3月 2019のお知らせ

ベトナム商業労組、パートナーシップ労使関係について学ぶ

2019年3月28~29日、ベトナム・ホーチミンにおいて、UAゼンセン/ベトナム商業労組ネットワーク(VCN)/UNI Aproによる、「強力なパートナーシップ労使関係の構築」をテーマにワークショップが開催された。講師として、UAゼンセンから衛藤全国オルグ、中野国際局長が参加した。MMメガマート、コープマート、ビッグC、イオン、髙島屋等の組合から28人が参加した。

まず、ナショナルセンターであるベトナム労働総同盟(VGCL)の法律担当から、ベトナムにおける労働法改正について講義を受けた。労組法は直近では2012年に発効したが、再度改正が議論されている。改正論議は市場経済化の拡大と経済の国際統合への動き等、外的要因によって急速に進んだ。

昔は、労働者に福利厚生を提供するのが組合の役割だった。しかし、市場経済化への移行に伴い、競争が生まれ労働の性質が変わり、組合の役割も変化した。以前は、貿易相手は社会主義国に限られてきたが、資本主義国との取引も増大し、EUとの貿易協定、CPTTPなど、公正な立場での貿易が求められている。自分たちの考え方も変えなければならないし、労働者の保護に対する考えも変化する。経済の国際統合に伴い、国際法・国際基準を満たすことが重要になっている。その中で、国際労働基準は重要な要素である。2016年、国際統合・国際加盟に関する政令が発行された。CPTTPは労組法改正に大きな影響を与えた。TPPにより、結社の自由(ILO87号)の保証(すなわち組合の自由化)が求められている。TPPの労働条項を満たすためには労組法の改正が必要となる。

衛藤全国オルグは、「複数労組への対応」や、「第4次産業革命と組合の対応」について講義を行った。

また、参加者による「第4次産業革命の影響と組合の対応」についてのグループ討議が行われ、様々な意見や提案が出された。

 

 


UAゼンセン、マレーシア商業部門の強化を支援

2019年3月25~26日 マレーシア・クアラルンプールにおいて、UAゼンセン/UNIマレーシア加盟協(UNI-MLC)/UNI Aproによる商業部門労組を対象とするワークショップが開催された。講師として、UAゼンセンから衛藤全国オルグ、中野国際局長が参加した。イオンビッグ、プロトンエダ、ベルナス、イカノ、ロビンソン、コンチネンタルタイヤ、伊勢丹等の組合役員等25人が参加した。

ワークショップでは、シャフィーUNI-MLC議長が、「マレーシアにおける小売業の進展、とりわけEコマースの発展と組合の対応」と、「スマートパートナーシップ労使関係」について講義を行った。その後、衛藤全国オルグは、「スマートパートナーシップ労使関係の日本の事例」や、「安全衛生に関する日本の経験」について講義を行った。


経済再生中のネパール、インフラ整備のため外資を歓迎

「インフラは、経済成長に不可欠な外資を誘致するため、ネパールのような国にとって非常に重要だ」と、KPオリ・ネパール首相は語った。オリ首相は、長きに渡る政治的移行の終焉を告げる、連邦民主共和国制度を導入する新憲法制定後、初の総選挙で圧倒的多数を勝ち取り、政権の座に就いた。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長率いるUNI Apro代表団はオリ首相を訪問し、ネパールの発展に向け、海外の注目と支援を引きつけようとする努力を称えた。ウン地域書記長は、第5回UNI Apro地域大会を2019年11月に首都カトマンズで開催する予定であることを、オリ首相に伝えると共に、主賓として招待した。オリ首相は、UNI Aproがネパールでの地域大会開催を決定したことに感謝し、招待に応じた。大会には、アジア太平洋地域の加盟組織から代議員が参加するばかりでなく、世界中から来賓が参加する予定であることを歓迎した。

オリ首相は、政府が労働者の利益のために実施した最近の様々な取組みについて述べた。労働組合及び使用者協会と協議し合意した上での、社会保障制度の導入、労働法改正、最低賃金の引き上げ等である。ウンUNI Apro地域書記長は、オリ首相の強力なリーダーシップを称え、ネパールの今後の発展と繁栄を確信した。


