UNI金融部会、米国銀行労働者の組織化を支援

UNI世界金融部会は年に1度、議長・副議長会議を開催し、前年度の活動を振り返り当年度の活動を計画している。今年は2019年4月29~30日、米国・ワシントンDCのAFL-CIO本部会議室で開催され、ベルロファ議長、宮井副議長(UNI Apro金融部会議長)、ネグロ副議長(UNI米州金融部会議長)、ガルビ副議長(UNIアフリカ金融部会議長)が出席した。

主な議題は、今年10月に開催されるUNI世界金融部会大会の準備と、米国銀行組織化キャンペーンの最新状況の共有及び戦略策定であった。

この他、UNI Aproの主な活動として、宮井副議長は、アジア開発銀行(ADB)と「デジタル化が金融産業の雇用に及ぼす影響」をテーマに共同フォーラムを開催したことや、日本、台湾、ベトナム等における未加盟組織への加盟の働きかけについて報告した。

米国銀行の組織化については、AFL-CIO、全米通信労組(CWA)等の担当者から、米国における銀行の組織化の経緯と今後の展望について説明を受けた後、UNI世界金融部会議長・副議長と今後の戦略とアクションについて意見交換を行った。CWA担当者は、「UNIの仲間が世界中で引上げている金融産業の基準を、米国の金融産業が引き下げることは非常に残念だ」と述べ、更なる国際連帯と連携の必要性を訴えた。

ベルロファ議長(ブラジル)や、ネグロ副議長(アルゼンチン)は、両国における銀行労働者の課題について次のように述べた。「銀行の販売担当は、厳しいノルマを課され、達成度を競争させられるため、メンタルヘルスに陥ったり、偽口座をつくったことで解雇されたりした。他方、ノルマを達成すれば給料は上がるというジレンマが組合にはある。」「個人ランキングをやめさせることはできたが、根本的な問題解決にはならなかった。個人のノルマではなく、グループのノルマにする方がうまくいった。」「一握りの人だけが利益を享受し、労働者が抑圧されてはならない。個人の成功は、みんなが連帯したからだ。組合の可視化を強力に推進すべきだ。“組合が無いことのリスク”を人々に理解させなければならない。」

宮井副議長は、日本においては労使間の信頼に基づいた建設的な対話を通じて、職場環境の改善や労働条件の改善などを行っている、と述べ、「労使フォーラム等の場に、優良な使用者を招いて、建設的な労使関係は会社のビジネスにも良い影響を及ぼすことを理解してもらってはどうか」と提案した。

今後のアクションとして、米国に支店やコールセンター等の拠点を持つ外資銀行の労組ネットワークを活用すること、EUで採択された「販売ノルマに関する労使共同宣言」を、EU外にも良き事例として普及・促進させること、労働者教育及びコミュニティへの啓発を継続・強化すること等が確認された。またUNI世界金融部会大会(10月、スペイン)の機会を活用し、全ての加盟組織が参加できる連帯アクションを行うことを検討することとした。

 


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