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労働組合と平和―UNIは平和への取組みを続ける

7年ぶりに長崎を再訪したフィリップ・ジェニングスUNI書記長は、「核兵器の終わりか、それとも、私たちの終わりか」という、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞した際の、ベアトリス・フィン事務局長の演説の一節を引用した。長崎は、2010年のUNI世界大会の開催地。その大会でUNIは、核兵器のない世界を創る取組みを確認した。「私たちが終わる」脅威。世界中にはまだ1万5千発を超える核兵器が存在する。ジェニングスUNI書記長は、長崎の平和大使として世界に核兵器廃絶を訴え続けてきた。

UNI-LCJは3月1日、長崎で、ジェニングスUNI書記長の再訪を歓迎する会を開催し、当時のUNI長崎連絡会役員及び加盟組織役員等40人が集まった。中村法道長崎県知事、田上富久長崎市長も出席した。田上市長は挨拶の中で、「分断された世界において、平和の構築に労働組合の声は極めて重要だと認識している」と述べた。生存する被爆者が減っても、平和へのメッセージが忘れられてはならない。ジェニングスUNI書記長は、「労働組合は平和運動と連携し、長崎及び広島の被爆者の経験を語り継いでいく義務がある」と訴えた。

中村県知事は、UNIが長崎で大会を開催したことにあらためて感謝した。その上で、6月に退任するジェニングスUNI書記長に、今後も「長崎奉行」として長崎の思いを世界に発信し続けてほしいと期待を寄せた。

2010年以降も、UNIと長崎との友好関係は続いており、毎年スイスにあるUNI本部に長崎からの平和大使を受け入れ交流している。UNIはICANとIPB(国際平和ビューロー)のメンバーでもある。「平和」は6月に英国・リバプールで開催される第5回UNI世界大会の議題としても取り上げられる。平和はUNIの取組みの中心にある。なぜなら、社会正義がなければ平和が構築できるはずがないからだ。「平和なくして正義なし、正義なくして平和なし。」

UNI運動の目標は150か国から集う加盟組織の間に連帯を構築することである。2017年だけで15万7千人もの尊い命が紛争で失われた。犠牲になるのは人々であり、荒廃した国を再建するのも人々である。150年前、英国・マンチェスターで初の労働組合会議が開催された時から、労働運動は常に平和運動の推進者でもあった。

世界を見れば、労働運動はいつも勇気をもって危険をかえりみず、平和を求める闘いの中心にあった。独裁者に立ち向かい、民主主義と人権を求めて闘い、時には命を落とすこともあった。コロンビア、南アフリカ、北アイルランド、チュニジア、チリ、ブラジル、アルゼンチン、フィリピン、ネパール、インドネシア…労働組合がいかに民主主義、社会正義、そして平和のために立ち上がったかはあまり語られないが。

2007年のICAN創設以来、より多くの平和・核兵器廃絶推進団体が連携を図り、2017年7月7日、122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択された。現在まで50を超える国が批准した。地雷及びクラスター爆弾禁止条約もこの動きを後押しした。

2010年のUNI長崎世界大会で、核兵器のない世界の構築に向けた新たな勢いが感じられた。世界週末時計が深夜まであと2分と迫る中、我々はこの取組みを継続していかなければならない。

ジェニングスUNI書記長は最後に、2017年のノーベル平和賞受賞式で演説した広島の被爆者、サーロー節子氏の言葉を引用した。「今日私は皆さんに、広島と長崎で非業の死を遂げたすべての人々の存在を感じていただきたい。皆さんに、私たちの上にそして私たちの周りに、 25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。」

UNIリバプール世界大会では、 時が流れても、犠牲者の死が決して無駄にならないよう、我々は取組みを進めていくことを示す。


ネパール大地震から2年、UNIの仲間から感謝

UNI日本加盟組織連絡協議会

松浦議長

 

