3月 2017のお知らせ

JP労組後援インド郵便労組セミナー開催

JP労組は2013年からインド郵便労組セミナーを後援している。アフマダーバードから始まり、コルカタ、ムンバイと続き、4回目となる今回、ベンガル湾に面したアーンドラプラデシュ州の最大都市、ヴィシャカパトナムで開催された。

テーマはインド側の要望を受け、「インドポスト支払銀行(IPPB)と日本のゆうちょ銀行の比較研究」とし、JP労組から須間等中央執行委員と瀬口志穂九州地方本部女性フォーラム常任幹事、UNI Aproから大崎佳奈子郵便・ロジスティクス部会担当部長が出席した。

インド側からはUNIに加盟するFNPO(インド郵便労連)のハテテ委員長、テアガラジャン書記長、NAPE Group-C(内勤労組)のキシャンラオ書記長はじめ地本書記長及び地元アーンドラプラデシュ州の内勤労組支部書記長、NUGDSのムラリダラン書記長等、38人(うち女性参加者は5人)が出席した。また、インドポストから、タンヒール・アーメド副事務次官が出席し、IPPB設立とインドポストの戦略について基調講演を行った。セミナー2日目にはアーンドラプラデシュ州の郵政支社長に相当するスリ・サンジブ・ランジャン地域郵政長官がゲストスピーカーとして出席し、「職員に期待すること」と題して講演を行った。また、開会式では、マントリ・ラジャシェカールINTUC書記長から連帯の挨拶を受けた。

JP労組の瀬口志穂地方本部女性ネットワーク常任幹事は、「日本のゆうちょ銀行とそこで働く組合員」と題し、日本郵政の構造、ゆうちょ銀行の特徴や歴史について説明した。須間JP労組中央執行委員は、「JP労組の活動」と題し、組合の概要や福祉型労働運動などについて説明した。

モディ首相が進める金融改革の中の1つである「金融包摂」政策を受け、インド国営銀行の10倍以上の支店を持つインドポストに支払銀行の免許が交付され、2017年1月30日にIPPBが設立された。「現在、インドポスト100%子会社のIPPBだが、ゆくゆくは独立し、インドポスト全体の民営化につながるのではないか」、「新しい業務に従事する内勤職員はその変化に対応できるかどうか」等、参加者からは口々に将来への不安が述べられた。テアガラジャンFNPO書記長は1つ1つ丁寧に回答した。

セミナーに先立ち、JP労組代表団は、インドINTUCのマントリ・ラジャシェカール書記長を表敬訪問した。事務所はヴィシャカパトナムの鉄鋼工場内にあり、書記長の案内で工場を見学した。見学時の様子は後日、地元紙にも掲載された。また、ヴィシャカパトナム中央郵便局、郵政支社、1日3時間のみ営業の郊外の小規模郵便局も見学した。そこでは非正規雇用の局長1人が全ての業務を行っており、1日の顧客数は30人ほどとのことであった。また、同じく短時間で働く非正規労働者の家庭を訪問した。



損保労連、結成50周年!

損保労連は1967年に結成され、今年で50周年を迎えた。3月8日、歴代役員、UNI-LCJ役員、労働組合関係者、業界団体、行政等、250余人が参集して、祝賀行事が開かれた。50年前、12,000人でスタートした損保労連は今日、21加盟単組92,000人を超えるまでの組織となった。

損保労連は、1981年に当時のApro FIETに加盟し、2002年からは歴代委員長がUNI Apro金融部会議長を務める等、アジア太平洋地域の金融部会の取組みに積極的に参加してきた。

宮井委員長は、挨拶の中で、「超少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化、デジタル化の急速な進展、或いは気候変動の影響による自然災害リスクの増加等、社会・産業を取り巻く情勢は大きく変化しつつある。このような中で、労働組合には“グローバルな視点”と“ローカルの視点”が必要だ」と述べた。また、「組合活動は組合員やその家族の笑顔を守る仕事である」とし、社会や顧客の「安心・安全」を支える損保産業において、たとえAI等の技術が進化しても、顧客に安心感を届けることができるのは、笑顔で働く「人」であると強調した。

石川元委員長も、OBを代表して挨拶した。


UNIと仏ジオポストがグローバル枠組み協定を締結

フランスに本社を置くジオポストは欧州で2番目に大きい小包サービス事業者であり、世界的なロジスティクス企業でもある。
3月14日、パリのジオポスト本社で開催された調印式にはジェニングス書記長とジオポストのポールマリー・シャバンヌCEO、UNIフランス加盟組織(CGT、CFDT、FO)が出席した。グローバル枠組み協定では、ジオポストがILOの基本原則と国連の指針に沿って、人権と労働権を尊重することをコミットしている。
ジェニングス書記長は「今協定は意義深いブレイキングスルーだ、巨大ロジスティクス企業との調印はジオポストが初めてであり、ジオポストが先鞭をつけてくれたことに感謝する。この動きを他の企業にも広げていきたい。合意はフランスの加盟組織の3年間の努力のたまものである。ブレイキングスルー精神で交渉に関わってくれたことに心から感謝したい。」
ジオポストは今回の協定により、同社がディーセントワークと労働組合の尊重を通して持続可能な事業を築く、とのメッセージを欧州及び世界に向けて発信した。
シャバンヌCEOは、「わが社はCSRを公約しており、UNIとの合意はそのコミットメントの重要な要素である」と述べた。


フェミニストでよかった! 組合員でよかった!

2017年1月21日、ワシントンで100万もの女性が、更には世界中で500万を超える女性が立ち上がり、女性の権利に関する法規制から、移民政策、医療、環境、人種差別、宗教の自由、労働者の権利まで啓発する世界規模のデモが行われた。

抗議の発端は、トランプ米大統領の女性に関する発言と見解に対するもので、1日のデモとしては米国史上、最大規模のものとなった。

このデモの前日にダボスで開催されていた世界経済フォーラムで、フィリップ・ジェニングスUNI書記長は同様な力強いメッセージを打ち出した。「みんなフェミニストになるべきだ。男女共に平等を勝ち取るために闘おう。」

職場で女性は50%を占めるが、未だに女性の管理職は少なく、また女性であるがために差別や暴力を受け、賃金格差も存在する。しかし、組合員として社会正義と平等を求めて共に闘うことで、世界中の何百万人もの女性労働者の立場を良くするよう、変えていくことができる。

そこで、UNIは今年3月8日の国際女性デーに、女性が社会において平等な立場を勝ち取るための闘いを記念し、UNI機会均等局のキャンペーン「フェミニストでよかった!組合員でよかった!」を立ち上げるので、是非参加してほしい。

何百万人もの男女が、公園で記念行事を開催したり、カラフルに着飾ったり、デモ行進をしたり、世界各地で様々なイベントに参加する。人間は皆平等であると信じるなら、あなたもフェミニスト。一緒に国際女性デーのUNIキャンペーンを盛り上げよう。

下記のSNSで、写真を共有し、ハッシュタグ(#proudtobeafeminist#proudofmyunion)を使って、UNIをフォローしよう。

「みんなでいっしょにやればできる!」

Twitter: @uni_women

Instagram: @uniequal

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