4月 2016のお知らせ

UNI Aproメディア部会、各国のデジタル化の影響を調査

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UNI Apro執行委員会の翌日(2016年4月27日)、UNI Aproメディア部会の会議が、シンガポールのメディアセンター「メディアコープ」の中にあるSUBE(シンガポール放送労組)の事務所でおこなわれた。中村UNI Aproメディア部会議長(日放労)をはじめ、SUBE労組のアン・ワーライ委員長及び執行部、韓国、マレーシアからの代表が出席した。UNIからはクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長、ヨハネス・シュトゥディンガーUNIメディア部会担当局長、小川UNI-LCJ事務局長が参加した。

%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e5%86%99%e7%9c%9f%ef%bc%91-s会議では、これからの活動の重点課題として、今後急速に「デジタル化」が見込まれる、東南アジアをはじめとする各国のメディア産業において、どのようにして労働の変化に向き合いつつ、雇用と処遇の課題に対処していくかを議論した。ICTデバイスの劇的な発展によって、仕事が便利になると同時に労働時間の長時間化、労働価値の低下につながる恐れの実感も語られた。各国の事情が大きく異なるため、デジタル化がどれほど実態に影響するかを考えるための基礎調査(アンケート)を行うこととした。

また、アジア放送連盟(ABU)との関係強化についても話し合われた。UNI Aproメディア部会はABUとは2011年に覚書を交わすなど関係を深めていたが、ここ数年、その活動がやや停滞している面もあった。最低労働条件や安全確保などの議論を交わす枠組みとして、ABUとの議論をさらに深めることとした。

本年9月29~30日にバンコクで開催されるUNI Aproメディア部会委員会においては、上記のアンケートをもとにした報告と分析、並びにABU事務局を招いての意見交換などを行うことを確認した。


第17回UNI Apro女性委員会

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第17回UNI Apro女性委員会が、2016年4月24日、シンガポールで、UNI Apro執行委員会に先立ち開催された。昨年12月の第4回UNI Apro女性大会後初の委員会であり、ミラ議長(インドネシアASPEK会長)が議長を務めた。10か国から委員、予備委員、オブザーバー、またUNI本部及びAproスタッフ等、31人が出席した。

第4回UNI Apro女性大会(2016年12月6日、マレーシア・クアラルンプール)のフォローアップとして、小川担当部長は、女性大会で採択された決議「新たな頂点を目指して:ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」が続く地域大会でも採択された意義を強調した。UNI Aproの全ての加盟組織及びメンバーが、あらゆる形態の差別を無くし、同一価値労働同一賃金を求め、性別に起因する暴力を根絶し、引き続きUNI Aproのあらゆる機構において女性代表が40%以上を達成するよう努力し、女性労働者のエンパワーメントに力を入れていくこと等を再確認する決議である。小川部長は、年次委員会において、各委員の組織における、UNI Apro女性委員会2016~2019年度行動計画の取組み及び進捗状況を確認する一手段として年次アンケートのフォームを説明し、来年以降も継続することを要請した。

続いて、ジュリア・フォックスUNI世界女性委員会副議長(オーストラリアSDA)から、UNI世界女性委員会(2016年3月29~30日、アルゼンチン・ブエノスアイレス)の報告が行われた。また、ベロニカUNI機会均 等局長は、①女性代表40%確保キャンペーン、②女性に対する暴力根絶キャンペーン、③男女賃金格差キャンペーン、④女性の健康に関する啓発キャンペーン、⑤LGBTを含めたダイバーシティ啓発キャンペーンについて説明、メンタリングプロジェクトのビデオとメディアにおける女性の暴力的描写に関する啓発ビデオを紹介すると共に、各種キャンペーンのポストカードやウェブサイトを紹介し、活用を奨励した。

