アクシアタ労組代表、各国の成功事例を共有

2018年12月2日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、第3回アクシアタ労組アライアンス会議が開催された。アクシアタはテレコム・マレーシア・インターナショナルが分離して1992年に事業を開始した携帯通信会社で、アジア11カ国で事業展開している。グループ全体の総加入者数は3億5千万人超、組織化状況は国によりばらつきがある。

会議には、マレーシア、ネパール、インドネシア、スリランカ、バングラディシュのアクシアタ労組代表が参加し、各国の成功事例を共有すると共に、今後の活動計画を検討した。

UNIマレーシア加盟協(UNI-MLC)のモハメド・シャフィー議長は、「マハティール首相率いる新体制下においてビジネスのやり方が変わってきている。アクシアタの会社側の意向を見極めながら対応することが大切だ」と述べた。

野田UNI Apro ICTS部会議長(情報労連委員長)は、持続的な事業発展のためには強い労働組合が必要であり、組合員増加に向けて努力して欲しいと述べた。また、日本の労使関係の状況について講義し、会社との協議や協力関係の必要性について説明した。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、アクシアタ労組アライアンスが3年間継続していることを評価し、さらに効果を高めるために新たな方策を検討すべきだと言及した。そして「2019年8月末にクアラルンプールで開催予定のUNI世界ICTS部会大会に、アクシアタの会社側にも参加を呼びかけ、労働組合への理解を求めたい」と述べた。

最後に野田議長は「従業員の雇用確保と企業の発展のためには強い労働組合と、労使信頼関係の醸成が必要だ。それぞれの立場で努力しよう」と参加者を激励した。参加者は引き続き情報共有を図りながら、戦略的に組織化活動を進めていくことを意思統一した。

 


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