5月 2016のお知らせ

UNIリバプール世界大会に向けて“Making it Happen”

MC-1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第28回UNI世界運営委員会が、2016年5月26~27日、スイス・ニヨンのUNI本部で開催され、14か国24人の委員、オブザーバー及びUNI本部役員/各地域書記長、スタッフ等、計33人が参加した。

アン・セリン会長は開会挨拶の中で、相次ぐテロ、英国のEU離脱問題、緊縮財政に伴う労働組合及びディーセントワークへの攻撃、密室で交渉されている貿易協定、未来の労働と雇用へのインパクト等、世界で起こっている労働者の生活に影響を及ぼす出来事に慎重に対応しなければならないと喚起した。パナマ文書で暴露された腐敗したルールを変えるため今こそ国際労働運動の連携が重要であり、一丸となれば実現できると訴えた。

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、UNIの知名度を高めるため、世界経済フォーラム(ダボス会議)におけるマスコミ対策、本部での簡易スタジオ設置をはじめとする本部広報チームの取組みを紹介し、シンプルかつ強力なメッセージを発信する能力を各地域でも改善していく必要性を強調した。組合組織率、団体協約の対象範囲、収入格差の相関図を示し、科学的なデータで労働市場の現状と問題点を、マスコミを通じて世論に訴えていくと述べた。

ホフマンUNI副書記長からは、各部会における組織化、労組同盟、グローバル協定等に関する主な成果が報告された。

持続可能性に向けたUNIのロードマップ

国連の持続可能な開発目標(SDGs)の17目標、169ターゲットを達成するため、またCOP21で合意された気候変動に関するパリ協定を実施するため、ITUCをはじめUNIも、貧困撲滅、ジェンダー平等、ディーセントワーク、格差是正、気候対策等に真剣に取組んでいる。

貿易交渉は密室で進められており、各国の議会や労働組合も関与していく必要がある。経済の相互依存、投資の必要性は認識するも、ルールは公平でなければならない。特に郵便、情報通信、金融、Eコマース、移民政策を注視していく。

UNIリバプール世界大会準備状況

テーマ及び議題案について報告を受けた後、UNI大会・諸会議における加盟組合代表団の女性比率40%達成に向けた戦略」について、マクガイアUNI世界女性委員会議長より、「長崎世界大会前後で、女性比率を17%から35%に上げることができたのは大きな前進だが、まだ40%の目標には達していない」と報告があった。そこで、目標達成に向けた具体的方策の提案があり、運営委員会は承認した。続いて、UNI大会・諸会議における加盟組合代表団の青年比率の改善」について、カールステッドUNI世界青年委員会議長は、UNIリバプール世界大会の青年参加比率20%達成に向けて協力を要請した。

仕事の未来

過去、世界執行委員会に合わせて、「プライベートエクィティ」、「金融危機」、「平和」等をテーマに議論をしてきたが、今年は11月15日にグローバルリーダー・サミットを開催予定である。テクノロジーが雇用の数と質を変えることが十分認識されていない。世界銀行、OECD、欧州連合等で「デジタル単一市場の誕生に向けたデジタル戦略」が議論されているが、議論の中心を我々労働者に置くべきである。UNI欧州地域大会では、オンコール労働、クラウドソーシングに見られるような、見えない、曖昧な仕事をし、しかも生活賃金を得られない人が増えていることに危機感が表明された。仕事の未来と共に「連帯の未来」も考えていく。野田UNI Apro地域会長は、「ビッグデータ、IoTの時代に入り、労働に対する影響は大きい。イノベーションにより創出される仕事もある。仕事のあり方/処遇形態の大きな見直し、人材育成は労使の共同作業であり、組合の大きな役割となる」と意見を述べた。

グローバル・サプライチェーン(GSC)と生活賃金

間もなくILO総会でGSCの議論が始まる。我々の目標は、①ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(MNE、1977年採択)の最新化、②GSCに関するILO条約策定のための三者議論の開始、③ILOによる賃金ガイドラインの策定である。

バングラデシュ・アコードは、この間UNIもコミットしてきたが、具体的成果があがっている。社会パートナーのプロジェクトとしても評価されている。5年期限のアコードに、団結権を盛り込むようアコードIIの交渉をしていく。

