6月 2015のお知らせ

UNI世界ICTS部会大会

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2015年6月16~17日、UNI世界ICTS部会大会が「変化する労働の世界における組織化」をスローガンに、スウェーデンのドローナセットで開催され、50カ国、76加盟組織、237人が参加した。アジア太平洋地域からは、日本(情報労連13人)、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、ネパール、バングラデシュの代表が出席し、大会の討論に積極的に貢献した。

開会式では、フランシスコUNI世界ICTS部会議長(メキシコ)の開会挨拶に続き、スウェーデンの3加盟組織(ユニオネン、SEKO、エンジニア協会)代表から歓迎挨拶があった。ヘルバーグ・ユニオネン委員長は、スウェーデンの労働組合が所有する研修施設に集った世界のICTS労働者を歓迎し、意義ある戦略討議を期待した。一方で、第3の産業革命と称される急速なデジタル技術の進化により、今後20年間でスウェーデンの雇用の約半分が影響を受けるだろうとの厳しい見方を示し、「労働組合として組合員がその現実に備えることができるようにしなければならない」と述べた。ジェニングスUNI書記長は、デジタル化により世界が分断されようとしている中、労働者と資本家の「新たなグローバル・ディール」が必要だ、と力強く訴えた。

パネル討論1「ICTS部会における新しい労働の世界と組織化への影響」では、野田UNI世界ICTS部会副議長(情報労連委員長)が座長を務めた。アクターUNI世界専門職・監督職(P&M)委員会担当局長は、ケープタウン世界大会のためにUNIが行った「新たな労働の世界」に関する調査結果の概要を紹介した。続いて、ドルガスト教授(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス准教授)は、「通信産業における細分化した生産ネットワークにおける組織化」というテーマで講演し、「企業にとっては組合組織率が低く協約にカバーされていないところに、低賃金・弾力的雇用の仕事を下請けしやすい。雇用の維持に焦点を置くよりむしろ、下請け企業の組織化こそ、この産業の基準の低下を食い止めるために必要だ」と述べた。

フロアからは、レリテUNI派遣部会担当局長が、ICTS部会のコールセンターの取組みと派遣部会の取組みの連携と、UNI派遣部会がCIETT(国際人材派遣事業団体連合)と結んだ協定の更なる活用の必要性を強調した。情報労連(KDDI労組)の瀬田代議員は、非正規社員の組織化と処遇改善の取組みや今後の働き方について発言した。野田副議長は、「労働組合は、技術革新による市場変化、雇用形態の多様化、インフォーマル経済の労働者増加などの課題や状況変化に、タイムリーかつ十分にコミットしなければいけない」とまとめた。

パネル討論2「ICTS部会の主要キャンペーン」は、オクワロUNI世界ICTS部会副議長(ケニアCOWU)が座長を務め、テレノール、オレンジ、テリアソネラ、ドイツテレコム、アメリカモビル等の多国籍企業における組織化キャンペーン、労組同盟を通じた各国労組の連携、グローバル協定締結交渉・実施状況について最新状況を共有した。

パネル討論3「コンタクトセンターにおける新たな取組み」では、カセルタノUNI世界ICTS部会副議長(米CWA)が座長を務め、テイトUNI世界ICTS部会担当局長からの概要説明を受けて、モロッコ、ブラジル、ベルギー、メキシコ等における取組みを共有した。特にモロッコにおいてUMTが組合承認投票で勝利し、11社15,000人のコールセンター労働者を対象とする交渉権を勝ち取ったことは大きな成果として披露された。

パネル討論4「ICTS部会の将来をマッピング」では、サリスマディニャーUNI世界ICTS部会副議長(フランスCFDT Cadres)が座長を務め、ホグバック部会政策担当から、主要多国籍企業の国際事業展開動向と、サービスモデルの進化について概要の紹介があった。また「次の5~10年で雇用に最も影響を及ぼすものは何か?」という参加者によるリアルタイム投票では、IoT(1位)、5G(2位)、データ増(3位)という結果が出た。ソデルビスト代議員(スウェーデン)は、デジタル化が労働市場に及ぼす影響を最小化するには、団体交渉と団体協約が鍵であるとし、新世代の組合員を組織する新たな方策を考え、同時に生涯教育に向けた教育制度改革やセーフティネットの拡充も重要であると訴えた。情報労連(アイネス労組)の兵後代議員は、ユーザー視点のサービス提供のために組合員の教育が不可欠であること、幅広い発想を活かすため特に女性が活躍しやすい環境整備の重要性について、自組織の例を挙げて報告した。またフロアからは、情報労連(NTT労組)の廣瀬代議員が、企業・労働者のグローバル化が進む中、UNI加盟組織が連帯して取組みを進めることがより重要となる、共に頑張ろうと呼びかけた。

