8月 2014のお知らせ

UNI Apro ICTS部会委員会

2014年8月26~27日、ベトナム・ハノイでUNI Apro ICTS部会委員会が開催され、アジア地域10カ国から42名が参集、日本からは情報労連・野田委員長、KDDI労組・松井副委員長及び村田執行委員、木村国際担当が参加した。

冒頭、UNIとインドサットとのグローバル協定調印式が行われた。インドサットはインドネシア第2位通信事業者で、長年に渡りグローバル協定締結交渉を続けてきたものが結実した。インドサット法務部門取締役が参加の上、調印式を行った。

引き続き開会式が行われ、ベトナム労働総連盟(VGCL)ダン・ゴック・トゥン会長、ベトナム情報通信省・グェン・タン・フン副大臣、アラン・テイトUNI世界ICTS局長、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長らが挨拶を行い、野田UNI Apro ICTS部会議長が委員会の議長を務め、会議を進行した。

各国報告として、マレーシアDiGi従業員組合のカリーナ委員長が会社を懲戒解雇された件について、シャフィー委員が経過と今後の対処方針について説明した。3月にDiGi従業員組合は秘密投票で勝利し正式な組合として認知されたが、それ以降、経営者からの嫌がらせが後を絶たない。こうした状況下での労組委員長の解雇処分は組合への挑戦に相違なく、不当労働行為にあたるのではないかとして、現在マレーシアの労働委員会で調停中である。また、DiGiはUNIとグローバル協定を結んでいるテレノールの子会社であり、テレノール本社への対応も検討することとし、UNI Apro ICTS部会議長、UNIマレーシア加盟協、UNI/UNI Aproに一任された。なお、DiGiは現在、初の労働協約締結に向けて会社側と協議を重ねている。

ベトナム郵電通信グループ(VNPT)は構造改革を行い、郵便事業と携帯電話事業がVNPTから分離して情報通信省(MIC)の直属会社となる。しかし、対置する労働組合は現状のベトナム郵電労組(VNUPTW)のままとする。VNUPTWはこれまで企業内組合であったが、産業別労組の役目も果たすこととなる。

日本からは野田議長が「日本における規制政策の見直しを含む情報通信政策の検討状況」について、また、KDDI労組・松井副委員長が「KDDIの合併の歴史と労組の取り組み」を報告した。加えて、台湾、香港、ネパール、スリランカ、シンガポール、インドネシアの委員が各国の状況を報告した。

多国籍企業への対応としては、これまで継続的に取り組んできたテレノール(ノルウェー)、テリアソネラ(スウェーデン)に加えて、急激にアジアでの事業を拡大している企業としてオレド(カタール)、アクシアタ(マレーシア)が挙げられた。オレド、アクシアタとも、進出先で労働組合がある企業を買収または提携する形で事業を行うケースもあり、これら企業においては既存の組合員の雇用を守りながら組織拡大を図っていく。アクシアタについては、UNIとして親会社への接触をスタートしていくとの方針を確認した。

この他、アラン・テイトUNI世界ICTS局長が世界大会の準備状況を説明した。また、当面の活動計画として、携帯電話会社従業員の組織化(テレノール、アクシアタ等)、コールセンター労働者の組織化、技術、規制の変化のモニタリング、ベトナム情報通信事業再編の注視、ジェンダー平等の推進等を確認した。

Bui, Noda matsui

 


インドサットとグローバル協定締結

第16回UNI Apro ICTS部会委員会が、2014年8月26~27日、ベトナム・ハノイで開催された。冒頭、インドネシア第2の通信事業者であるインドサット(オレドグループ)との間でグローバル協定が締結された。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、「既に良い労使関係があるが、更に良くしていきたいという労使のコミットメントを明確に示したものだ」と称えた。アジア太平洋地域では11社目、うち4社はインドネシア企業である。経済発展目覚しいインドネシアの企業が、社会的な責任を示すことは重要であり、オレドグループの他の企業や、インドネシアの他の企業にもパートナーシップ労使関係が普及することを期待した。

インドサットCEOは今回の調印式に出席することができないため、事前に署名を行った。インドサット労組のアズワニ委員長、野田UNI Apro ICTS部会議長、アラン・テイトUNI世界ICTS部会担当局長が署名し、インドサットからはCEOの代理としてエマニュエル氏、ブイ・ベトナム郵電労組委員長、ダン・ベトナム労働総同盟会長、グェン・ベトナム情報通信副大臣も立ち会った。

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UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会

2014年8月25~26日、ハノイでUNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会が開催され、約40人が参加した。日本からは、小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会議長、福島JP労組国際部長、栗原国際部スタッフが参加した。