スポーツにおける人権

シュワブUNI世界アスリート部会担当局長は、スポーツ界で起こっている人権侵害、人種差別、契約違反・無視、いじめ、男女格差、プロ・アマ格差等に加え、労働裁判所へのアクセスも拒絶され仲裁メカニズムが存在しない点を問題視した。選手だけでなく、スポーツイベントに関わる全ての労働者の人権が尊重されなければならない。

最後にジェニングスUNI書記長は、運営委員会及びUNI加盟組合のコミットメントに感謝し、1%に偏っている政治・経済的環境で苦しむ労働者のために我々の目標を実現していこう!とまとめた。

MC-2


ICTSは新たな労働の世界の原動力

IMG_6369

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2016年5月24~25日、スイス・ニヨンで、UNI世界ICTS部会委員会が開催され、19カ国から32人が参加した。UNI世界ICTS部会大会(2015年6月、スウェーデン)で採択した戦略計画を踏まえ、4つのテーマに基づいて各地域・国の状況を報告、課題認識を共有するとともに、UNI世界ICTS部会としての年間活動計画を策定した。日本からは、野田三七生情報労連中央執行委員長、後藤一宏情報労連副委員長(KDDI労組委員長)、柴原准二KDDI労組副委員長、木村富美子情報労連国際担当部長が出席した。

ジェニングス書記長は開会挨拶を行い、英国、ブラジル、米国等において見られる右派勢力の台頭に対する懸念や難民問題、中東の政治状況等に触れ、世界の労働者を取り巻く環境が変化する中で、労働組合が「新たな労働の世界」へ対応していく重要性について述べた。

「アウトソーシング」の議題では、テイト局長が「IT・通信業務のアウトソーシングが増加しているが、業務が細分化し組織化が難しくなっている。アクセンチュア、アルカテル、ノキア、IBM、エリクソン等は『アウトソーシング/業務請負会社』であり、業務量が増加しており、ICTS業界で主要な地位を占めるようになったが、組織化が遅れている」と報告した。また、4月にエリクソン労組アライアンスが結成されたことを紹介し、アウトソーシング労働者の組織化に向けた取組みを進めていくと述べた。スワンICTS政策担当は欧州のICT企業におけるアウトソーシング調査の中間報告を行い、「今や、どのような仕事でもアウトソーシングの対象になっている」と指摘し、早急に対策すべきだと述べた。プリヤント氏(インドネシア・ASPEK)はインドネシア・ファーウェイ組織化の事例を紹介し、「XLアクシアタからの業務委託を受けているファーウェイの組合組織率は82.5%まで上昇し、現在は初の協約締結に向けて交渉を強化している」と報告した。座長を務めた野田UNI Apro ICTS部会議長は、「IoT、ビッグデータ等の技術進展により、ICTS労働者の雇用や処遇形態は今後も影響を受け続けるだろう。アウトソーシング労働者の組織化には新しい形での取組みも必要であり、国を超えた労働者同士の連携が重要である。めざす目標は組織化であり、それぞれの地域や組織で努力していこう」とまとめた。

「新たな労働の世界」の議題では、ホグバックICTS部会調査担当が、「ICTSは新たな労働の世界の原動力であり、部門内では新しい形態の雇用が増加している。技術革新に伴い仕事が細分化されるケースも増えている。では、新たな労働の世界における組織化はどうあるべきか」と問題提起した。ボーセジュー氏(フランス・CGT)は、オンライン上で個人請負業務を行う労働者の組織化の難しさを指摘した。テイト局長は、「2017年1月に開催予定のグローバルIT労働者組織化会議で、これら労働者を組織化していく方法について意見交換したい」と述べた。またカスティーロ氏(米国・CWA)は個人請負労働者のオンラインでの組織化の可能性について触れ、特にコンタクトセンター労働者については有効な方法だと述べた。座長のヘルブルグ氏(スウェーデン・UNIONEN)は「技術革新に歯止めをかけることは出来ない、適応することが大切だ」とした上で、「クラウドやプラットフォーム上で業務を管理されるフリーランス労働者が増加しており、労働組合にとっての新たな課題である」と指摘した。

