3月 2018のお知らせ

UNI Apro ICTS部会タイ通信労組セミナー

2018年3月24~25日、タイ・バンコクにおいて、UNI Apro ICTS部会は通信労組セミナーを開催した。TOT労組、CAT労組から約30人が参加し、活発な議論が行われた。

現在、デジタル経済社会省は、TOTとCATにそれぞれ子会社を設置し、通信ネットワークを含む主要資産を移管させて通信事業再編を進めようとしている。子会社は当面は公社とするが、やがて民営化される見込みである。TOTは国内通信、CATは国際通信という事業区分は撤廃され、現在、両社とも総合通信事業会社として事業を展開し、両社は競合関係にある。

本セミナーは、日本とインドネシアの事例について学習し、タイ労組の対応について検討することが目的だった。

タイの労働組合組織率は低く、全体で数パーセント程度である。こうした中で、TOTとCATは旧国営時代に強固な労組を設立した名残もあり、よく組織化されている。TOTとCATはライバル関係にあるが、両労祖はUNIタイ加盟協議会の下、良好な関係を構築している。子会社に転籍した従業員については、既存のTOT労組、CAT労組で組織することができない。そのため、両労組の組織人員減少、弱体化が懸念される。新会社での身分は正社員となり、仕事内容は変わらない。賃金は15%上がるが、年金は加算されず、公務員としての恩恵は得られなくなる。

閉会にあたり、両労組委員長は、「子会社への資産移譲の不当性について訴え、裁判で無効を求めていく。臨時労組大会の開催を検討し、組合員全体での反対を行っていく」、「事業領域拡大を含めチャレンジしていく。日本やオーストラリアの経験をさらに学習する」と述べた。両労組は従業員への意識啓発や世論喚起を行う必要に触れ、将来の情報通信事業に関するセミナーの開催を希望した。UNI Aproは講師派遣等の情報提供を中心とする支援を約束した。

最後に、野田UNI Apro ICTS部会議長が挨拶し、タイにあったモデルの策定、スピーディーな決断、両労組の引き続きの連携を要請し閉会した。


UNI Apro金融部会、ADBとの協力強化

2018年3月12日午前、UNI Apro金融部会代表団はフィリピン・マニラにあるアジア開発銀行(ADB)本部を訪問し、赤松範隆シニアアドバイザーと、5月のADB年次総会に合わせて開催予定の共同フォーラムのコンセプトについて意見交換を行った。昨年、UNI Apro金融部会は横浜でADBと初めて共同フォーラムを開催し、デジタル化や新たなテクノロジーが金融サービスと雇用に及ぼす影響について現状認識を行った。第2回目となる今回は、FinTechがもたらし得る新たな金融サービス及びビジネスモデルの可能性や、サイバーセキュリティ防止の観点からの国際協力の可能性について議論を行う方向性で一致した。

UNI Apro金融部会代表団は、同日午後、フィリピンの加盟組織NUBE(銀行労組)事務所を訪問し、NUBE役員と面会した。エクシー・ニエダNUBE委員長は歓迎の挨拶を行うと同時に、NUBEの新しいロゴの意味を説明した。宮井UNI Apro金融部会議長は、新生NUBEの更なる発展を祈念し、ASEANにおける金融労組の組織拡大と結束強化への貢献を期待した。


労働組合と平和―UNIは平和への取組みを続ける

7年ぶりに長崎を再訪したフィリップ・ジェニングスUNI書記長は、「核兵器の終わりか、それとも、私たちの終わりか」という、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞した際の、ベアトリス・フィン事務局長の演説の一節を引用した。長崎は、2010年のUNI世界大会の開催地。その大会でUNIは、核兵器のない世界を創る取組みを確認した。「私たちが終わる」脅威。世界中にはまだ1万5千発を超える核兵器が存在する。ジェニングスUNI書記長は、長崎の平和大使として世界に核兵器廃絶を訴え続けてきた。

UNI-LCJは3月1日、長崎で、ジェニングスUNI書記長の再訪を歓迎する会を開催し、当時のUNI長崎連絡会役員及び加盟組織役員等40人が集まった。中村法道長崎県知事、田上富久長崎市長も出席した。田上市長は挨拶の中で、「分断された世界において、平和の構築に労働組合の声は極めて重要だと認識している」と述べた。生存する被爆者が減っても、平和へのメッセージが忘れられてはならない。ジェニングスUNI書記長は、「労働組合は平和運動と連携し、長崎及び広島の被爆者の経験を語り継いでいく義務がある」と訴えた。

