「流通の職場における暴力根絶」ガイドラインを発刊

2019年2月25日、第19回UNI Apro商業部会委員会が、オーストラリアの加盟組織SDAのニューサウスウェールズ支部において開催され、オーストラリア、香港、日本、シンガポールから委員、オブザーバーが参加した。日本からは、八野UNI世界商業部会副議長(UAゼンセン 副会長)、金子UNI Apro商業部会副議長(自動車総連 事務局長)、藤吉UNI Apro商業部会委員(UAゼンセン 副会長)、中野UAゼンセン国際局長、小川UNI-LCJ事務局長が出席した。

主な議題は、2018年度活動報告、「流通の職場における暴力根絶」ガイドラインの披露、Eコマース調査報告、等であった。

2018年度活動報告の中で、UNI Aproが各国で取組む多国籍企業(ファストファッション、小売スーパー、その他)の組織化状況と組合強化活動について最新情報が報告され、UAゼンセンからの支援に感謝が示された。

「流通の職場における暴力根絶」ガイドラインは、UAゼンセン及びオーストラリアSDA等からの資料を基に編集された。ウンUNI Apro地域書記長、アッペルバウムUNI世界商業部会議長、八野UNI世界商業部会副議長、ドワイヤーUNI Apro商業部会議長が発刊を記念して署名を行った。ウンUNI Apro地域書記長は、「職場の安全衛生:小売業ガイドライン」のように各国語に翻訳し、広く活用してもらいたい、と述べた。

各国報告として、金子UNI Apro商業部会副議長は、春闘の説明及び自動車総連、販売部門の2019年度賃上げの取組みについて報告した。

ライハ委員は、「香港の小売労働者は長時間労働のため研修を受ける時間がなく、研修のための休暇も無い。研修費の自己負担も大きく、制度の有効性が不十分。セルフレジが増えており、将来、無人店舗化されれば大量解雇が予想される」と懸念を表した。

藤吉UNI Apro商業部会委員は、悪質クレーム対策について最新情報を報告した。

スラシュ委員は、シンガポールにおいて、髙島屋、BHG、伊勢丹、メトロ、ムスタファ等3000人を組織していること、商業部門では若い人が働きたがらず。45歳以上が多いこと、等を報告した。

また、会場となったSDAニューサウスウェールズ支部のバーニー書記長から、職場におけるハラスメント対策(顧客からの暴力・ハラスメント対策)、休日確保等の取組みについて報告を受けた後、事務所内を視察した。 

 


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