7月 2018のお知らせ

UNI Apro/APPU/SEWU-THP共同セミナー開催、アジアの郵便労組の若手リーダーを育成

標記セミナーは開催地タイを含む9か国、12労組から16人の参加者(うち女性が7名)が出席し2018年7月10日~14日、バンコクのAPPU(アジア太平洋郵便連合)で開催された。JP労組からは野本美穂・信越地方本部組合員、伊藤佑真・広島北支部執行委員の2人が参加した。標記セミナーはJP労組の国際活動資金からの支援を受けて毎年開催され、アジア太平洋地域の若手郵便労組役員の育成を第一義においたセミナーである。一般の現地開催セミナーとは違い、公用語を英語とし、参加者がAPPU事務局長及び研修部長からの講義、更にタイ郵便労組との共同セミナーの全日程を英語で行う、郵便・ロジ部会では唯一のセミナーとなっている。また、リンAPPU事務局長とは、来年のセミナーについては2019年7月の開催に向け調整を行っていくことで合意した。

UNI Apro/APPUジョイントセミナー(2018年7月11~12日)

開会式ではリン・ホンリャン事務局長が「今セミナーはAPPUとUNI Aproとの間で長年開催されており、すでに長い伝統を持ち、毎年成功を収めている。2日という短期間ではあるが、効果的なプログラムを用意している。みなさんと協力してセミナーを成功させていただきたい。」と述べ、大崎部長は「UNIは皆さんのこと。皆さんが強くなれば、UNIも強くなれる。今セミナーでは郵便事業の将来や最新のイノベーションなど、事業や仕事の変化に加え、グループワークを通じたチームワークなどについて学ぶことになる。皆さん一人ひとりの能力開発を主目的としているが、参加者間のネットワーキングも重要な目的の一つ。また、英語でのコミュニケーションについても、失敗を恐れず積極的に取り組み、参加者一人ひとりが今後の組合活動においてもよい影響を与え合ってほしい。」と述べ、参加者を激励した。

セミナーでは、リン事務局長から「グローバルな郵便を取り巻く環境とUPU、APPUの役割」、アミタフ・シン研修部長から「新しい経済での郵便事業、将来のビジネスモデル」、「現代の人事管理」、「問題を解決するための議論:グループワーク」、タイポストの経営側から「タイポストの郵便・ロジスティクス戦略」、大崎部長から「UNIとUNI Aproと私たちの活動」などの講義が行われた。セミナー最終日には敷地内のラクシ・メールセンター及びバンコクEMSセンターを見学した。またセミナー中は参加者を4つのグループに分け、数字を使った問題に対し、グループで話し合いながら得点を競い合うなど、英語を使って議論し、協力を進め、チームワークを培うセッションも豊富に行った。

UNI Apro/SEWU-THPジョイントセミナー(2018年7月13~14日)

7月13~14日はUNI Apro/SEWU-THP(タイ郵便労組)の共同セミナーが同じAPPU講堂で開催された。UNI Apro/APPU共同セミナーに参加した16人及びタイ郵便労組から約40人、UNI Aproスタッフ等計60人が参加して開催された。冒頭、ウィラート・カルンサスム委員長の提案により、参加者全員で日本の豪雨災害による犠牲者に対し黙祷を行った。ウィラート委員長は開会挨拶で先頃タイ北部の洞窟で遭難した少年サッカーチームの救出に国際的な支援を多く得たことに触れ、「今回の豪雨災害によって被災された日本の皆さんに対し、お返しに私たちからも支援を行いたい」と述べた。そして休憩時間には参加者全員から被災者に向けた義援金を集めた。また、ウィラート委員長は「タイ郵便労組の挑戦」と題し、タイ郵便労組の現状と直面する課題についてUNI Apro参加者に向け報告した。委員長は、タイでは郵便事業は単一労組であるSEWU-THP労組が約70%の組織率を誇り、約13,000人を組織している。国営企業であるタイポストの経営は安定しており、毎年、利益を政府に還元している。SEWU-THP労組は利益に見合った職員の賃金アップ、有休増加、福利厚生の充実を求めている。しかし、タイでは汚職などの不正行為が多く存在している。タイポストの事業はまだまだ改善できるし、郵便事業の持続可能性を高めていくためにも、労使が真に手に手を取って改善していきたい、と語った。