本日、4月25日、8,000人を超える犠牲者を出し、多くの人が住む場所を失ったネパール大地震から2年が経ちました。数多くの歴史的、象徴的建築物が一瞬にして瓦礫と化しました。地震のような自然災害は予測不可能で壊滅的な被害をもたらします。私たちは常に、自然の前では無力であります。

この危機によって私たちは精神的にダメージを受けましたが、同時に、連帯と集団の力の重要性を教えられました。支えてくださる人々がいれば、究極の絶望と恐怖の中にあっても、それは時に、力に変わることがあります。社会運動の活動家である私たちは、常に自らの社会的責任を心掛けていなければなりません。

苦境にある人々の顔に微笑みを取り戻すために、私たちは頑張ってきました。労働組合として、私たちは限界もわきまえながら、同時に、恵まれないコミュニティに対して、私たちの義務と責任を全力で果たそうとしています。更に、ありとあらゆる方法で彼らの生活水準を高める計画に取組んでいます。

私は、UNIネパール加盟協(UNI–NLC)と加盟組合を代表して、皆様からの寛大なご支援があったからこそ、こうした活動が実現できたと、謹んで申し上げます。皆様の、被災者へ寄り添う温かいお気持ちと復興に向けた惜しみないご支援のおかげで、私たちは悲しみの中にも希望と力を見出すことができました。

皆様からの大きなご支援によって、私たちは瓦礫の中から新しいエネルギーと復興への誓いをもって、再び立ち上がることができました。心より御礼を申し上げます。

 

UNI–NLC議長

シャンカール・ラミッチャン

 

■UNI–NLC震災救援・再建支援活動報告

2015年4月25日は、ネパール史上、最大の悪夢と言える。この大地震によって、8,000人を超える犠牲者が出、無数の人々が家族や家屋を失った。そのインパクトはあまりに甚大で、生活はほぼ元に戻ったとはいえ、未だに精神的苦痛を感じている人が多い。

政府、NGO、個人等による直後の救援物資配給の取組みは、賞賛に値する。しかし、不安定な政治状況に加え、地理的、気候的問題のために、再建プロセスは順調にはいかなかった。

労働組合は社会の重要な構成員であり、労働運動は重要な社会運動である。労働組合は社会的責任を果たさなければならない。それを踏まえて、UNI–NLCは、その力量の範囲で、またUNIをはじめとする様々な友誼団体の寛大なご支援を受けて、被災者の苦しみと悲しみを和らげるために努力している。UNI–NLCの支援活動第1段階の概要は次の通り。

第2段階として、UNI–NLCは、被災した靴製造者のグループのために、2つのコミュニティハウスの建設に取組んでいる。彼らは暮らしが貧しく、衛生面の認識が全くない。そこで、UNI–NLCは以下の目的で彼らの生計支援プログラムを実施している。

  • 再建:コミュニティハウス
  • 健康、衛生面の改善
  • 女性のリプロダクティブヘルスの認識の改善
  • 基礎教育
  • 収入を得るための技能訓練
  • 協同組合を通じたコミュニティの人々の組織化

貧困は決して誰も望んでいるわけではない。貧困撲滅には全ての人々の努力を結集することが必要だ。従って、人々が貧困を克服することができるよう、技能開発、収入を得るための訓練が行われている。

最後に、UNI–NLCは長期的利益のために協同組合に従事することを決めた。UNI–NLCは常々、被災者の涙を拭うための取組に対する、組織や個人からの寛大なご支援に感謝している。

 


Making It Happen:変わりゆく世界 、人々と地球を救うために

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地球温暖化を2度以下に抑えることを誓うパリ協定が世界195ヶ国によって採択され、温暖化対策で初めて先進国・途上国を含めた合意を実現するなど、2015年は吉報で締めくくることができそうです。紛争やテロなどの暗いニュースが影を落とす中、COP21は多国間主義、団体行動、国境を超えた連帯強化を体現する素晴らしい結果となりました。