「コンタクトセンター」の議題では、テイト局長がコンタクトセンター問題への対応の重要性を説明し、ICTS以外の部門と連携し、特にUNI米州地域での取組みを強化していきたいと提起した。参加者から「部門別にアプローチすべきか、または企業ごとに行うのか等の見分けも必要である」、「コンタクトセンターがある国の法的側面も見てアプローチすべき」等の意見が出された。さらに、世界最大のコンタクトセンター業務受注国であるフィリピンへの対応を検討するため、UNIとして継続調査するとの方向性が示された。

「多国籍企業」の議題では、テイト局長が「エリクソンやリバティグローバル等の企業が台頭してきており、対応が必要である」と問題提起した。同時に、既存通信事業者の労組同盟の継続、ひいてはグローバル協定の締結と確実な実行について意思統一した。

閉会にあたり、カー世界議長は「ICTS部会は急速に変化しているが、私達は遅れることなく歩みを共にしてきた。数年前には会議の話題にものぼらなかった会社が、今は重点政策の対象となっている。仕事の中身はこれからも変化していくだろう。私達の活動をますます充実・発展させていかなければならない」と述べ、会議を終了した。


欧州の保険部門、人口減少の課題に取組む

insurance-europe

 

 

 

 

 

 

 

 

 

UNI欧州地域組織は、社会パートナーである欧州保険協会、BIPAR(国際保険募集人連盟)、AMICE(ヨ会)と共に、ルーマニア・ブカレストで「人口動態の課題を再検討する:欧州の保険部門における画期的な対策」をテーマとした会議を開催した。

この会議のために、急速に変化する保険部門が直面する課題への画期的な解決策と、労働者の福祉を促進する優良事例を新たに集めた報告書が発表された。これは、2012年に欧州委員会の資金援助を受けて完了した欧州プロジェクト「保険部門の人口動態の課題に取組む:優良事例の収集と普及」のフォローアップであり、とりわけ中・東欧に焦点を当てている。

「今日、高齢化が進み、人口は減少している。これはEUの人口の将来にとってかつてない課題となるだろう」と、UNI欧州金融部会で保険部門の社会対話を担当するエルケ・マースは述べた。「ベビーブーム世代が引退し始める中、退職者がますます増え、国の福祉制度を十分に支えるには労働者が少な過ぎるという事態に直面している。低出生率によって、労働市場に参入する若年労働者数が明らかに減少しているからだ。」

こうした人口動態の変化は、欧州の保険部門にとって、例えば、生命保険、年金、健康保険、長期の介護保険等の商品提供能力と、使用者としての能力の双方に影響を与えている。

しかし欧州の保険部門は、報告書が示すように、多くの画期的対策も提示している。前回2012年度版と同様、欧州全域から集められた最良事例の3つの主要テーマは、「ワークライフバランス」、「資格と生涯学習」、「職場の労働安全衛生」である。さらに今回は、保険労働者にとって近年ますます重要になってきた「テレワーク」と「長時間労働」も扱い、あらゆる世代の労働者に公平なキャリアモデルの開発に焦点を当てている。

エルケ・マースは、「人口動態の課題にともに取組んでいく上で、保険部門の社会パートナーは、この報告書にある優良事例を参考にし、企業あるいは国レベルでの取組みに役立てることを期待している」とまとめた。

 


UNIマレーシア加盟協、新たなブレイキングスルー!

malaysia-breaking though

 

 

 

 

 

 

 

 

 

粘り強い交渉を経て、UNIマレーシア加盟協(UNI-MLC)はまた1つ、ブレイクスルーを達成した。イオンビッグ労組が、イオンビッグ・マレーシア社から承認を獲得したのだ。

経営側は、組合が過半数の従業員を組織できれば、秘密投票を行わずに組合承認を行うとUNI-MLCに伝えていた。

2016年4月29日、UNI-MLCは組合承認要請書を経営側に手渡し、5月19日にイオンビッグ・マレーシア社の中田満代表取締役社長は、イオンビッグ労組を承認した。全従業員の68%にあたる1177人が組合員である。

経営側は、UNI-MLCが必要な手続きを済ませれば、チェックオフを行うことも確認した。

イオンビッグは、マレーシアで小売産業の組合を承認した初の日系小売業者となり、アジア太平洋地域にとって大きな前進である。

 


ユニバーサル・ベーシックインカムは、貧困撲滅に役立つのか?

