3月3～5日、国連の電気通信の専門機関であるITUが第7回電気通信／ICT指標会議をエジプト・カイロで開催し、NTT労組・加藤委員長がUNIを代表してパネリストとして参加、労働組合としての課題認識と意見を表明した。これまでUNIは、国際的な電気通信の規制機関であるITUに対して、労働組合も重要なステークホルダーの一員として議論に加われるよう、長年に渡りアプローチしてきた。今回、ILO（国際労働機関）の側面支援もあり、念願かなって、労働側から初の参加を果たした。会議には132カ国、193名が参加した。
今回の会議は、ITU-D（ITU電気通信開発部門）が実施したもので、情報社会を適切に計測するための調査データ収集と、調査方法や指標の定義について各国間で調整し、合意を図ることが目的であった。
具体的には、①ICT世帯統計、②「ITU電気通信／ICT指標ハンドブック」に含まれる指標の改訂、③情報社会の進展に関する基準設定、④国際的なデータ収集、⑤ICTと雇用――を議題として、各国政府や研究機関から経験共有や提言が行われた。とりわけ、全世界的に急速に進展している携帯ブロードバンドやICTインフラの指標評価などが広く議論された。
会議3日目、「ICTが雇用に与える影響の測定」に関するパネルディスカッションが行われた。現在、日本はもちろん、OECD加盟国でさえ、この分野での統計はあまり行われておらず、測定のための基準や指標すら整備されていない。だが、ICT技術が情報社会を促進し、各産業への雇用に大きな影響を与えているという点で、ITUにおいて認識は一致しており、雇用に関する議題設定に至った。パネルディスカッションには政労使から、各専門家がパネリストとして招聘された。政府側からILOのザックマン雇用創出・企業開発専門家、使用者側からフランステレコム（オレンジ）のジルバベルグ従業員関係部長、そして労働側から加藤UNIテレコム部会副議長が参加した。
加藤副議長は「ICTが雇用に与える影響と産業の融合」について報告、特に、ICT投資の重要性、産業融合による経済発展への寄与、さらには環境問題の改善への貢献について説明。さらに、ITUにおいても、政労使が一体となって取り組む必要がある、と強調した。
会議では、統計のために用いる指標として、これまで２種類あったものを、単一のITU指標として開発、世界基準として合意した。また、統計をとるための技術向上を図り、特に途上国での世帯統計能力を向上させ、ITUとして技術支援を継続していくことを確認し、終了した。

会議の構成員は、ITU-D加盟国、国連機関、通信会社、研究機関。加藤副議長は労働組合から唯一の参加であり、全テレコム労働組合にとって画期的な出来事である。UNIテレコム部会のマーカス・コートニー局長は、今回のITU会議への参加について、「UNIテレコム部会と加盟組織は、ITUの政策に、労働者の声を反映させるべく、これまで以上に関与を深めていく必要がある」と抱負を述べた。