2月 2017のお知らせ

UNI Apro/JP労組関東地本奨学金授与式

2017年2月24日午後、スリランカのコロンボで、第8期UNI Apro/JP労組関東地本奨学金授与式が行われ、小室隆行委員長を団長に9人のJP労組関東地本代表団が出席した。来賓として、M.H.A.ハリーム郵政大臣及びロハナ・アベヤラットゥネ郵政長官も立ち会い、JP労組関東地本の支援に感謝した。

UNI Apro/JP労組関東地本奨学金プロジェクトは、スリランカのUNIに加盟する郵便労組(UPTO及びNPTWU)メンバーの子供達に、月額4000ルピー(大学生は5000ルピー)の奨学金を2年間に渡り支給するもの。今回は78人の応募者に対し全国5箇所の郵政研修施設でオンライン筆記試験と、奨学金運営委員会による面接が行われ、15人が選抜された。

小室委員長は、既に7期90人を超える郵便労働者の子供達が大学で勉強を続け、地域や国の発展に貢献する優秀な人材として活躍していることを喜び、今期選抜された奨学生を激励した。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、奨学金運営委員会議長として、全逓千葉県連協(当時)からJP労組関東地本に引き継がれ現在に至る長年の支援に感謝した。卒業生の多くは既に大学を卒業し、エンジニア、医師、看護士、教師、メディア技術者、人事担当者等として多方面で活躍している。奨学生とその家族に希望を与えるだけでなく、「労働組合の国際連帯を通じて、スリランカにおける労働組合のイメージが向上し、特に若い世代が労働組合に関心を持つようになった」と、奨学金プロジェクトのインパクトを強調した。UNIスリランカ加盟協(UNI-SLAC)青年・女性委員会は、学生に面接を行い、労働組合について話をするなど、このプロジェクトを側面から支えている。

奨学生たちは両親と共に式典に参加して、誇らしげに奨学金を受け取った。代表してダヌシカ・センティル・クマールさんが美しい英語で、感謝の言葉と今後一層勉学に励む決意を述べた。

また、卒業生代表として第1期生(2004~2006年)のバギア・ディルハニ・セネビラティンさんが挨拶した。バギアさんは、事故で障害を負いながらも、JP労組関東地本の支援により、奨学金及び車椅子の寄贈を受けて勉強を続けることができた。大学を優秀な成績で卒業し、現在は衣料品会社のIT担当者として働き、結婚して一児の母となった。

奨学金授与式当日の午前中には、UNIスリランカ加盟協の青年・女性委員会メンバーとの交流プログラムが行われ、英語で自己紹介し、両国の歌や踊りを披露した。文化交流をすると共に、互いの青年・女性活動を紹介し合い、現状や課題について活発な意見交換が行われた。また翌日は、郵政長官を表敬訪問し、中央集配センターの視察も行い、スリランカの郵政事業について学んだ。


UNI-LCJ印刷・パッケージング部会、ホフマンUNI副書記長、ウンUNI Apro地域書記長との懇談

2017年2月15日、UNI-LCJ印刷・パッケージング部会加盟組合は、UNI-LCJ年次総会出席のため来日中のクリスティ・ホフマンUNI副書記長、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長と懇談した。ウンUNI Apro地域書記長から、UNI Apro印刷・パッケージング部会及びメディア部会大会を、福島で9月11~13日に開催する提案がなされた。福島で開催することにより、東日本大震災からの復興を国内外にアピールしたいとの目的が説明された。梅原UNI-LCJ印刷部会議長は、日本の加盟組合を代表し、福島での大会開催を歓迎し、大会の成功に向けて加盟組合が一丸となって協力することを約束した。