UBI

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)-個人が就労中か否かに関わらず、世帯所得を保障するという考え方が、最近チューリヒで開催された「仕事の未来」会議の中心的テーマであった。

UBIは何十年も経済界で議論されてきた考え方だが、人間の仕事がますます機械化され、オックスフォード大学等が10~20年以内に雇用の半数が機械化によって失われると予測する時代にあって、再び注目されている。

UBIは様々な政治分野で、熱い議論の的となっている。中でもスイスはUBIの導入を議論しており、今年国民投票を実施する予定だ。オランダでは既に実験的に実施されており、フィンランドでも間もなく開始される。

技術革新と、特に今後数年で急増が予測されている「プラットフォーム・エコノミー」や「シェアリング・エコノミー」における新しい雇用形態の圧力にさらされて、UBIを福祉制度の万能薬と見る向きもある。労働者が短期の不安定な仕事をいくつも抱えているような経済に、いかに福祉制度を適合させるのかという問題は、雇用形態に関わらず毎月の基本所得を保障する議論の中心となっている。

「プラットフォームになり得るものは何でもプラットフォームになる」と、世界最大のカーシェアリング会社ZipCar共同創立者のロビン・チェイス氏は述べる。「父は生涯1つの仕事に従事した。私は一生のうちで6つの仕事をするだろう。娘は同時に6つの仕事をこなすかもしれない。」

チェイス氏は、全ての人がこの状況を好むわけではないことを認識しつつ、プラットフォーム・エコノミーへの移行において、多くの労働者が職を失いそうな状況を受け、UBIの考え方を支持している。

他にも、ギリシャの元財務大臣であり著名なエコノミストであるヤニス・バルファキス氏らは、経済格差が歴史的レベルに達した今日の状況は、UBIを導入するに十分な根拠であると述べる。「UBIは必要だ。」「好むか好まざるかの問題ではない。ベーシックインカムは、富の創出に対して集団で責任を負う国民への配当金だからだ。」

米国のロバート・ライシュ元労働長官は、労働力参加率がここ数年で最低水準を記録し、技術のせいでますます多くの人が低賃金労働に追いやられている事実を指摘する。「格差が生じ、総需要が落ち、不安定になる」とライシュ氏は述べる。「UBIは真剣に考える価値がある。」

UBIで想定される恩恵について、これまでのところ労働組合の中では意見が分かれている。アンドリュー・スターンSEIU前会長は、避けられないほど差し迫った失業の高まりに備えられない危険性を警告している。「10~20年以内に津波のような破壊的状況が押し寄せてきた時、従来の小さな防波堤では持ちこたえられないだろう。」「UBIはこの問題へのまったく異なるアプローチだ。これまで聞いた政策で、UBIがなし得ることを実現できる政策は1つもない。失業保険は必要なくなるだろう。これは選択と自由と機会の問題だ。」

バルファキス氏も、「機械がチューリングテスト*に合格したら、人類史上初めて、雇用破壊が雇用創出を上回る瞬間を目にするだろう」と言っている。(*英国の数学者チューリングが考案した、コンピュータが考えることができるか判定するテスト。)「社会的セーフティネットは人々を支えるのはよいが、貧困から抜け出るには難しい」とつけ加えた。「ベーシックインカムを土台とし、そこから空高く伸びていくと考えればよい。」

スイス最大の労組UNIaのバニア・アレバ委員長は、ベーシックインカムについて懐疑的だ。「議論する価値のあるビジョンだ」としながらも、「しかし、スイスにはきちんと機能している社会保障制度があり、UBIによってこれが脅かされている」と述べる。

英国の労組ユナイト・ザ・ユニオンのアンドリュー・ブレイディ氏は、UBIの考え方に共感しつつも、UBIを特効薬と見るべきではなく、我々を取り巻くニューエコノミーに対する解決策の1つと考えるべきだと述べている。「UBIの計画と運営に労働組合を関与させること、UBIを訓練や再訓練と関連付けること、そしてより高い最低賃金および強力な労働法制と併せてUBIを構築していくことによって、より良い基準を確保し、経済的混乱を緩和することができるだろう」とブレイディ氏は述べた。