中村県知事は、UNIが長崎で大会を開催したことにあらためて感謝した。その上で、6月に退任するジェニングスUNI書記長に、今後も「長崎奉行」として長崎の思いを世界に発信し続けてほしいと期待を寄せた。

2010年以降も、UNIと長崎との友好関係は続いており、毎年スイスにあるUNI本部に長崎からの平和大使を受け入れ交流している。UNIはICANとIPB(国際平和ビューロー)のメンバーでもある。「平和」は6月に英国・リバプールで開催される第5回UNI世界大会の議題としても取り上げられる。平和はUNIの取組みの中心にある。なぜなら、社会正義がなければ平和が構築できるはずがないからだ。「平和なくして正義なし、正義なくして平和なし。」

UNI運動の目標は150か国から集う加盟組織の間に連帯を構築することである。2017年だけで15万7千人もの尊い命が紛争で失われた。犠牲になるのは人々であり、荒廃した国を再建するのも人々である。150年前、英国・マンチェスターで初の労働組合会議が開催された時から、労働運動は常に平和運動の推進者でもあった。

世界を見れば、労働運動はいつも勇気をもって危険をかえりみず、平和を求める闘いの中心にあった。独裁者に立ち向かい、民主主義と人権を求めて闘い、時には命を落とすこともあった。コロンビア、南アフリカ、北アイルランド、チュニジア、チリ、ブラジル、アルゼンチン、フィリピン、ネパール、インドネシア…労働組合がいかに民主主義、社会正義、そして平和のために立ち上がったかはあまり語られないが。

2007年のICAN創設以来、より多くの平和・核兵器廃絶推進団体が連携を図り、2017年7月7日、122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択された。現在まで50を超える国が批准した。地雷及びクラスター爆弾禁止条約もこの動きを後押しした。

2010年のUNI長崎世界大会で、核兵器のない世界の構築に向けた新たな勢いが感じられた。世界週末時計が深夜まであと2分と迫る中、我々はこの取組みを継続していかなければならない。

ジェニングスUNI書記長は最後に、2017年のノーベル平和賞受賞式で演説した広島の被爆者、サーロー節子氏の言葉を引用した。「今日私は皆さんに、広島と長崎で非業の死を遂げたすべての人々の存在を感じていただきたい。皆さんに、私たちの上にそして私たちの周りに、 25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。」

UNIリバプール世界大会では、 時が流れても、犠牲者の死が決して無駄にならないよう、我々は取組みを進めていくことを示す。


グレパ生保労組、サンライフグレパと団体協約締結

UNIに加盟するフィリピン銀行労組(NUBE)の単組、グレパライフ生保労組(GPLEU)は、6か月に及ぶ交渉を経て、サンライフグレパファイナンシャル社と団体協約を結ぶに至った。交渉は幾度も行き詰ったが、ストを回避し、このほど2017年から2020年までの賃金改定に同意した。

交渉は、アルカンタラGPLEU委員長を筆頭に、ニデアNUBE委員長をスポークスマン兼交渉責任者として進められた。GPLEUは、フィリピンの保険産業の標準より高い賃金・手当を勝ち取ることができた。

妥結に時間を要したのは、経営側が成果に基づく賃上げに拘ったからである。GPLEUは、組合が成果給に同意した他の会社の従業員が抱える多くの問題を懸念し、経営側の提案に反対した。最終的にGPLEUは、3年間で計3,300ペソにのぼる固定月例賃金引上げ、その他付加給付額の引上げを勝ち取った。

組合員は6か月の厳しい交渉期間中、GPLEUから絶えず交渉状況を知らされていた。そのため、交渉が暗礁に乗り上げた際にはストに入る可能性を含め、組合の立場は幅広く支持されていた。


UNI Apro ICTS部会IT組織化ネットワーク会議

 

2018年2月21~22日、ネパール・カトマンズにおいて、初のIT組織化ネットワーク会議が開催され、インド、スリランカ、インドネシア、日本、ネパールから、アジア太平洋地域のIT企業で働く労働者や組合員、彼らを代表する組合の役員らが参集した。本ネットワークは、2017年8月に開催されたUNI Apro ICTS部会大会で設立が確認された。

スウェーデンのUNI加盟組織Unionenの後援を受け、参加者は、アジアのIT市場の現状、各国の状況、IT専門職を組織化する際の機会と課題について議論した。

参加者はまた、ネパールの主要IT企業、F1ソフト・インターナショナルを訪問した。同社は、ネパールでe-Sewaと呼ばれる携帯ウォレットのアプリを開発したことで知られる。


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