各国報告については、日本から、濱崎委員(UAゼンセン)が男女共同参画推進の取組みを紹介し、UAゼンセンの両立支援の指針では、つわり休暇、育児短時間勤務、介護休業の期間・回数において法律を上回る水準を設定していると述べた。宮崎委員(損保労連)は、長時間労働対策の取組みについて、啓発リーフレット配布、職場会での議論、広報誌への関連記事掲載、ポスター掲示等具体的に報告した。山中副議長(情報労連)は育児・介護法改正について、特に非正規労働者にとっての改善点やマタハラ防止措置の義務化等を詳細に説明した。八木委員(JP労組・布野委員代理)は、女性の機関役員配置率・機関大会代議員参画率30%の目標達成に向けた様々な活動を紹介した。フォックス世界副議長は、職場におけるDV被害者(多くは女性)の保護に関するオーストラリアの組合の先進的事例を詳細に説明した。この他、台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ネパール、インドからも報告があった。

UNI Apro各部会担当部長から、各部会における女性代表の状況や、委員会におけるジェンダー平等の取組み状況が共有された。UNI Apro執行委員会レベルではほぼ40%を達成したことが報告され、目標未達部会については更なる努力を要請することが確認された。

UNI Apro女性委員会ブレイキングスルー戦略計画の議題では、2015年度活動報告として、UNI Apro地域で開始したメンタリングプロジェクトの経過報告があった。特にUNI Apro地域では、同じ組合のメンター・メンティではなく、異なる組合でペアを組んだため、困難もあるが、ネパール加盟協ではペアの数を2から10に増やして取組んでいるとの成果報告もあった。2016年度優先課題及び活動計画については、メンタリングプロジェクトの2年目(最終年)となるため、各ペアが策定した具体的目標の実現に向けて更に努力をしていく。小川部長は、そのために各加盟協及び当該労組の全面的支援が必要だと述べた。

次回委員会は、2017年4月頃、UNI Apro執行委員会の前段にシンガポールで開催予定。20160424_110014


UNIネパールの仲間より、熊本地震の被災者に連帯

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UNIネパール加盟協(UNI-NLC)のシャンカール議長より、UNI日本加盟協(UNI-LCJ)の小俣議長宛て、熊本地震被災者に対するお悔み状が届いた。

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親愛なる小俣議長、

先日日本を強い地震が襲ったと聞き、とても心配しています。UNIネパール加盟協(UNI NLC)を代表し、私は、今回の大地震とその余震により物的な被害に遭われた方々と亡くなられた方々に対し、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。
今回の大地震によって、去年、8,000人の命を奪い、未だに余震が続く我が国の大地震を思い出しました。私たちは世界中で日本は最も地震が多い国だと思いますが、今回の大地震は過去5年に発生した中でももっとも破壊的なものかと思います。今回の悲劇で愛する家族、友人や親戚を失った悲しみ、将来への不安はいかばかりかお察し申し上げます。

貴国で今回発生した災害による尊い人命の損失、負傷者、被災者に対し、心からお見舞いを申し上げます。

私たちは今回の災害の影響から早く復興できるよう、日本と日本の人々のためにお祈りしています。皆さんはこの困難を切り抜けることができる国民であります。私たちは日本人の精神と団結によって皆さんがこの大災害から復興できるということを信じて疑いません。
UNI NLCと全ネパール国民はいつも日本の皆さんがこの困難な時期にいることを一時も忘れることはありません。

連帯とともに

UNI NLC議長

シャンカール・ラミチャーニ

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中華郵政工会(CPWU)鄭理事長が伊藤前UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長に感謝

4月6日、中華郵政工会鄭光明理事長が、台湾を訪れた伊藤栄一前UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長に対し、長年の貢献に感謝し、記念の盾を贈呈した。同席したJP労組小俣委員長からも感謝状が贈呈された。

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UNI世界女性委員会、職場における暴力根絶に向けた取組みを強化

support2016年3月29~30日、アルゼンチン・ブエノスアイレスにおいて、UNI世界女性委員会が開かれた。正・予備委員の他、UNI米州地域のメンタリングプログラム参加者も傍聴した。アルゼンチンの有力な組合バンカリア(銀行労組)の会議室で開催されたが、ちょうど中央銀行の行員47人の不当解雇に抗議するデモを連日続けている最中であり、初日の昼に、連帯を示すため全員でデモ現場を訪れ、デニス議長が激励の言葉を述べた。また、2日目にはメンタリングプログラム参加者と世界女性委員の意見交換が行われた。