今回のセミナーのテーマは各国の「労使関係」についてであった。まず、参加2カ国にインタビュー形式で、労使関係についての質問を行った。まず、マレーシアUPCWからの参加者3人に対し、「マレーシアの郵便労組について」、「労使交渉のやり方について」について、司会の大崎担当部長が各労組からの参加者にインタビューする形で行い、その後会場からの質疑応答を行った。また、先月16日間ものストライキを26ある全スリランカの郵便労組で行った。3つのスリランカの加盟組織には「どうしてストを行ったのか」、「ストで得られたもの・失ったもの」、「26の全労組がどのように協力したのか」、「ストライキの成果と課題」等について質問が多く出された。スリランカの今回の郵便ストは、職員の昇進と賃金アップを求めるものであった。スリランカでは管理職も労組加入しており、全郵便労組が協力しストライキを決行したとのことであった。午後は参加者全員を3つのグループに分け、職場や労組が取り組む課題を話し合った。それぞれタイ語-英語の通訳を配置し、タイ郵便事業の課題(機械化で職員数が減り、また若い職員の採用希望が減っており、下請け労働者が増えている等)や各国共通の課題について理解を深める場となった。大崎担当部長は、アジアの各労組は同じ方向を向いており、お互いが協力し、話し合うことでそれぞれの組合を高めることができる。今日のセミナーを突破口に、皆さんが職場に戻った後も引き続き努力を続けてほしい、とセミナーを締めくくった。


UNI-LCJ/モンゴル加盟協(UNI-LCM)共同セミナー

201872526日、モンゴル・ウランバートルで、UNI-LCJ/モンゴル加盟協(UNI-LCM)共同セミナー及び関連プログラムが開催され、UNI-LCJより宮井副議長(損保労連中央執行委員長)を団長に講師4人と小川事務局長が参加した。これに先立ち72122日にUNI Apro組織化訓練を開催した玉井組織化キャンペーン担当部長も参加した。

70年続いた社会主義体制から1990年代に民主化されたモンゴルにおける労組強化支援は、UNI-LCJ結成以前の旧FIETから受け継がれたプロジェクトである。当時の労組リーダーも会社を退職する年齢となり、社会主義時代の労働組合を知らない若い労働者が増える中、労組も若年層の組織化と育成を目指した新しい運動が求められている。「20152018年度UNI-LCJ海外活動の方向性」では、モンゴルの労組支援について、「パートナーシップ労使関係」の理解を深めるための現地セミナー3回(2015年、2016年、2018年)と日本への招聘プログラム(2017年)を実施することとし、今回は4か年プロジェクト最終年の現地セミナーとして開催された。

セミナーはモンゴルのナショナルセンターであるCMTUの会議室において行なわれ、UNI-LCM加盟組織(モンゴル郵便労組、モンゴルテレコム統一労組、ネットコム労組、ゴビ労組、ペトロスター労組)及びモンゴル運輸・通信・石油労連と、未加盟のチンギスハーン国際空港サービス労組から、組合役員・若手組合員ら約30人が参加した。

オユンバヤールUNI-LCM議長の歓迎挨拶に続き、UNI-LCJ代表団を代表して宮井団長が挨拶し、長い交流の歴史を振り返ると共に、参加者の積極的な意見交換に期待した。小川UNI-LCJ事務局長は、UNIUNI AproUNI-LCJの概要や主な活動を紹介した。

