11月 2015のお知らせ

UNI世界エンジニア会議

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2015年11月24~26日、同志社大学東京オフィスでUNI世界エンジニア会議が開催され、世界13カ国から49人が参加し、各国の状況を共有した。UNI専門職・監督職(P&M)委員会が、エンジニアの労働条件に関する研究実績が豊富な同志社大学技術・企業国際競争力研究センター(ITEC)と共催して実施した。会議では、情報労連・兵後副委員長が「アイネス労組における従業員のスキル開発」について報告した。また、グループワークでは日本人参加者も積極的に意見を述べた。

同志社大学教授陣がエンジニアの組織化のあり方について見解を述べた。3つの組織化モデルとして、①職能別(イギリス、デンマーク)、②企業別(スペイン、日本)、③混合型(フランス、ベルギー)について説明し、各モデル別の対応の必要性を示した。

参加者は、各組合におけるエンジニア組織化の取り組み状況を共有した。共通認識として、①従来型の組織化モデルは現状にそぐわない、②エンジニアには「3C」が必要である(Creativity/創造性、Collaboration/コラボレーション、Communication/コミュニケーション)、③管理職でもあるエンジニアの負担が大きい、等の課題解決に取り組んでいく事を確認した。

また、エンジニア労働者は既存の労働組合活動を好まない一方で、「長時間労働」や「能力開発支援」等の対策を労組に求める傾向があるといった調査結果も報告され、労働組合の柔軟な対応の必要性が浮き彫りになった。

最後に、参加者全員で今後の取り組みについて意見を出し合った。「同様の会議を開催して欲しい」、「もっとテーマを絞った方が良い」、「コミュニケーション促進を図りたい」等の意見が出され、UNI P&M委員会と加盟組織が連携して改善を図っていくことを確認し、閉会した。


JP労組/インドネシア郵便労組(SPPI)共同セミナー

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標記セミナーは、インドネシア・バンドンにあるポス・インドネシア本社で2015年11月19~20日に開催され、インドネシア全国から100人以上が結集した。開会にあたってフェブリアントポス・インドネシア人事部長、ジャヤSPPI委員長は、JP労組とSPPIとの更なる交流の発展を期待する挨拶を行った。増田喜三郎JP労組副委員長、伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は共に、JP労組とSPPIとの長期にわたる連帯関係を称賛し、交流の発展を祈念した。

続いて、「日本郵政グループの株式上場とトールの買収」について、変革期にある日本郵政グループの現状を、増田副委員長が講演した。講演の後には多くの質問が出された。労使の協力にはどのような内容があるか、ゆうちょ銀行と一般銀行との違いは何か、職員の教育はどうなっているか、非正規職員が正規職員になる道はあるか、UPU協定によって取り扱われる小包とそれ以外の荷物の取り扱いの差はどう処理しているか、ポス・インドネシアの参考になる商品はあるか、JP労組は正規職員の90%を組織しているとのことだが、入っていない10%はどのような人々か、給与はいくらか等である。増田副委員長は一つ一つの質問に丁寧に答え、講演時間は3時間を超えた。

伊藤部長はUNI Apro郵便・ロジスティクス部会について説明した。ギブソン副委員長は、SPPIの歴史、特に旧全逓群馬、JP労組との関係、組合の各役職と役割、非正規労働者をめぐる問題等、現在の課題を詳細に述べた。

本セミナーは当初、女性セミナーとして計画されたが、後に日本郵政グループの変化が聞きたいというSPPIからの要請があり、プログラムが変更になった。しかし女性の参加は多かった。2日目は女性セミナーとして開催され、プランテーションにおける女性活動家の話や、新たに11月16日に任命されたばかりのインティワルニ・ポス・インドネシア販売担当重役の話を聞いた。彼女はいかにこの地位に上り詰めたかを語った。

インドネシアは動いている。2億5千万人という規模もさることながら、経済成長の中、Eコマースをどう取り込むか、未発達のロジスティクスをどのように発展させるかが課題となっている。我々としても郵便・ロジスティクスという視点から、現状を把握し、日本郵政、ポス・インドネシア、SPPIに良きアドバイスを行っていくべきであろう。