ベロニカ局長は8年前に局長に就任以来、キャンペーンを通じて女性委員会活動の「見える化」に尽力してきた。差別を無くすための意識改革の重要性を強調し、これまでの活動を総括した。①女性代表40%確保キャンペーン:規則の変更だけでなく、各部会・各地域組織と協力し実施を徹底。②女性に対する暴力根絶キャンペーン:毎年新たな切り口で取組んでいる。昨年は「メディアにおける女性の描写」に焦点を当てた。今後はILO総会でも職場における暴力、特にDV被害者の救済も含め議論し、条約締結を目指す。そのため各国の現状を調査し、提出する。③男女賃金格差キャンペーン:賃金格差は年金(退職後の女性の生活)にも影響する。④女性の健康に関する啓発キャンペーン:生理、授乳、更年期障害等の休暇に対する理解の促進。⑤LGBTを含めたダイバーシティ啓発キャンペーン:要請が多いため今後取組んでいく。

女性の雇用に影響を及ぼすデジタル化についての議論では、アレハンドラUNI米州女性委員会議長(アルゼンチン)が「金融産業特に外資銀行で大規模なデジタル化が進み、テレワークも導入されている。職場に行くと、テレワークが導入されたため労働者が余りいない。組合組織化が困難になる。一方、フレックスタイムやテレワークは、女性にとって働きやすくなる面もある」と述べた。一方、アナ委員(スペイン)は、在宅の方が便利だからという理由だけでは、女性は家に閉じ込められ放しにならないか、社会保障も無い低賃金の仕事にならないか、とテレワークに対する懸念を指摘した。ニーバ委員(ブラジル)は、「店舗営業よりもネットバンキングが盛んになり、コールセンター/カスタマーサービスに従事する労働者(女性が多い)のストレス増大が問題となっている。またブラジルの使用者は協約内容を弾力化する傾向にあり問題だ」と述べた。ビクトリア委員(スウェーデン)は、技術の目覚ましい進歩に伴い労働者の能力競争も激しくなっていると述べ、教育によるスキルアップの重要性を指摘した。デニス議長は、2週間前のUNI欧州地域大会・地域女性大会で議論となった、第4次産業革命とも言われるデジタル化(セルフレジ等の職場の自動化や、不安定雇用へのシフト)が女性の雇用、そして組合に及ぼす影響について調査をしつつ、次期女性大会のテーマの一つにしたいとまとめた。

女性代表40%規則を徹底する具体的手順案については様々な意見が出された。「実施の責任をベロニカ局長だけでなく、UNI書記長や各部会担当局長に持たせるべきである」、「UNI世界執行委員会の女性特別枠20席と男性の20席をなくして、もとの80席に戻す時ではないか?」、「男性の席を減らすと抵抗が予想されるので、急ぐべきではない。」デニス議長は「女性が少ない部会には改善計画を出してもらう」、「UNIメディア部会のように部会会議前に女性会議の開催を提案する」等、出された意見を基に案を書き換え、UNI世界運営委員に提出する、とまとめた。

最後に2018年リバプール世界女性大会のためのブレーンストーミングを行い、様々なアイデアが出された。


グローバル物流企業の組織化を目指して

UNI Apro郵便・ロジスティクス部会加盟組合を対象にした組織化フォーラムが、UNI SCORE及びスウェーデンUNION TO UNIONの資金援助を得て、4月3~4日にバンコクで初めて開催された。11か国、16加盟組織から25名が参加した。

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郵便労組が組合のない子会社や民間ロジスティクス企業を組織化する必要性

ステファン・デマテオUNI本部郵便・ロジスティクス部会局長は、「アジアではEコマースにより小包数が増加しているが、そこで働く労働者は分社化などのため多くが組織化されていない。郵便だけでなく、小包部門、そしてライバル企業をどう組織化していくか。今フォーラムは組織化のスキルを身に着ける第一歩となる」とフォーラム開催に至った背景を説明した。