COP21が成功した一つの要因として、市民社会を大規模に動員したことが挙げられます。UNIやITUCなどの労働団体が、COP21をめぐり精力的に政策活動や広報活動を行い、これらの国際連帯活動がCOP21を成功に導いた政治的モメンタムを作り出しました。私たちは成し遂げたのです。この新たな国際環境協定は、私たちが健全な環境の中で生活する権利を勝ち取るために、地方、国、グローバル規模で何万もの職場で大きく前進することを可能としました。新たな時代の幕開けなのです。世界が変わりゆく中で、誰一人として取り残されない公正なプロセスを保障し、ディーセントな雇用をすべての労働者のために創出する重要性は徐々に注目を増しています。脱炭素社会を実現し、気候変動による破壊的な影響から最も貧しい人々を保護するための確かな計画が着々と進行している、と言えるでしょう。

COP21での合意が、国連総会において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されて僅か3ヶ月後にもたらされたという事実も、私たちが正しい方向へ前進していることを示しています。貧困削減、ジェンダー平等、ディーセントワークなど、SDGsの掲げる課題はUNIが何年にも渡り提唱してきたものです。SDGsは、2030年までの持続可能な発展を可能とする基盤を成し、その領域はグローバルからローカルまで幅広く、17の目標と169のアクションポイントが盛り込まれています。デジタル革命がますます加速し、デジタル資本主義者がディーセントワークの世界をひっくり返そうとする中、人々の生活の質を向上させることがその目標です。SDGsはまた、責任ある企業行動の重要な基盤でもあります。

私たちは今、気候変動、デジタル化、不平等などからくる混乱の時代に生きています。COP21及びSDGsは、世界が刻々と変わりゆく中でも人の温もりが失われず、また、2014年のUNI世界大会で採択された決議が反映される希望を私たちに与えてくれます。労働組合運動は、より持続可能で平和で豊かな社会を構築するため、世界を変えていく上で重要な役割を担っています。チュニジアのUNI加盟組織及びナショナルセンターUGTTがノーベル平和賞を受賞した素晴らしいニュースは、労働組合が平和と民主主義を求めて人々を団結させ集団行動を起こせば、変化をもたらすことができると気づかせてくれました。組合、使用者、市民社会が一丸となって行動を起こせば、一国だけでなく世界をも変えることができるのです。また、フランス国民が今月行われた地方議会選において極右政党を拒否したことも、多くの人々がまだ民主主義と包摂性を信じていることを証明するものです。

私たちには解決策を示す義務があり、それが今後の課題であります。私たちは、2年後のUNIリバプール世界大会のテーマである「Make it Happen」(成し遂げる)を続けていかなければならないのです。

UNIを代表し、皆さまに素晴らしい2016年が訪れるよう心よりお祈り申し上げます。

UNI書記長 フィリップ・ジェニングス

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UNIゲーム部会アジア太平洋地域会議

UNIゲーム部会アジア太平洋地域会議が2013年10月7~8日、マニラで開催され、UNI加盟のゲーム労組に加え、IUF加盟のホテル労組が招待された。日本からは、UAゼンセンの古川大総合サービス部門副事務局長、林万喜マルハンユニオン委員長、佐藤瑞樹ダイナムユニオン書記長が参加した。

開会式では、ウマリUNI-PLC(フィリピン加盟協)事務局長が挨拶し、フィリピンでの会議開催に感謝の意を表した。また、フィリピンでも新しくゲーム産業が進出し、マニラ湾岸にホテル、テーマパーク、カジノ等を統合した一大統合リゾート(エンターテイメント・シティー)を建設する方向で進んでいることを説明し、このような中、フィリピン労働運動は、イデオロギーの差を乗り越えて進むことが重要であるとコメントした。ヒダヤット・グリーンフィールズ IUFアジア太平洋地域書記長は、「今回の会議の参加者の多くはIUFとUNIに加盟しており、今日の会議は共同行動の良いスタートだ。UNIとIUFはゲーム業界の組織化で連帯していくべきである。ただし、我々は質的に高い組合を求めており、量が問題ではない」と述べた。