スイスは、2016年6月にUBIの国民投票を行う。

UBI


第49回アジア開発銀行(ADB)年次総会

Bro. Tahara

UNI Apro金融部会は、第45回総会(2012年、フィリピン・マニラ)から初めて参加し、第46回(2013年、インド・デリー)、第47回(2014年、カザフスタン・アスタナ)、第48回(2015年、アゼルバイジャン、バクー)と継続的に取組んでいる。ADBのビジョンはアジア太平洋地域の貧困撲滅であり、労働組合がADB総会に参加する目的はADBの民主的な運営の実現に向けた要求を行うことである。ADBのような多国間開発銀行から融資を受けて途上国で実施されるインフラ整備のプロジェクトは当初、労働者や地域住民の要求を無視して行われ、それに対する抗議から始まった。主な要求内容はADBが投資を行う際、人権・労働権、環境に配慮し、社会的セーフガードを守った投資を行うこと、その実効性を担保するために労働組合と継続的に話し合うことである。

第49回アジア開発銀行(ADB)年次総会は2016年5月2~5日、ドイツ・フランクフルトで開催され、40か国の政府代表(財務大臣、開発大臣、中央銀行総裁)、民間部門、労働組合・NGO等の市民社会組織(CSO)等3000人が出席した。クリーンエネルギー、気候変動、都市開発、公正なサプライチェーンの実現等、アジアにおける持続可能な開発とそのためのアジアと欧州の協力に焦点を当てて議論が行われた。

UNI及びPSI(国際公務労連)のアジア太平洋組織は今年も代表団を派遣し、UNI Aproからプリヤラル金融部会担当部長、ラジェンドラ地域書記次長、UNI-LCJからは以下6人が出席した。

田原將一UNI Apro金融部会議長(損害保険労働組合連合会中央執行委員長)

斉藤隆之全信連副議長(三井住友信託銀行従業員組合中央執行委員長)

向浦章裕全信連書記長(三井住友信託銀行従業員組合中央執行副委員長)

渡邊和孝全信連中央委員(三菱UFJ信託銀行従業員組合中央執行委員長)

中井雅彦全信連会計監査(三菱UFJ信託銀行従業員組合中央執行副委員長)

小川陽子UNI-LCJ事務局長

田原UNI Apro金融部会議長を団長とするUNI-LCJ代表団は、CSO企画プログラムを中心に、ADBセミナー、ホスト国セミナー、スポンサー企業セミナー等に積極的に出席した。

中尾ADB総裁との対話で、UNI Aproを代表して田原金融部会議長は、「税収と公共支出、貯蓄、投資のミスマッチの結果として起こる持続不可能な債務と大幅な財政赤字は、アジア太平洋地域の多くの国々で持続可能な開発を実現する上で、深刻な障害となっている。こうした問題を解決するためにADBはどのような政策指導をしているか」と質問した。ラクシュミPSIアジア太平洋地域書記長も中核的労働基準(CLS)及び官民協調融資(PPP)について質問した。ADBは2001年に初めて国際的労働基準の遵守を公約した多国間開発銀行として評価されているものの、15年を経過した今もその公約がきちんと守られているとは言えず、出席したNGOは途上国におけるADB出資の開発プロジェクトで人権、労働権が侵害され、環境に配慮されていない事例を挙げ、透明性と地域住民への十分な説明や意見反映を訴えた。

中尾ADB総裁は、「2010年頃アフリカの多くの国々で債務削減が実施されたが、幸いアジアではアフガニスタンを除き、融資を受けた国からきちんと返済は行われている。インフラを構築し、経済を成長させることができれば、ADBへの返済も可能になる。公共部門は重要だが、民間の効率性と資金を、適切に透明性をもって活用することも資金調達のひとつの方法として有効であると考えている。プロジェクトの恩恵を受ける現場の意見を汲み上げる上で労働組合やNGOの関与を歓迎し、今後も良い対話を続けていきたい」と答えた。

OLYMPUS DIGITAL CAMERAwith Mr. Nakao

 


uni logo
最近のコメント