タイ情報通信産業の再編に向けて労組が対応を協議

2019年3月21日、野田情報労連委員長(UNI Apro ICTS部会議長)は、タイ・バンコクでUNIに加盟する情報通信労組から直近の状況と課題について報告を受けた。タイには6社の通信会社があり、UNIにはTOT(約1万人)とCAT(約4,500人)の組合が加盟している。現在、両企業の合併案が持ち上がっており、両労組が対応を検討中であることから、当面の課題と対応について協議した。

両労組は、2社の合併が実現した場合には労組も1つであることが望ましいと認識しているが、新たな組織体制や規約の整理等、様々な課題がある。雇用維持や処遇統一等についても検討していかなければならない。「諸外国の事例を参考にしながら慎重に対応していきたい」と述べ、日本の経験に基づく野田UNI Apro ICTS部会議長からのアドバイスに感謝した。


バングラデシュにおける労使パートナーシップの普及

2019年3月17日、バングラデシュの首都ダッカにおいて、ICTS(情報通信産業)の労組役員を対象としたセミナーが開催され、6組織の代表者が参加した。野田情報労連委員長(UNI Apro地域会長、UNI Apro ICTS部会議長)は、講演の中で日本の労使関係について紹介し、「健全な企業発展には健全な労働組合が必要であり、そのことを政労使全体で理解しなければならない」と強調した。
バングラデシュでは組合を結成しても、登録が認められないことがよくある。セミナーでは各労組の代表が、組織状況と課題について報告した。
セミナーの最後には、新たにUNIバングラデシュICTS部会委員会が設立された。産業別組織を構築し情報共有と意見交換を推進することで、産業内労働者の地位向上を目指していく。
また、郵便、ICTS、メディア、印刷、商業、金融の6部門の加盟組織及び青年・女性代表から構成されるUNIバングラデシュ加盟協(UNI-BLC)の役員とも意見交換を行った。
この他、野田UNI Apro地域会長は、バングラデシュ電気通信規制委員会(BTRC)長官や、労働雇用省事務次官を表敬訪問し、UNIが提唱する労使スマートパートナーシップの概念を紹介し、労使での課題認識共有を要請した。


バングラデシュでの7年に渡る闘争を経て、グラミンフォン労組、承認を勝ち取る

組合の承認を求めて7年間闘い続けたグラミンフォン労組(GPEU)は、3月7日ついにバングラデシュ労働局から、組合登録受理の通知を受けた。

「GPEUはグラミンフォン労働者のために勇気をもって粘り強く訴えてきた。労働者も厳しいチャレンジに直面しながらも、堅い決意の下、希望を捨てずに頑張ってきた」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は称えた。「この勝利によって、より良い労働条件を求めて闘っている世界中の通信産業の労働者にも希望や感動が与えられた。」

闘いは2012年に始まった。組合は、バングラデシュで急速に成長する情報通信産業において組合運動が発展し拡大するのを阻止しようと連携した会社、使用者協会、政府からの反対に遭った。

GPEUへの抵抗は凄まじいものだった。162人の組合員と7人の組合役員が解雇された。労働者を分断し、不和を生じさせるために、ライバル組合がつくられた。組合の登録申請に対し法的措置が取られ、登録を阻止するために労働省から訴えられた。

それにもかかわらず、GPEUは地道に労働者の結束を図り、今では従業員の過半数を代表し、職場代表の選出や団体交渉等、次のステップの準備にかかっている。

 

 

 


国際女性デーに寄せて

#MeToo運動が起こる前から、女性に対する暴力がメディアで毎日のように報道される前から、#googlewalkout(世界中の何千人ものグーグル労働者がセクハラ問題への同社の対応に抗議するため、職場を離れてストを行った)が起こる前から、UNI女性委員会は闘ってきた。

2000年代初めから、UNIは機会均等局を通じて、特に女性に対する暴力のインパクトに関する意識啓発に努めてきた。2009年に「悪循環を断ち切れ」キャンペーンを開始し、暴力を根絶するための闘いをより「見える化」した。UNIは常に、女性に関わる問題、とりわけ女性に対する暴力を根絶する闘いの先頭に立ってきた。