第18回UNI世界執行委員会

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第18回UNI世界執行委員会が2015年11月11~12日、ニヨンのUNI本部で開催され、36か国116人の委員及びオブ、UNI本部・地域スタッフ29人が出席した。

開会挨拶でアン・セリンUNI会長は、「社会モデルを標榜する北欧で起こるとは思っていなかった組合に対する攻撃が自分の国フィンランドで起きている」と強い危機感を示し、闘う決意を表明した。一方、ミャンマーの民主的選挙におけるNLDの勝利やチュニジアの労働組合の仲間のノーベル平和賞受賞を喜んだ。続いてフィリップ・ジェニングスUNI書記長は、UNI結成から15年、ケープタウン世界大会の決議を受けた今次執行委員会では、労働の将来を構想し、デジタル資本主義における労働者自らのマニフェストを作り実施するための議論ができることを期待した。

第5回UNI世界大会及び女性大会(英国・リバプール)の準備状況については、英国加盟組合や自治体、コミュニティとも協力して進めていること、2018年はリバプールが欧州文化都市に指定され10周年を記念する年であること、リバプールの移民・奴隷貿易の歴史やコスモポリタンを表現する大会にしたい等の計画が説明された。現在、英国は保守政権下で労働運動は危機にあるが、2018年に大会をホストするあたり、パンチの利いたエネルギーを感じる大会スローガンにしたいとの提案があり、執行委員会は「Making It Happen」を確認した。しかし他言語への翻訳に工夫が必要だとの意見が出た。保守政権によるスト権縮小と闘う英国労働組合への連帯声明が採択されると共に、多くの委員から、他の国の政策や労働者にも波及する恐れがあり、欧州で見られる保守政権の動きは決して他人事ではないとの強い危機感が繰り返された。アグネス委員(英国)は、長崎で女性代表40%決議が満場一致で採択されて5年が経過するが、未だに大会に複数男性を派遣するにもかかわらず女性を1人も派遣しない組織がある点を指摘し、ペナルティを課すべきではないかと意見を述べた。ダニエルUNI世界青年委員会議長は、ケープタウン大会では35歳以下の参加が5%であったと報告し、リバプール大会には少なくとも青年の参加を20%に増やすよう、「インクルーディング・ユー!」の意図をあらためて強調し、加盟組合に青年参加への更なる支持を呼びかけた。

組織化及びグローバル協定の取組みについては、ホフマンUNI副書記長からまず、加盟組合からの組織化基金への拠出に対し感謝が述べられ、部会及び地域で多国籍企業毎に展開されている70もの組織化キャンペーンの主な成果や、グローバル協定の交渉・実施状況等が報告された。例えば、カルフールとフランチャイズやサプライヤーも対象とする新たなグローバル協定を締結したこと、モロッコのコンタクトセンター11社における職場投票で勝利し約2万人の労働者の団体交渉権を勝ち取ったこと、他方、ドイツテレコムの米国及び他の国における組織化の権利を勝ち取るためグローバル協定交渉を継続していること、ITUと連携した各国におけるDHL等ロジスティクス企業の組織化について共有した。小俣JP労組委員長は、日本郵政グループに関する最新情報として、3社の株式上場とトール買収について説明し、オーストラリアの運輸労連はじめ関係労組との関係を構築しつつ、連携を模索していく考えを示し、UNIの協力を求めた。ウンUNI Apro地域書記長は、インドにおけるIT労働者の組織化の成果(5州における組合登録と20を超える団体協約締結)と、香港の加盟組合の仲介でマカオのカジノ労働者の組織化を始めたことを報告した。アチャリャUNI Apro労組強化部長は、バングラデシュのIT企業の組織化により、団体協約が締結され12%賃上げ獲得等の成果が出たことを報告した。ユー韓国医療労組委員長は、MERS発生時の教訓として、政府の初期の対応がまずく医療従事者が感染したと批判し、医療労組自体が情報収集に努め、医療機器整備や予算措置を政府に強く働きかける等した経緯を報告した。この他、イケアの米国における労組承認を求める闘いに連帯を示し、執行委員会でメッセージを掲げた写真を撮影、キャンペーンサイトに掲載した。