大会は、テレコム部会とIBITS部会が統合しICTS部会を結成以来4年間の活動報告を承認し、①大手多国籍ICTS企業の組織化と組合強化、②コンタクトセンターの組織化と労働基準の引上げ、③ICTS労働者の政治的影響力及び経済力の構築、④全ての取組みに「インクルーディング・ユー」の4本柱から成る2015~2019年のブレイキングスルー戦略計画を採択した。

最後に、UNI世界ICTS部会議長として、英通信労組(CWU)副書記長のアンディ・カール氏が選出され、「ICTS部会はUNIの将来を左右する重要な部会と認識している」と述べ、期待に応えられるよう任務を全うすると誓った。テイト局長は、UNI欧州ICTS部会を副議長として主導してきた同氏の世界議長就任を歓迎すると共に、退任するフランシスコ議長に感謝した。


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TOP LEADERS @UNI マクシン・ゲイUNI Apro女性委員会議長

国内外でご活躍のUNIリーダーから、国際労働運動でのご経験や意義についてお伺いするコーナー。今回は、マクシン・ゲイUNI Apro女性委員会議長(ニュージーランド ファーストユニオン商業・金融部会書記長)です。

 

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組合活動に関わるようになったきっかけは?

きっかけとして2つの出来事が思い浮かびます。1つは、17歳という若い頃、職場でセクハラを受けた経験、2つ目は(その1年後くらいに)組合の会議に出席して、頼もしい女性の組合活動家に出会ったことです。ある同僚は彼女のことを酷い人だと言うので、なぜかと尋ねたら、「夫や子供を家に残して、国中を駆け巡り、あちこちで問題を起こしているから」と言いました。うーむ、もしそれで酷い人と言われるなら、私もそうかもしれない!と思います。

実は結婚して子供が生まれてから、家庭内暴力(DV)に遭うようになりました。そのためフェミニスト組織に関わり始めました。1981年に離婚してからは、「女性の隠れ家」という、DV被害者の自立と生活の建て直しを支援するボランティア団体の世話になっていました。それで、経済的自由の無い女性は無力であることが自らの体験からよくわかりました。

そこで私は、フェミニストの考えを労働運動に採り入れ、女性の経済的解放に取組もうと決断しました。事務職労組のオルグになり、同時に何年もシングルマザーとして子供を育ててきました。

日本についての印象は?

組合運動に関わる傍ら、日本とも深いつながりがありました。1989年に、「ピープルズ・プラン21」が日本で開催した多くの会議に参加して、素晴らしい経験をしました。そこではまた、アジアの、特にインド、パキスタン、そしてもちろん日本の多くの組合指導者に会って、感銘を受けました。その一連の会議のフィナーレは水俣で開催され、水俣病患者や犠牲者の家族のための補償や正義を求める闘いの話を聞きました。「じゃなかしゃば」という新しい言葉も覚えました。水俣地方の方言で、「今のようでない世の中」を意味するそうです。この経験は、今でも私を「今のようでない世の中」にしなければと駆り立てるのです。

長崎世界大会は感動的な素晴らしい大会で、私自身とても謙虚な気持ちで臨むことができました。被爆国日本はとてつもない悲劇に見舞われ未だに苦しむ人がいる一方、世界中から最も愛される国であることは間違いありません。私は日本が好きですし、日本人が大好きです。

グローバルな舞台で日本のUNIメンバーに期待する役割は?

