12月 2018のお知らせ

第18回UNI-LCJユース英語セミナー

2018年12月15~17日、湘南国際村において、第18回UNI-LCJユース英語セミナーが開催され、8組織17人(男性8人、女性9人)が参加した。海外から、ドゥルバ・ラジ・ダカル(ネパール、ラジオネパール労組出身、現在早稲田大学留学中)、リリアン・タン(シンガポール、DBS銀行労組)、シャーリー・テイ(シンガポール、DBS銀行労組)、シェ・ユーファ(台湾、中華郵政労組)の4人がリソースパーソンとして参加した。

UNI-LCJユース英語セミナーは2006年に開始され、今回で18回目を迎える。当初の目的は、2010年に長崎で開催された第3回UNI世界大会を支えるボランティアの育成であったが、今では国際労働運動に触れる最初のステップとして非常に好評な英語合宿となっている。

開会式で、松浦UNI-LCJ議長は、国や産業が違っても互いの経験から学び、国際労働運動と連帯についての理解を深め、新しく知り合った仲間とのネットワークを大切にしてほしい、と期待を寄せた。

小川UNI-LCJ事務局長と森川事務局次長が、UNIの概要について説明した後、具体的な青年活動として、先月マレーシアで開催されたUNI Apro青年大会に参加した大日本印刷労組の植野書記次長とJP労組の大芝職員が、大会とワークショップの様子を詳細に報告した。

リソースパーソンから、シンガポール、台湾、ネパールにおける労働組合運動の概要、特に青年・女性の課題と組合への参画等について説明を受けた。

参加者は4つのグループに分かれ、各国の青年・女性の組合活動への参画、ワークライフバランス、組合の社会貢献活動等について、リソースパーソンを交えて議論し、グループ発表を行った。この他、「ソーシャルファン(交流イベントを企画する)」、「エナジャイザー(息抜きのゲーム等をリードする)」、「モデレータ(司会)」、「ニュースリポーター」の4つの委員会に所属し、与えられた任務をチームワークでこなした。

昨年、福島で開催されたセミナーにリソースパーソンとして参加したスリランカ郵便労組のツッシーは、ライブ・ビデオで登場し、「UNI Aproの青年活動に参加して、私は視野を広げることができた。コミュニケーションの一手段として英語を勉強すれば、UNI Aproの青年ネットワークの仲間ともっと情報交換ができる。互いにがんばろう」と激励した。

各グループは、「UNI」、「組合」、「青年・女性」、「連帯」というキーワードをそれぞれ与えられ、全員参加と全て英語、というルールの下、最終日に寸劇やクイズ形式等、独創的なプレゼンテーションを行った。リソースパーソンからは、「異なる文化的背景を持つ人どうしが仲良くなるには、異なる点ではなく共通点を見つけることが大事だ」というアドバイスを受けた。2泊3日、様々なアクセントの英語に四苦八苦しながらも、各国の共通の課題や異なる背景を共有する中で、「連帯」の重要性について体得することができた。

 

 


第5回UNIネパール加盟協大会

2018年12月6日、「労働の未来に向けて、組合の力を高めよう」のテーマの下、第5回UNIネパール加盟協(UNI-NLC)大会がネパール・カトマンズで開催された。18加盟組織から約200人名が参集し、UNI Aproからは野田地域会長、クリストファー・ウン地域書記長が来賓として参加した。加えて、各ナショナルセンター、フリードリヒ・エーベルト財団(FES)、オランダ労働組合連盟(FNV)からも来賓が駆け付けた。

開会にあたり、ゴルカルナ・ラジ・ビスタ労働・雇用・社会保障大臣が祝辞を述べ、ネパールの国家発展のためには労働組合の役割が大切であり、UNI-NLCの活躍に期待すると述べた。野田UNI Apro地域会長は「第4次産業革命の進展により働き方や暮らしが変化する中で、労働組合としての情報収集と分析に基づく政策立案はこれまで以上に重要だ。組合の力を高めよう」と挨拶した。また、来年11月のUNI Apro地域大会への支援と協力を要請した。ウンUNI Apro地域書記長は、UNI-NLCの組織化の取組み成果を称えると共に、次期地域書記長にラジェンドラ・アチャリャ書記次長を推薦したいと述べ、出身国のサポートを要請した。

活動報告や今後の活動に関する議論を経て、向こう4年間の行動計画を盛り込んだ決議が採択された。また、シャンカール・ラミチャーニ氏(ネパールテレコム労組)が議長に再選された。加えて副議長5人、委員5人を中心とする新執行部が選出された。

 

 


アクシアタ労組代表、各国の成功事例を共有

2018年12月2日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、第3回アクシアタ労組アライアンス会議が開催された。アクシアタはテレコム・マレーシア・インターナショナルが分離して1992年に事業を開始した携帯通信会社で、アジア11カ国で事業展開している。グループ全体の総加入者数は3億5千万人超、組織化状況は国によりばらつきがある。

会議には、マレーシア、ネパール、インドネシア、スリランカ、バングラディシュのアクシアタ労組代表が参加し、各国の成功事例を共有すると共に、今後の活動計画を検討した。

UNIマレーシア加盟協(UNI-MLC)のモハメド・シャフィー議長は、「マハティール首相率いる新体制下においてビジネスのやり方が変わってきている。アクシアタの会社側の意向を見極めながら対応することが大切だ」と述べた。

野田UNI Apro ICTS部会議長(情報労連委員長)は、持続的な事業発展のためには強い労働組合が必要であり、組合員増加に向けて努力して欲しいと述べた。また、日本の労使関係の状況について講義し、会社との協議や協力関係の必要性について説明した。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、アクシアタ労組アライアンスが3年間継続していることを評価し、さらに効果を高めるために新たな方策を検討すべきだと言及した。そして「2019年8月末にクアラルンプールで開催予定のUNI世界ICTS部会大会に、アクシアタの会社側にも参加を呼びかけ、労働組合への理解を求めたい」と述べた。

最後に野田議長は「従業員の雇用確保と企業の発展のためには強い労働組合と、労使信頼関係の醸成が必要だ。それぞれの立場で努力しよう」と参加者を激励した。参加者は引き続き情報共有を図りながら、戦略的に組織化活動を進めていくことを意思統一した。

 


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