宮井団長から「日本の労働運動、経済、社会」について概説した後、2グループに別れ、両国における「ワークライフバランス」、「若い世代が持つ労働組合のイメージ」について議論した。

「パートナーシップ労使関係の構築」のテーマでは、大方講師(情報労連)が労使協議について、岡田講師(JP労組)が団体交渉について各組織の経験を紹介し、モンゴル側からは運輸・通信・石油労連のボールドサイハン組織化担当が、モンゴルにおける労使関係について報告した。続くグループワークでは、モンゴルにおける「労使コミュニケーションの現状と改善点」、「各労組における団体交渉の成果」を共有した。

「組織化」のテーマでは、ガントゥルガ・ゴビ労組委員長がゴビ労組における組織化の現状と課題について報告し、日本からは、鈴木講師(UAゼンセン)がUAゼンセンの組織化の特徴と青年・女性の組織化について、宮崎講師(自動車総連)が組織化の意義や自動車総連における具体的な取組みを紹介した。続くグループワークでは、「組織化の可能性がある企業と効果的なアプローチ」、「若年層の組織化」について、日本人講師のアドバイスを受けながら、議論した。

急速に変化する社会・経済に合わせ、いかに社会主義時代の労働組合(例えば、組織拡大に貢献した人に報奨金が出る等)から脱皮するか。低賃金で、大学を卒業しても希望の仕事に就けない、生活のためにより良い賃金の仕事へ転職しがちな若年層の声をいかに取り上げるか。「モンゴルの若年層にとって、ワークライフバランスより生活が第一。低賃金の若年労働者は、組合費を払うメリットを重視しがちだ」という背景には、組合活動が組合費を長年払った組合員中心になっているとの不満がある。「組合はメリット・デメリットで運営されるものではない。困っている人を助け合う組織だ」、「賃上げ要求だけでなく、労働組合が生産性向上や職場の改善に貢献していることを会社に理解させることが重要」、「会社は短期的な業績を競うが、組合は長期的な視点を持つべき」、「組合員への活動の見える化が大切」という日本人講師のアドバイスは、初めてセミナーに参加したモンゴルの若手組合員に、組合に関する新たな概念を与えた。

UNI-LCJ代表団はセミナー前に、日本大使館を訪問し林参事官からモンゴルの政治・経済・社会全般についてレクチャーを受けると共に、日本式の小・中・高専の一貫教育を行なう新モンゴル学園を視察した。セミナー後には、モンゴル郵便、モンゴルテレコム、ネットコム、ゴビ・カシミア工場等の職場を視察し、意見交換を行った。また、大草原の伝統的なゲルに宿泊し遊牧民の生活を体験すると共に、UNI-LCMメンバーの温かいもてなしを受け、両国の労働運動に取組む仲間としての絆を深めた。

 


バングラデシュ安全協定仲裁が終結

ジュネーブ―常設仲裁裁判所(PCA)は、火災予防および建設物の安全に関わるバングラデシュ安全協定に基づき提訴された多国籍ファッションブランドに対する2つの著名な訴訟が公式に閉廷したことを7月18日、ここに報告する。訴訟を扱っていた法廷は7月18日終結決定を発行した。訴訟は国際的な組合組織のインダストリオールとUNIが提訴していた。

ブランド各社はバングラデシュの既製服工場の安全性に問題のある労働条件の是正に230万ドル超を支払うなど全ての和解条件に合意した。安全協定は当該工場に補助金を分配する。

「今回の訴訟は安全協定に、企業が説明責任を果たし、供給チェーンにわたって安全な労働環境を提供するよう強制力があることを証明している。」クリスティ・ホフマンUNI書記長はこう語る。「安全協定の法的拘束性により、何千何万という死につながりうる危険性を減らし、100万人以上の労働者が職業訓練を受けている。だからこそ、我々は安全協定を厳格に施行し、ブランド各社との紛争解決のために革新的で効果的な方法を実施しつづけるのだ。」