UNI Aproでは、日本の労働組合は労働運動を牽引していくだけでなく、実行力ある指導者として需要な役割を果たしています。日本の労働組合のおかげで、多くの途上国で組合強化プログラムが行われています。2011年2月、ニュージーランドで大地震が起こり多くの死傷者が出ました。その際も、日本の皆さんからすぐに寛大なお心遣いが示されたことに感謝しています。そのわずか1ヵ月後に、日本でも大地震と津波により大きな被害が出ました。皆さんの復興に向けた不屈の努力を敬意をもって支援しています。

ニュージーランドでの、特に私の関わる小売業で急務の課題は、安全で安定した予測可能な労働時間を確保することです。日本でも非正規労働者の割合が増えていると聞いています。UNIを通じて互いに情報・経験を共有し、全ての労働者が人間らしい生活を送れるよう、適正な賃金及び適正な労働時間を求めて共闘していきましょう。


サウバーUNI米州郵便・ロジスティクス部会議長、JP労組大会開会式で演説

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2015年6月17日、金沢で第8回JP労組定期全国大会が開催された。UNIからはジム・サウバーUNI米州郵便・ロジスティクス部会議長(全米郵便外勤労組事務局長)が出席、挨拶した。サウバー氏の挨拶は以下のとおり。

「米国の郵便事業、USPSは60万人の職員が、全世界の郵便物数の45%を、3万2000の郵便局と20万台の車両というネットワークで取り扱っている。」「巨大な財政的赤字の6年後、USPSは過去2年半黒字を記録している。米国経済の回復と共に、DMが再び成長し、小包配達は年間10~15%伸びている。しかしUSPSが取り扱っているのは郵便と小包だけで、日本のように貯金や保険を取り扱っているわけではない。」格差社会の進展の中、現在米国全世帯の28%が銀行口座を持っていない。「この状況を変えるには、郵便金融を扱うことが必要だ」とアピールした。

サウバー議長はこの他、新金沢郵便局、日本郵政本社などを訪問し帰国した。

またJP労組大会会場では、UNIデスクが設けられ、フィリピンの貧困地区パヤタス支援とネパール大地震被災者に対するカンパが呼びかけられた。過去のUNI諸行事に参加したことのある代議員が、他の代議員をUNIデスクに連れてくるなどし、デスク周辺は常に賑わいを見せていた。

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「潮目を変えよう!」 第4回UNI世界印刷・パッケージング部会大会

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第4回UNI世界印刷・パッケージング部会大会が2015年6月8~9日、トルコのイスタンブールで開かれた。日本からは、竹井UNI Apro印刷・パッケージング部会副議長(全印刷委員長)、安部全印刷財政局長、大江新聞労連書記長が出席した。直前の総選挙で与党自由開発党(AK)が大幅に票を減らしたため、トルコの労働組合は大いに意気があがっており、UNI世界印刷・パッケージング部会大会も活気が溢れていた。

トミー・アンダーソンUNI世界印刷・パッケージング部会議長は、開会挨拶の中で、2011年のパリにおける前回世界大会以来、UNI戦略・キャンペーン・組織化・調査・教育局(UNI SCORE)と協力しつつ、組織化及びグローバル協定締結に努力してきたと述べ、今後の具体的な成果に期待を寄せた。フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、トルコの選挙結果を喜び、本大会のスローガン「潮目を変えよう!」は時節を得ていると、トルコの労働組合の努力を祝福した。

アンディ・スノッディUNI印刷・パッケージング部会担当局長は4年間の活動を報告し、印刷部門は市場が縮小しているが、パッケージング部門は拡大していると強調した。グローバル協定と組織化については、インダストリオールやBWIとも協力して多国籍企業対策を行い、メディアについてはUNIメディア部会と協力していると報告した。

各地域報告として、UNI Aproからはクリストファー・ウン地域書記長が、「アジア太平洋の印刷・パッケージング部会は当初の混乱を克服し、今はUNI Apro印刷・パッケージンブ部会として運営されている。マレーシア、インド、インドネシアを重点取組み国として、パートナーシップ労使関係の原則に基づいて組織化を進めている」と報告した。マレーシアの加盟組合からは、ネパールの労働者が多く働くレンゴーの組織化が大きな成果として報告された。インドではセキュリティ印刷部門と全印刷との共同セミナーを開催し、UNI加盟に向け前進させた。竹井副議長は、多国籍企業をめぐるUNI-LCJ印刷部会の活動内容について報告すると共に、全印刷が講師として参加したインドでのセキュリティ印刷部門セミナーの成果に触れ、今後世界セキュリティ印刷会議を企画して、インドと中国から労組を招待して組織化へ結びつけてはどうかと提案した。これを歓迎しスノッディ局長は、世界セキュリティ印刷会議のアジア太平洋地域での開催を提案した。大江新聞労連書記長は、ヘイトスピーチが蔓延する日本の現状を憂い、「新聞労連は二度と戦争のために、ペンやカメラを取らない、輪転機を回さない」との誓いを述べた。

