バングラデシュにおける労使パートナーシップの普及

2019年3月17日、バングラデシュの首都ダッカにおいて、ICTS(情報通信産業)の労組役員を対象としたセミナーが開催され、6組織の代表者が参加した。野田情報労連委員長(UNI Apro地域会長、UNI Apro ICTS部会議長)は、講演の中で日本の労使関係について紹介し、「健全な企業発展には健全な労働組合が必要であり、そのことを政労使全体で理解しなければならない」と強調した。
バングラデシュでは組合を結成しても、登録が認められないことがよくある。セミナーでは各労組の代表が、組織状況と課題について報告した。
セミナーの最後には、新たにUNIバングラデシュICTS部会委員会が設立された。産業別組織を構築し情報共有と意見交換を推進することで、産業内労働者の地位向上を目指していく。
また、郵便、ICTS、メディア、印刷、商業、金融の6部門の加盟組織及び青年・女性代表から構成されるUNIバングラデシュ加盟協(UNI-BLC)の役員とも意見交換を行った。
この他、野田UNI Apro地域会長は、バングラデシュ電気通信規制委員会(BTRC)長官や、労働雇用省事務次官を表敬訪問し、UNIが提唱する労使スマートパートナーシップの概念を紹介し、労使での課題認識共有を要請した。


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