3月8日の国際女性デーにあたり、私たちの長期に渡る取組みをハイライトしたい。こうした辛抱強い取組みは、意識啓発だけでなく、より大きな夢を実現することにつながる。今私たちは、職場における、あらゆる種類の暴力を根絶するためのILO条約の制定を目指している。

3月8日、私たちは、嫌がらせやセクハラが夜のニュースになるまで長い間闘ってきたUNIの全ての女性の努力を称えたい。女性たちの辛抱強い取組みと熱意に敬意を表し、労働組合は、全ての人にもっと平等で公正な社会をつくるために不可欠であることを示したい。

「悪循環を断ち切れ」キャンペーン専用ウェブサイト(英語)はこちら

#1 私は、ジェンダー、年齢、人種、性的指向、信条にかかわらず、全ての人の基本的な権利を尊重する。 #2 私は自分がそう取り扱われるように他人にも接する。暴力は解決策ではない。いかなる種類の暴力も受け入れられない。
#3 もし私が職場で暴力やハラスメントを目撃したら、被害者への支援を申し出る。私は無関心ではいられない。私たちは暴力を終わらせるため共に協力しなければならない。 #4 私は、職場や地域でのジェンダーに基づく暴力やハラスメントに対し声を挙げる。

 

#5 私はジェンダーに基づく暴力とハラスメント問題に対して全員があらゆる行動をとることを信じている。 #6 私は、積極的な変化を起こし、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントを廃絶するために、あらゆる手段を使う。私の組合はこの闘いの協力者だ。
#7 私は、ジェンダーに基づく暴力とはどのようなものであり、誰が苦しみ、どのように撲滅できるかを周囲の人に伝える。 #8 私は、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントの被害者を支援し、耳を傾ける。私はあなたを信じている。
#9 私たちは、職場の暴力とハラスメントを廃絶するため、勧告を伴うILO条約の採択を強く推進する。 #10 私たちは、労働の未来における、あらゆる種類の暴力とハラスメントの禁止条項を含む労働政策を確保するために取組む。
#11 私たちの組織は、労働の未来における暴力とハラスメントが、世界中の国営・民間企業、正規・非正規、全ての職業及び産業に影響を及ぼすことを理解している。廃絶するのは私たちの義務だ。 #12 私たちは、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントに関する教育訓練を促進し、そのための資源を確保していく。私たちのあらゆる行動は、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントの廃絶に近づける一歩となる。
#13 私たちは、とりわけ女性、青年、LGBTIQ+等のグループに向けられる暴力を防ぐために取組む。 #14私は、ジェンダー、年齢、人種、性的指向、信条にかかわらず、全ての人の基本的な権利を尊重する。
#15 私たちは、目撃者と内部告発者が守られるような、暴力とハラスメントの事例を解決するための適切なメカニズムと手続きを実行する。

#16 私たちは、職場におけるジェンダーに基づく暴力とハラスメントの被害者に耳を傾け、支援を提供する。私たちはあなたを信じる。組合はあなたの味方だ。

 

 


世界の商業部門におけるデジタル化を議論

2019年2月26~28日、オーストラリア・シドニーにおいて、UNI世界商業部会運営委員会が開催され、世界22カ国から46人が出席した。日本からは、八野UNI世界商業部会副議長(UAゼンセン 副会長)、金子UNI世界商業部会運営委員(自動車総連 事務局長)、藤吉UNI Apro商業部会委員(UAゼンセン 副会長)、中野UAゼンセン国際局長、小川UNI-LCJ事務局長が参加した。

主な議題は、2018年度活動報告、2019年度活動計画、多国籍企業対策、Eコマース等であった。

食品小売を含むハイパーマーケット部門の調査報告を受け、様々な意見交換が行われた。従来の大手小売業者(ウォルマート、カルフール等)は、Eコマース事業者の買収により積極的な拡大戦略をとっている。Eコマースの更なる拡大が見込まれる中、Eコマース労働者を組織化するための新しい戦略が必要だ、との意見が出された。キャッシュレス化の動きについては、カードを持てない消費者への差別だと反対する国(米国等)もあれば、スウェーデンのように夜間の犯罪防止のためにキャッシュレス化の推進を主張する組合もある。テクノロジーの導入によって変わる新しい仕事に移行できるよう、労働者に必要なスキル訓練へのアクセスを保障することが重要であり、雇用の喪失を恐れる必要はないが、社会がプラットフォーム経済を中心に形成されることに懸念の声があがった。