今後4年間の活動計画の議論では、スノッディ局長が「デジタル化が進む中、印刷部門は斜陽産業と言われているが、我々は立派に生き延び、組織を拡大している。更に労働者を組織し、団結を強め、人権を守っていこう」と力強い提案を行った。「大手多国籍企業ばかりでなく、国や地域における戦略性を考慮し、ローカル企業も組織化のターゲットにしてはどうか」、「インターネットの発展に伴うデジタルメディアの普及と新聞記者の現状を踏まえ、ICTS部会と協力するべきだ」、「新しい化学物質が使われるようになり、安全衛生の訓練を重視してほしい」等、様々な提案を受け、2015~2019年活動計画は承認された。

最後に選挙が行われ、アンダーソン氏が議長に再選された。UNI Aproからは、ロレイン・キャシン氏(オーストラリアAMWU)が副議長に再選、竹井全印刷委員長が同部会世界執行委員に再選、スーサイ・ラジャ・サバルムス氏(マレーシアNUNW)も同部会世界執行委員に選出された。

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UNI世界商業部会運営委員会

 

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UNI世界商業部会運営委員会が2015年5月31日~6月1日、UNI欧州商業部会大会に合わせ、独立自主管理労組ソリダルノシチ「連帯」結成の地ポーランド・グダニスクで開催され、世界から委員、オブ、事務局等25人が参加した。日本からは八野委員(UAゼンセン副会長)、山口委員(自動車総連副事務局長、郡司委員の予備委員)、中野UAゼンセン国際局部長、小川UNI-LCJ事務局長が出席した。

ホスト国を代表しアルフレッド委員(ソリダルノシチ商業部会)は歓迎挨拶の中で、「ポーランドは第二次世界大戦後、ソビエトの支配下で抗議デモを行った。35年前の8月31日、この造船所でグダニスク協定(政労合意)が締結され、21の要求が認められた。例えば、自由な労働組合の承認や土日に休むこと等だ。グローバル化のために土日が営業日になりつつあるが理想的ではない。UNIに集う世界の商業労組は連帯し、商業労働者の賃金・労働条件改善のために闘おう」と述べた。オニールUNI商業部会議長(米国UFCW)は、「ケープタウンに続き、自由を求めて闘った歴史的な地で決意を再確認しよう」と開会挨拶を行った。

商業部会はUNI最大の部会で人数は増えており、ベシガー局長はこの傾向が今後も続くことを期待した。2014年の申告人数430万人のうち加盟費支払い人数は260万人(61%)と差があり、全ての組織が払うように働きかけることが課題である。また、UNI組織化基金の支出のうち37%が商業部会に使われている。

多国籍企業の組織化・グローバル協定(GFA)・労組同盟の進捗状況については、カルフール、H&M、イケア、インディテックス、メトロ、ウォルマート等企業別に2014年の活動報告が共有され、2015年の活動予定を見直した。ターゲットに新たにオーシャンとプライマークを追加した。

ILO世界対話フォーラム「小売業における雇用関係がディーセントワークと競争力に与える影響」については、2日という短時間で政労使の合意事項をまとめることができたとはいえ、特に経営側のメンバー構成や参加を促すアプローチ等に課題が残った。八野委員は、次回は厚生労働省と連携を取りながら経営側の参加を働きかけたいとコメントした。

グローバル・サプライチェーンの取組みについて、アマゾンを例に、UNI各部会及び他のグローバルユニオンの関与が図で示された。流通→UNI商業部会、倉庫(第3者物流会社)→ITF、宅配/返品回収、輸送(DHL)→UNI郵便・ロジスティクス部会/ITF、清掃・警備→UNIビル管理部会、データ管理・クラウド→UNI ICTS部会、顧客サービス/コールセンター→UNI ICTS部会、非正規労働者→UNI派遣部会、独自ブランド商品製造(キンドル等)→インダストリオール、印刷・出版→UNI印刷・パッケージング部会、音楽関連→UNIメディア部会等、分野は多岐に渡る。それに関わる労働組合、特にUNI内の様々な関係部会だけでなく他のグローバルユニオンとのより一層の連携と一貫したアプローチが不可欠である。八野委員は、AI等が将来の労働に与える影響と、文化や人々の生活スタイルをも変え得る可能性を指摘し、マイナス方向に変わらないよう各国の先進事例を共有していく意義を強調した。山口委員は、ASEAN統合に向けた企業のサプライチェーン戦略を調査するため、タイやインドネシアを訪問し関係者と意見交換したことを報告し、TPP等の地域・多国間貿易協定の動向も注視しつつ、賛否の議論ではなく変化に対する労働組合の対応を検討することが重要だと意見を述べた。他の委員からも、この取組みに関するUNIのイニシアチブに対する評価と更なる情報交換への期待が表明された。