国際政策課題として、気候変動、TPP等貿易協定、グローバルサプライチェーン、デジタル革命、責任ある持続可能な金融サービス等のテーマを取り上げ議論した。

ガネシャUNIネパール加盟協(UNI-NLC)事務局長から、大地震の被災者に対する、日本をはじめとする世界中のUNI加盟組合からの支援に対し感謝の言葉が述べられ、現在までの復興に向けた取組みが報告された。復興によって雇用が創出されることが重要だと強調し、UNI-NLCは復興の財源を提供する代わりに被災者に労働を提供してもらっている。ジェニングス書記長は、繁雑な手続きを排除して迅速に支援を過疎地に届けられた点を評価すると共に、単発的にバラバラ支援するのではなく、最大限効果的に活かされるようUNIが支援を調整し、継続的に支援していくことが大事だと述べた。

続いて各地域書記長が地域大会の計画について報告した。ウンUNI Apro地域書記長は、UNI Apro地域大会開催地の変更、討論テーマについて紹介すると共に、地域の最新情報として、マレーシアUNI加盟協のシャフィー議長から職場投票16回連続勝利のニュースを得たこと、ミャンマーの総選挙における民主主義の大勝利等を追加報告した。

2014年度会計報告承認、2016年度予算の留意に続いて、インゲボルグ加盟費検討作業部会座長は、11月10日に開催された第1回会合について次の通り報告した。(UNI Aproからは、東アジアを代表して野田UNI副会長、南アジアを代表してガネシャUNI-NLC事務局長、オセアニアを代表してドワイヤーSDA書記長が出席。東南アジアを代表するシャフィーUNIマレーシア加盟協議長は欠席)作業部会の権限は、加盟費額を決定することではなく、設定プロセスについて現在のやり方を変更する必要があるか、他のGUF等とも比較しながら検討し、世界執行委員会への勧告をまとめることである。①4年毎のUNI世界大会が加盟費を決定する権限を持つが、特別な状況が発生した場合、世界執行委員会にもう少し権限を与えるべきか、②統一レートを100%支払えない組合も多く、スライド制を導入するべきか、③特別な状況が発生した場合、国家の所得ベースに基づく減額基準を明確化するか、④為替変動にどのように対応するか、2016年5月の次の作業部会までに事務局は調査を行う。世界執行委員会は座長の報告に留意した。


UNI世界女性委員会

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2015年11月9日、スイス・ニヨンでUNI世界女性委員会が開かれた。

開会で、ホフマンUNI副書記長は、自らがメンター制度で育成された経験を話し、平等な社会の構築を通じて、働く男女が、家族の面倒を見ながらキャリアを構築できるようにしなければならないと述べた。ジェニングスUNI書記長は、「女性の問題はUNIだけでなく国連の持続可能な開発目標でも中心課題だ。意識として確認されていても現実に実行しなければいけない。世界の富は1%に握られ、30%の貧困層が苦しんでいる。長崎大会で採択した女性40%代表性の目標に対し善処はしているが、達成に向けて要求し続けなければいけない」と鼓舞した。

ケープタウン女性大会の評価が示された後、2018年のリバプール女性大会について経過が報告された。英加盟組合は既に準備作業を始めている。デニス議長(英国)はベロニカ局長と地元の文化協会と話をしている。強い女性が多い町だが、政界、ビジネス界で活躍する女性は多くない。リバプールの女性が活躍できるよう、何ができるかを考えていきたい。リバプールの歴史、移民の歴史等を振り返り、かつ2018年の英政治状況及び世界経済―不平等、新しい労働の世界―を想像する。みんなが参加したくなるよう、「Making it Happen」というスローガンが提案されている。ケープタウン決議のフォローとして、組織化、労組アライアンス拡大、グローバル協定締結を推進していく。DVは部門横断的課題。気候変動の雇用及び労組への影響、デジタル化の影響も考えていく。