インダストリオールとUNIは、頑なに拒否するブランド各社に安全協定を遵守させるため、2016年7月と2016年10月に仲裁裁判所に提訴した。ブランド各社は契約工場に危険箇所を直すように適時要求せず、何千という労働者を危険な労働条件に放置した。組合は安全性を修復するために、ブランド側が契約工場に資金の確保を行わなかったことを非難した。

1つ目のブランドとは2017年12月に、2つ目とは2018年1月に和解した。

バングラデシュの既製服産業の250万人の労働者を守る安全協定は、1100人の被服労働者が死亡し、2000人以上が負傷したラナ・プラザの災害後、インダストリオールとUNIが中心となって、2013年にブランド企業と締結した。ファッションブランドが下請け業者に火災、構造上、および電気安全の問題点をなくすよう要求することを強制する法的拘束力のある初の合意である。2018年5月31日に期限が切れた。

2018年暫定協定は、約200のブランドが調印し、本年6月1日に発効した。協定に調印したブランド、組合、バングラデシュ被服製造輸出協会(BGMEA)、国際労働組織(ILO)およびバングラデシュ政府からなる合同監視委員会が作られた。国家規制当局へ移譲するには、一連の厳しい条件を守ることに全会一致で合意しなければならない。合意がなされなければ、2021年5月31日まで暫定協定を延期する。


UNIの世界の仲間からお見舞い

「平成30年7月豪雨」の被災者・犠牲者に対し、海外のUNI加盟組織からお見舞いやカンパが寄せられている。

7月13~14日にタイ・バンコクで開催されたUNI Apro/SEWU-THP(タイ郵便労組)共同セミナーでは、ウィラートSEWU-THP委員長がセミナー開会挨拶で「今回の豪雨災害によって被災された日本の皆さんに対し、カンパを行いたい」との提案を受け、参加者全員による黙祷後に義援金を集めた。また、SEWU-CAT(タイテレコム労組)サンウォン委員長らが労組で集めた義援金を持ち寄り、JP労組から同セミナーに参加していた野本美穂、伊藤佑真両参加者へと手渡した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長よりメッセージ

日本の兄弟姉妹の皆さん、

記録的な豪雨により、過去30年でも最悪の規模の洪水と土砂崩れが日本で発生し、200万人もの人々に避難勧告が出たこと、多くの犠牲者が出たことを報道で知り、大変心配しております。

この試練の時にある日本の兄弟姉妹の皆さんに思いを馳せ、愛する家族や住む場所を失った方々や、多くの困難に直面するコミュニティにお悔やみとお見舞いの気持ちをお送りしたいと思います。

報道を通じ、生存者や行方不明者の捜索に多くの人々が関わり、また、避難中の人々や愛する家族を失った人々を懸命に助ける姿を拝見しました。とりわけ、UNI-LCJの皆さんが、復旧・復興活動に大変重要な役割を果たされていることに敬意を表します。郵便や流通ネットワークを通じて必要な物資を届け、破損した情報通信インフラを再建し、メディア・印刷等を通じて必要かつ正確な情報を迅速に配信し、復興段階では保険をはじめ金融機関が支援の手を差し伸べるなど、皆さんが一緒になって復旧・復興を実現しよう(Making it Happen!)としています。

私たちの思いは皆さんと共にあります。何かお役に立てることがありましたら是非お知らせください。

 

シャンカール・ラミッチャンUNIネパール加盟協議長よりメッセージ

日本を襲った大規模な洪水と土砂崩れの報に接し、心よりお見舞い申し上げます。

ネパールUNI加盟協を代表し、また、私個人としても、豪雨と地滑りにより被災された方々にお見舞いと、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表します。

自然災害は、予測や予防することができません。今回の被災地の報道を拝見し、2011年に日本で起きた大地震と津波のことが思い出されました。この大災害により、愛する人、友人、家族を失った悲しみはいかばかりかとお察しいたします。