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第27回UNI世界運営委員会

 

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第27回UNI世界運営委員会が2015年5月28~29日、UNI本部(ニヨン)で開催され、昨年UNIケープタウン世界大会で選ばれたアン・セリンUNI会長が議長を務めた。逢見UNI Apro地域会長、野田UNI副会長(UNI Apro選出)、中野UAゼンセン国際局部長、木村情報労連国際担当をはじめ、20人の委員・オブが出席した。UNI Apro事務局からは、ウン地域書記長、アチャリャ労働組合強化部長、小川東京事務所長が参加した。

第4回UNI世界大会の評価として、ハイライトをまとめたビデオが上映され、パンフレットが配布された。委員会は大会決議のフォローアップ報告に留意し、意見交換を行った。

ビデオ

Congress report(English)

大会報告(日本語)

続いて、ガネシュUNIネパール加盟協(UNI-NLC)事務局長が大地震について報告し、世界各国のUNIの仲間からの連帯支援に感謝した。寄付金が透明性をもって管理され適切に被災者支援と復興のため使われるよう、政府とドナーがカトマンズで対策を話し合うことになっている。UNI-NLCにはエンジニアや病院スタッフ、金融労組のメンバーもおり、復旧作業に関わっている。組合員を助けるだけではなく、地域社会全体を支援したいと考えている、と述べた。逢見UNI Apro地域会長は、カトマンズで開催予定だったUNI Apro地域運営・執行委員会が大地震のため急遽シンガポールに変更して開催されたこと、年末のUNI Apro地域大会開催地については6月に現地を訪問しUNI-NLC等と協議してから決めること、日本も連帯支援を決めたこと等を報告した。

2018年6月、英国・リバプールで開催予定の第5回UNI世界大会準備状況について報告したジェニングス書記長は、保守政権下で労働組合が攻撃されているが、リバプールは労働運動のルーツであり、英国労働組合会議(TUC)結成150周年と、女性の参政権獲得100周年を祝う大会にしたいと述べた。 

ブレイキングスルー進捗状況については、部会別、地域別、国別、多国籍企業別にホフマンUNI副書記長が報告した。昨年11月日本のイオンと、そして今年5月メキシコのゲーム会社カリエンテとの間でグローバル協定が締結されたこと、UNI世界ケア部会創設大会がブエノスアイレスで開催されたこと等に加え、チリ等南米におけるプロセグールの暴力的組合潰しに対する抗議行動・グローバルキャンペーンを報告した。野田UNI副会長は、コールセンター組織化の取組みを評価しつつ、最近のフィリピンへのUNI派遣団の問題点を指摘し、UNI本部と地域組織のさらなる連携を求めた。ウンUNI Apro地域書記長は、イオンとのグローバル協定締結に至った経緯について、過去の失敗例を教訓に、UNIが労働組合と共に企業の発展に貢献したいという意思を明確にし、経営側との間に信頼関係を醸成することの重要性を強調すると共に、各国で柔軟なアプローチを重ねながらイオン労組協議会の結成を目指したいと述べた。

グローバル・サプライチェーンにおけるより良い労働条件の確保は、ラナプラザ事故をきっかけに労働運動だけでなく政府、国際機関、研究者、NGO、メディア等の関心が高まり、UNIはITUC及びインダストリオールと連携し、バングラデシュ安全協定の締結と確実な履行を監視している。2016年のILO総会ではグローバル・サプライチェーンがテーマとなるため、UNIはITUC及び他のグローバルユニオンと協力し、将来のILO条約化を目指し積極的に貢献していく。またドイツが議長国となる次期G7でも論点となる予定である。

ストライキ権の解釈に関するILOでの論争と膠着状態が、国際労働運動の強力なキャンペーンの成果もあり、一応の解決をみた経過について報告があり、セリン会長は「三者構成主義に対する重大な攻撃と認識し、将来の再燃を常に警戒すべき」とまとめた。

この他、2014年度財政報告・2015年度予算、スタッフ人事、加盟問題についてはそれぞれ留意、承認された。


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