ベロニカ局長がメンター制度の経緯を説明した。UNIはドイツの女性委員の提案で、メンター制度を数年前に導入した。UNI女性委員会で活躍する女性役員がメンターとして若い女性メンティと組み、自らの経験を基に、組合活動の理解と参加、人間関係構築、訓練、組織化、意思決定への参加、活動企画・実施等、多岐にわたりアドバイスする。ペアは3か月毎に報告を提出し、その進捗状況をグループ全体で共有することによって、良かった点、改善すべき点等、互いに学び合う。先行して始めた欧州、米州では素晴らしい成果をあげている。アジア太平洋地域は2015年より始めた。来年アフリカでも始める。

DV@ワークネットというプロジェクトは、カナダのウェスタン大学から資金を得、UNI、PSI、EI等が関与し、世界で調査を実施、証拠を集めて、DVに関するILO条約を目指す取組みである。オーストラリアでギラード政権時代に実施された「より安全な職場、より安全な家庭」キャンペーンをベースとしている。加害者が職場に来たり嫌がらせをしたりすれば、DV被害者の仕事のパフォーマンスや職場の同僚にも影響が及ぶ可能性がある。被害者は働いていれば経済的手段を維持し子供も守れる。職場は被害者にとって安全な場であり、支援を受けられる場でもあることを、使用者に証拠をもって理解させ、10日間の有休を交渉できた。子供の転校手続きや裁判所に行く時間がとれる。使用者はDVに責任があるわけではなく、当初は10日の有休は濫用されるのではないかと懸念したが、そうはならなかった。3人に1人の女性が被害に遭っている中、オーストラリアでは平均2日しか有休を求めていないという。労組の調査では、新規組合員の3割は、組合参加の主な動機として「変化に貢献しようとしていること」、「労使が(DV対策等で)目に見える成果を出したこと」を挙げており、組合のDV対策は組織化にもプラスになっている。

長年UNIで継続してきた反暴力キャンペーンのハイライトは、2013年、米加盟組織の支援を得、ニューヨークの国連・女性の地位委員会でキャシーUNI米州地域女性担当が演説したこと、結論文書に労組提案の文言を入れることができたことである。「DVは労働へ悪影響を及ぼす」ことを意識喚起するため組合員向けの資料も作成した。次のステップとして、DVに関するILO条約採択を目指していく。女性労働者にとって職場が安全な場所になるよう担保するのが労組の役割であり、女性が通報するよう地域社会の支援も必要である。ILO条約は有益なツールとなるだろう。

そのために、①世界で調査を行う。オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、トルコで実施した。来年インドで行う。各国の加盟組合に依頼してはどうか。②多国籍企業に働きかける。現在UNIは60社とGFAを締結しているが、暴力に関する条項(支援サービス等)を協定に入れるよう交渉する。


UNI/ITF世界デリバリー会議

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UNI/ITF世界デリバリー会議が2015年11月4~6日、スイス・ニヨンで開催され、UNIとITFから100人以上が出席し、過去最大規模の会議となった。日本のUNIとITFが合同代表団を送ったのも、今回が初めてである。UNIからは、増田JP労組副委員長、福島同中執、伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長が参加し、ITFからは小畑運輸労連書記長、豊田トールジャパン労組委員長、赤塚FedEx労組委員長、鈴木同執行委員、瀧ITF東京事務所長の5人が参加した。

UNIを代表してスティーブ、ITFを代表してインゴから挨拶が有り、共に「急速な変化に直面する郵便事業にあって、郵便物流事業の戦略を練る必要がある」、「FedExとTNTの合併、JP/トールの合併によって、我々すべてが影響を受ける」と表明した。フィリップUNI書記長は、郵便・ロジスティクス部会の現状を分析し、「公社化、民営化の中、Eコマースの主流化とともに、新しいデリバリーの形態が出現している。影響力を持つ国際機関で労組の影響力を増さねばならない。GUFが団結して、挑戦していこう」と述べた。インゴは、「ITFが昨年の大会で新しい指導部を選出し、2014~2018年の方針(7つのてこ)を決定した」ことを紹介し、「カウンターバランスを産業の中に作っていかねばならない」と述べた。