ファストファッション部門の調査報告に続き、ユニクロがスウェーデンで初めて団体協約に署名したことが報告された。組合と協約を結ぶとビジネスもやりやすい、というスウェーデンモデルのメリットが他社にも示された。

アマゾンが第2本社をニューヨークに建設する計画を断念したことについて、アッペルバウムUNI世界商業部会議長(米国UFCW/RWDSU)が組合とコミュニティが一体となった闘いの詳細を説明した。更に、売上と株価を重視するアマゾンのビジネスモデルを投資家の観点から詳細に分析し、環境への影響、労使関係等に疑問を持つ株主グループや大手年金基金等との連携が提案された。

また、開催国オーストラリアの労働党(ALP)の議員を招いて、「オーストラリアにおける格差と労働の未来」について聞いた。

ALP全国議長を務めるウェイン・スワン議員は、2007~13年、財務大臣在任中に世界経済危機が起こったが、緊縮策ではなく刺激策をとったことにより大幅な失業には至らず、実質賃金は上がった経験を振り返り、現保守党政権が推進する、他国で失敗したトリクルダウン政策を批判した。デボラ・オニール上院議員も、多国籍企業に権力が集中し過ぎている中、民主主義に疑問を持つ個人が増えていることを懸念した。また、オーストラリアの年金制度設計に女性が関わらなかったために、女性に不利な制度になっている例を挙げ、中長期的な労働の世界に女性の視点は不可欠であることを強調した。

 


「流通の職場における暴力根絶」ガイドラインを発刊

2019年2月25日、第19回UNI Apro商業部会委員会が、オーストラリアの加盟組織SDAのニューサウスウェールズ支部において開催され、オーストラリア、香港、日本、シンガポールから委員、オブザーバーが参加した。日本からは、八野UNI世界商業部会副議長(UAゼンセン 副会長)、金子UNI Apro商業部会副議長(自動車総連 事務局長)、藤吉UNI Apro商業部会委員(UAゼンセン 副会長)、中野UAゼンセン国際局長、小川UNI-LCJ事務局長が出席した。

主な議題は、2018年度活動報告、「流通の職場における暴力根絶」ガイドラインの披露、Eコマース調査報告、等であった。

2018年度活動報告の中で、UNI Aproが各国で取組む多国籍企業(ファストファッション、小売スーパー、その他)の組織化状況と組合強化活動について最新情報が報告され、UAゼンセンからの支援に感謝が示された。

「流通の職場における暴力根絶」ガイドラインは、UAゼンセン及びオーストラリアSDA等からの資料を基に編集された。ウンUNI Apro地域書記長、アッペルバウムUNI世界商業部会議長、八野UNI世界商業部会副議長、ドワイヤーUNI Apro商業部会議長が発刊を記念して署名を行った。ウンUNI Apro地域書記長は、「職場の安全衛生:小売業ガイドライン」のように各国語に翻訳し、広く活用してもらいたい、と述べた。

各国報告として、金子UNI Apro商業部会副議長は、春闘の説明及び自動車総連、販売部門の2019年度賃上げの取組みについて報告した。

ライハ委員は、「香港の小売労働者は長時間労働のため研修を受ける時間がなく、研修のための休暇も無い。研修費の自己負担も大きく、制度の有効性が不十分。セルフレジが増えており、将来、無人店舗化されれば大量解雇が予想される」と懸念を表した。

藤吉UNI Apro商業部会委員は、悪質クレーム対策について最新情報を報告した。

スラシュ委員は、シンガポールにおいて、髙島屋、BHG、伊勢丹、メトロ、ムスタファ等3000人を組織していること、商業部門では若い人が働きたがらず。45歳以上が多いこと、等を報告した。

また、会場となったSDAニューサウスウェールズ支部のバーニー書記長から、職場におけるハラスメント対策(顧客からの暴力・ハラスメント対策)、休日確保等の取組みについて報告を受けた後、事務所内を視察した。 

 


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