第18回UNI-LCJ年次総会、松浦新議長を選出

2017年2月13日、第18回UNI-LCJ年次総会が東京で開催され、各加盟組織より運営委員及び総会代議員、オブザーバー等71人が出席した。2016年度活動報告、会計報告に続き、『サービス産業における「労働の未来」を創る』をコンセプトとした2017年活動計画、予算が承認された。今年は役員改選年であり、UNI-LCJ運営委員会役員が確認され、松浦UAゼンセン会長が第8代議長に選出された。

年次総会にはUNI本部からクリスティ・ホフマンUNI副書記長と、UNI Aproよりクリストファー・ウン地域書記長がゲストとして出席した。ホフマンUNI副書記長は、他の友誼組織からの参加者も含め130余人を前に、「労働の未来~課題と可能性~」と題する基調講演を行った。現在我々が直面する課題として、格差、デジタル化、非標準型雇用の拡大等を挙げ、これに対するUNIのアクションを説明し、日本の加盟組合の積極的な参加を奨励した。

格差に関しては、オックスファム(世界の貧困者を支援する国際NGO)が世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先駆けて発表した最新の報告書から、「世界で最も裕福な8人が、世界の貧しい半分(の36億人)に匹敵する資産を所有している」と引用した。世界経済フォーラムが発表した「職の未来」報告書は、今後5年で減少または増加する職種を予測している。デジタル化やテクノロジーの進化により、人間が遂行し報酬を得ている定型業務や肉体労働等の45%が自動化されるという。また、パート労働、有期雇用、派遣労働、下請け労働、オンコール(呼び出し)労働、臨時雇用といった非標準型雇用も増大している。ウーバー運転手のように、インターネットを通じて単発の仕事を請け負うギグ・エコノミーも顕在化している。

「このままでいけば、将来、人間の行う仕事が減り、収入が不安定になり、労使関係が不明瞭になる。全ての労働者が技術革新をはじめとする変化の恩恵を受けられるよう、既存の団体交渉の範囲を拡大し、雇用関係を維持・強化していく必要がある。政府は格差を是正するため、富の再分配をし、ディーセントワークを確保するよう社会政策を練り直すべきだと、UNIは声を上げていく」と、ホフマン副書記長は述べた。

「UNIはデジタル化の専門家をインターネット上で募り、その知見を共有し、対策を考えるため、専門のウェブサイトを立ち上げる。加盟組合から英知を結集し、AIに関する倫理規範や、今後必要となるスキルの国際基準を作りたい」と述べ、日本の加盟組合にも積極的な参加を呼びかけた。

レセプションでは、松浦議長の挨拶に続き、厚生労働省の勝田総括審議官(国際労働担当)、連合の神津会長より連帯挨拶を受けた。ウンUNI Apro地域書記長は、小俣前UNI-LCJ議長のUNIへの多大な貢献に感謝し、記念の盾を贈呈した。

写真はFlickrを参照


全労金・労済労連第12回組合学校でUNIを紹介

UNIの加盟組合である全労金と労済労連は毎年、若手組合役員向けに研修を共催している。2017年2月2日、静岡県で全労金・労済労連第12回組合学校が開催され、両労組から38人が参加した。UNIからも連帯挨拶を行った。

末留全労金委員長は、組合役員の心構えとして、「平等と公平」、「役員は組合員を守ること」を強調し、組合学校で学んだことをそれぞれの組織強化に還元してほしいと激励した。古川労済労連委員長は、一人ひとりの力が組織の信頼と団結力に繋がると述べ、時代に合わせて共済運動を前進させていくために、参加者の若い感覚に期待を寄せた。

小川UNI-LCJ事務局長は、UNIに結集する国内外の仲間と経験交流・情報交換することにより、国境を越えて同じ金融産業で働く労働者どうしが連帯し、より良い世界をつくっていくことがUNIの意義であると述べ、UNIの様々な活動への積極参加を呼びかけた。深見全労金書記長からは、UNIの会議を通じて、韓国の金融労組の取組み事例を参考に、不妊休業制度を交渉したことが紹介された。

詳細は、全労金のウェブサイトを参照

 


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