外注化のセッションでは、まずパネル討論、言語別グループ討論があり、アウトソーシングについて意見交換した。

ドイツポスト/DHLのセッションでは、49の企業を作るという施策に対し、46日間のストで戦ったヴェルディの経験を振り返り、最終的に雇用の保護、小包の労働者の労働条件維持につき2018年までの合意を取り付けることに成功した例を学んだ。今後見習い者の採用、小包の配達の改善、地域の49企業の完全組織化、労使協議会の形成などを行っていく。

JP/トールについては、浦田ITF路面部会担当部長のコーディネートで、このパネル討論は行われた。増田氏は、パワーポイントを使ってJPの仕組み、IPO、トール買収、そしてJP労組とトールを組織しているTWUなどの労組との交流を報告し、良い労使関係を全世界のトールの中で作りたいと述べた。続いてシェルダンTWU書記長は、トールの買収の歴史と労働組合の対応について説明し、この間の成果、さらに社内・社外で組織化することの重要性を語った。チム氏は米国の経験として、東海岸では労働組合活動家が解雇されるなど問題があることを語った。豊田氏は、2009年トールによる買収に至るまでの苦難の歴史を語った。伊藤氏は「今やアジア太平洋でトール組織化を成し遂げることが緊急の課題となっている」と述べた。

日本代表団としては、ほとんどがJP/トールグループに参加、ロジスティクス産業の状況の認識、課題の整理、次回ミーティングの持ち方などを討論した。日本の運輸産業について小畑氏から説明があり、続いてトニー氏からオーストラリアの状況について説明があった。「TWUは豪州のドライバーの26%を組織しており、組織化された労働者によって全輸送量の45%が担われている。事故死の割合は他の業界に比べ15%高い、労災の比率で見ると、他の業界に比べ22倍となる。世界金融危機以後賃金に対する圧力は高まった。需要が高まっているが、トラックに対して投資された資金は低い。その結果、現場では長時間労働が多く見られる。対価を支払っていないことに対し、支払わせる、ロビー活動を行って、立法案を求めていくなどの活動を行っている。この中で、Woolworthなど商業の顧客企業もサプライチェーンの中でフェアな賃金を払うという合意を取り付けた。また、5スターレイティングシステム、安全レート、サプライチェーンについても合意している。平等なマーケット環境を作ることに、組合は努力している。」「トールは小包市場で8~16%のシェアを持ち、Eコマースについては、アプリの会社と提携し、2年後に小包市場の30%を得るとしている。Uber、Shelpaなどの企業もEコマースに参入しており、今後彼らとの戦いが予想される。」続いて、組織化課題の討論に移り、ITF側は、トルコ、韓国、イギリスなどの国々をターゲットとしたいとの方向性が、UNI側としては、マッピングしたうえで、2~3カ国を選び、SCOREへのプロジェクト支援を得て進めたいとの意見が出された。さらにTWUは、今後の課題として、トールとTWUが2017年から結ぶ次期労働協約の交渉が2016年6月から行われ、その中で事業計画を協約に書き入れる際に、海外事業展開等に対する取り決めをMOUとして会社に求めたいという提案を行った。ITF、さらにトールと関係する労組と文言を調整したいと言う訳である。JP労組は、MOUに日本郵便を加えることは、未だに約9割の株式を国が保持する特殊会社であることもあり、相当困難性が高いだろうとの見解を示した。

3日目は、各グループから発表があり、JP/トールグループは増田氏とトニー氏が発表した。

意見の相違はありつつも、JP/トールの労組が集まって討論する貴重な機会であり、大変有意義な会議であった。


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