亡くなられた方、怪我をされた方、家屋の被害に遭われた方に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げると共に、被災地の1日も早い復興を切に願っております。

日本の皆さんが非常に勤勉であることを、私達はよく知っています。間違いなく、日本の精神と結束が、この大災害からの復興を前進させることでしょう。

UNIネパール加盟協とネパール国民は、困難な局面にある日本の皆さんをいつも心に留めています。

連帯をこめて

 

この他、タイCATテレコム労組、及びバンコクで開催されたUNI Apro郵便・ロジスティクス部会/APPU共同セミナー参加者から、JP労組の参加者にカンパ金が手渡された。


UNI Apro、APPU執行理事会にオブ出席

UNI Aproは2015年を最後に途絶えていたAPPU(アジア・太平洋郵便連盟)執行理事会に3年ぶりに招待され、大崎佳奈子UNI Apro郵便・ロジスティクス担当部長がベトナム、ダナン市で開催された表記会議(2018年6月25~28日)にオブザーバーとして出席した。

2017年にイラン・テヘランで開催されたAPPU大会議後初となる執行理事会には、加盟32カ国中、23カ国、約200人が出席した。本会議は、郵便事業体、郵政事業を統括する省庁関係者の会議である。

開会式ではグエン・ミン・ホン・ベトナム情報通信省副大臣が開会の挨拶を述べた。また、ファン・アン・トゥアン・ベトナムポスト社長も出席した。会議にはビシャ・フセインUPU事務局長も出席し、開会に際し、中国のEコマースの2桁成長を代表例に成長を続けるアジア太平洋地域でAPPUが取り組む優先事項や、統合された郵便サプライチェーンのアプローチの重要性を強調した。また南太平洋の島国向けの自然災害リスクマネージメントプログラムについて、日本政府からの財政支援に感謝した。

会議はテーマ別会議と全体会議に分けられ進行された。テーマ別会議はオブザーバーやテーマ別会議のメンバー国以外には非公開となり、オブザーバーは全体会議のみの出席となった。

初日の全体会議のAPPU活動報告では、リン・ホンリャンAPPU事務局長が、APPUの研修機関でUNI Apro郵便・ロジスティクス部会と毎年開催しているセミナー、及び昨年12月に東京で締結したUNI AproとAPPU間の了解事項覚書についても報告した。その他に全体会議では、APPU財政報告、アジア太平洋地域技術センター(RTCAP)、財政委員会、APPU理事会、APP(APPU関連団体)、物流サービスとEコマース作業部会、郵便金融サービス作業部会、市場開発とEサービス作業部会、サプライチェーン統合作業部会、APPU/UPU改革作業部会、UPU総務委員会作業部会、今年9月にエチオピアで開催されるUPU臨時大会での重要協議事項等の報告等について、各部会を担当する議長国から簡潔な報告が行われた。

UNI Aproは、2016年のAPPU執行理事会(マレーシア・ランカウイ)、2017年のAPPU大会議(イラン・テヘラン)にオブ出席できなかった。この間、JP労組の支援を得て、APPU事務局長をはじめ、多方面へのロビー活動、昨年末に再締結されたUNI AproとAPPU間の了解事項覚書、そして毎年開催しているUNI Apro/APPU共同セミナーなどの共同イベントが功を奏し、今回のオブ参加に大きく作用した。

今回、オブザーバーとして執行理事会に出席する機会を得られ、UNI Aproは本会議に参加していた労組はあるがUNI Aproに未加盟または郵便労組自体が存在しない国にむけ組織化の可能性について働きかけた。また、現在UNIを一時的に脱退している郵便労組の動向の情報収集にも努めた。このように、APPU執行理事会は重要な情報収集の場であり、来年も引き続き出席できるよう、関係各所に働きかけていきたい。

次回APPU執行理事会は2019年9月に日本で開催される。


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