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UNIゲーム部会及び他地域の活動

ギエドラ・レリテUNIゲーム部会担当局長は、スペインのカジノの会社であるコードレとグローバル協定を結んだ意義を強調した。新しい組合を作り、教育を与えることが重要なので、組織化に力を尽くしているとした。

アフリカのゲーム部会は、6カ国で会議を開始したところである。2014年世界大会を契機に組織化を行い、グローバル協定の締結努力を進めたい。また、集められたチップのホテル労働者を含めた分配が一つの論点となっていることが紹介された。

北米におけるカジノ収益は、64億ドルがラスベガス、31億ドルが太平洋地域、228億ドルがその他の地域と、ラスベガスの力が大きい。また原住民運営のカジノもある。3,970万人がラスベガスを訪れているが、2007年と比べて収入、客数とも落ちている。以前MGM社は、利潤の90%をラスベガスから得ていたが、今では50%となり、替わってマカオが収入を支えている。新しい小さなカジノを各国に分散していこうという流れがあり、これはステーション・カジノと呼ばれている。ラスベガスを中心に存在し、映画館、スポーツ施設等、コミュニティーセンター的な要素を持つ。他方、南米では、カジノの組合の力は強く、アルゼンチンの組合の力で、米国UNITE-HEREの組合結成が合意に至った。

 

アジア太平洋地域からの報告

UAゼンセンの古川総合サービス部門副事務局長が日本の状況について報告し、「五輪開催は、カジノ合法化と関係があるか」、「非正規労働者の組織化と言う時、正規労働者との間に方法上の違いはあるか?」、「日本で統合リゾートを作るとすれば、1兆円以上の収入があると言われているが、本当か?」、「五輪開催までに正規労働者の数を上げるという方針はどうか?」等、多数の質問が活発に出された。

ゲンティングループは1965年に開始した。マレーシアは回教国であり、ギャンブルは禁止されている。そこで政府を説得するため、外国人観光客を呼び寄せるという理屈を使った。共産ゲリラや虎等と戦いながらも、まず道路を作り、そして山頂に20テーブルのカジノを作った。1980年から増築し、今では9,000の客室と1万3,000人の従業員を擁する大企業となった。

組合は1978年に結成され、当初はピケ、逮捕等があった。しかし政府の介入も有り、企業内労組として、カジノ労働者の組織化に成功し、最初の団体協約が結ばれた。

その後、企業は多角化し、ホテルリゾート、不動産、電力、石油、ガス、カジノ、クルーズ等を持つに至った。英国、米国、バハマ、ラスベガス、マニラ等、過去数年で進出してきた。リゾートワールドというブランドは、ゲンティングループが運営している。

組合は、健康、労働安全、負けた顧客への対応等に力を入れている。ホテル労働者の給料は安く、退職手当の充実等も課題の一つだ。

最後に、デビー・アンダーソンIUF副会長(UNITE-HERE)が、ホテルが統合リゾート化していく中、カジノ部分を取り込んでいくことが重要と述べた。ラスベガス労働者への支援等の決議を採択し、会議を終えた。

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UNIゲーム部会会議

続いて、日本、マレーシア、ネパールのUNI加盟組合だけの会議が持たれた。マグダレン・コーン・アジア太平洋地域担当部長が、今回の会議は、最初のステップとして重要であると述べた。一大統合リゾートの性質を考えると、今後もIUFの協力が必要であろう。ギエドラ担当局長は、2015年にグローバル会議を行う予定であると強調した。

ゲンティン労組は、「今後、日本、韓国、台湾等がカジノ合法化のターゲットになるとすれば、連携して行くことが重要。喫煙等、悪い労働環境があり、政府の規制等が重要である」とし、UNIとしての活動がまだ不十分であると指摘した。

古川副事務局長は、「今回初めて参加し、各国の状況をよく知ることができた。日本でカジノが合法化されるかは不透明だが、各国のカジノの状況を聞けて良かった。それぞれ状況は違うが、良い事例を共有することは重要である」と述べた。

最後に、二次喫煙等の安全衛生問題を今後のテーマに取り上げることを確認して、会議を終了した。

 


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