また、ドナー団体でもあるスウェーデンSEKOのイェンス・サバースタム氏は、1993年から始まった郵便の自由化後、1000社もの民間郵便企業が生まれ、それらを組織化することの困難さ、そして公的部門と民間部門の組織方法の違いにも直面した経験を話した。組合の相談ホットラインの設置や、HPからの組合加入などの方策を取っている現状、スウェーデンでは2000年から郵便局の窓口業務が廃止され、多くの退職者が出た結果、現在では全盛期の3分の2にあたる2万人しか職員がいなくなった。小包部門を組織化しなければ、同じような組合員の大幅な減少はApro地域の国でも起こりうる、と警鐘を鳴らした。

ナイジェル・フラナガンUNI SCOREスタッフは、組織化のための具体的・基礎的な知識や方法を伝授した。参加者を小グループに分け、「組織化に必要なものとは何か」また「ネットワーキング技術とは」と、グループ作業及び発表を交え、話を進めた。また、蜘蛛の巣の絵を使い、参加者は中央に自組織名を書き、組合を取り巻く団体や支部、使用者団体やその他NGOなどを挙げ、蜘蛛の巣のように、どこで何が起こっても瞬時に連絡が届くような組合のネットワーク作りが重要、と強調した。

次に参加者からの経験共有として、ジョー・ギャラガーETUオーガナイザー(ニュージーランド)からSitel社を組織した経験を聞き、マレーシア加盟協のノーライリー・プロジェクトコーディネーターからはDHLの組織化について3社あるDHL傘下の企業の現状報告を受けた。

日本郵政のトールグループの買収

増田喜三郎JP労組副委員長は、日本郵政3社の株式上場や、トールグループ社の買収と組合組織化について報告した。トール社買収後、国際郵便・物流企業の売上高実績順位は日本郵便とトール社合わせると世界第5位となる。増田副委員長は、今までの日本国内、郵便部門内だけの活動から、郵便部門を超えたグローバル企業の組織化に目を向けた活動へとシフトしつつあること、Apro地域のトール従業員の組織化が必要だが、今後各国で組織化するにあたり様々な課題が浮上するだろうと指摘した。また、トール社の組織化のために4月下旬に東京でITF、UNI、TWUJP組で会合を持つ予定であると報告した。

各国毎に分かれる評価と反応

「日本郵便によるトール社の買収は、あなたの国の郵便セクターにどのようなインパクトを与えるか?あなたの組合にとって、どのような機会があるか?あなたの組合にとって、どのような将来的な課題,又は脅威を見るか?あなたの組合はどのように対応するか?」この問いかけに対し、各国からは様々な反応があった。マレーシア加盟協(UNI-MLC)はすでにトール社の調査を行った。一般にロジスティクス企業はTWUに属しており、ポスマレーシアが買収した企業に企業内組合を結成できるか検討する必要がある。スリランカ、ネパール、インドでは、郵便局は政府の機関であり郵便労組が民間企業を組織できず、法律で禁止されている。また、トール社が進出していないタイの郵便労組からは、進出することがあればタイポストとともに協力していきたい、との考えが示された。デマテオ担当局長は、民間企業と郵便がリンクする場面もある。そのような機会をとらえ、民間企業との接触を試みる方法も考えてほしいと述べた。

最後に増田副委員長は次のように討論をまとめた。「郵便物の減少は世界の流れであり、その中で物流に注目が行っている。ただしUSOの維持という課題もある。5日の配達を3日に減らして良いわけではない。アマゾンなど、送料無料としているが、実際に輸送コストがかからない訳ではない。底辺への競争を食い止めていかねばならない、そのような中で、トール社が出て来た。アジアの多くの国では労働組合がないので、なんとか組織化して行きたい。そして適正なサービスのためには適正なコストが必要ということを全体化したい。シンガポールで組合の組織化が経営側に邪魔されることがあれば、親会社に対して物申したい。JP労組として、トール社の動きを注視していきたい。」


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