小俣議長、ウン地域書記長、ボーVNUPTW委員長の挨拶の後、「ベトナムポストの現状と展望」というテーマで、ベトナムポストのディン・ニュン・ハン副総裁から特別報告を受けた。参加者が驚愕したのは、ベトナムポストの総取り扱い数が2006年当時の2億6000万から、2013年は1億4000万に激減したこと、しかも郵電部門がテレコム部門から分離し、テレコム部門からの支援はもはや無く、財政的には相当厳しい現状にあること、その中で4万人の雇用を維持し、賃金も毎年10~15%上げていることなどの事実である。その中でベトナムポストは郵便、金融、小売通信の3分野を強化し、失地回復を図る戦略を立てている。

委員会構成の変更として、リーKPWU委員長が退任したため、キム新委員長がUNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長代行となった。

「民営化、自由化、貿易」のテーマでは、福島JP労組国際部長よりJP労組による海外調査と日本郵政の株式上場、栗原国際部スタッフよりTPPと郵便事業の説明があった。欧州で株式上場を実施した国で何が起こったかを説明すると共に、株式上場を控えた日本郵政、金融2社の抱える問題を説明した。エフェンディUPCW書記長から、ポスマレーシアの民営化以降も引き続く経営者の変更の説明、クリス・レークEPMU副委員長からニュージーランドポストの週3日配達制度の導入をめぐる交渉の説明があった。

「サプライチェーンとロジスティクス」のテーマでは、伊藤部長、台湾のチェンCPWU委員長が、ヤマトに関する経験について説明した。

「ユニバーサルサービスに関わるUPUとAPPUとの関係」については、小俣議長が、本委員会後の8月28日、バンコクのアジア太平洋郵便連合(APPU)においてAPPUとUNI Aproの了解事項覚書(MOU)が再締結されると述べた。スリランカのチャンドリカNPTWU副委員長は、本年9月のAPPU執行理事会(コロンボで開催)で発表するUNI Aproのプレゼンについて説明した。UNI AproとAPPUは今後も協力関係を続けていくが合意された。

この他、インドネシアのロジスティクス労働者の組織化、マレーシアのDHL組織化、インドの組合認証投票に向けた取組み、韓国の新しい労働法の下での複数組合主義と団体交渉について報告があった。

「ユニバーサルサービスを守るため新サービスとイノベーション」として、マレーシア、シンガポール、韓国から最新の情報を得た。

なお、8月26日午後、ASEAN諸国の代表が集まり、ASEAN郵便労組フォーラム結成が合意された。ASEAN社会対話委員会と合わせて、ユニバーサルサービスの防衛をテーマに会議を行うこと、ASEANポストとの対話を模索することなどが決定された。東アジアや南アジアでも小地域毎の郵便労組間の連携協力が進んでいる。

Korea, Omata, Chris, Vietnam Omata


ホワイトカラー・エグゼンプションの問題点と労働組合の対応

2014年8月21日、第4回UNI-LCJ印刷部会会議が開催され、41人が参加した。新谷信幸連合総合労働局総合局長を講師として迎え、「ホワイトカラー・エグゼンプションの問題点と労働組合の対応」というテーマで講演を受けた。
政府は、「再興戦略2014」を閣議決定し、その中でホワイトカラー・エグゼンプションが再び提起された。新谷氏は、「株式投資家に見え良い社会」だけを目標としており、現状長時間労働が蔓延している中、この制度が導入されると歯止めが利かなくなると警告した。また、1000万円以上という縛りはついているものの、すぐにこの額は下がっていくとも指摘、皆でこの制度反対の声をあげようと呼びかけた。

「労基法が、ザル法になっている。36協定に上限をあてはめれば良い制度になるのではないか?」、「ホワイトカラー・エグゼンプション導入によって長時間労働を削減したい。しかし定時間内に働いた労働者への報酬は?」、「外国人家事支援ニーズは?」、「政府の最大の狙いは?」、「昨年末この議論が下火になった原因は?」などの質問が出、関心の高さが伺われた。

03 wce@G&P

 


8月7日、ガザのためのグローバルアクションに参加を!

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世界中の労働組合は、ガザにおいて多くの犠牲者が出ていることに対し、8月7日に世界で行動を起こそうという呼びかけに応える。7月にイスラエル軍によるガザ攻撃が始まって以来、1,200人以上のパレスチナ人が命を落とした。

UNIはガザへの攻撃による民間人の死者数に愕然としており、今週ITUC(国際労働組合総連合)が呼びかける世界的行動に、UNI加盟組合も平和へのコミットメントを示すため参加するよう要請する。

8月7日から始まるITUCキャンペーンは、以下のような様々な方法で支援できる。

各国政府に対し、和平に向けた5箇条の計画を支持するよう、陳情する。(直接訪問、電話、ソーシャルメディア等の手段で)

・恒久的停戦

・ガザの人々への人道支援活動

・市民に対して使われる武器、軍需物資等の輸出、及び軍事技術の移転の即時停止

・ガザ地区封鎖の解除

・国際法の正当性と二国家構想をもたらす話し合いによる解決

8月7日(木)以降、平和を支持するために、Twitterで国連或いは政府、政治家に以下のメッセージを送る。

私達@(組織名)はいかなる場所においても平和と民主主義を支持する。@UN (@政府、政治家)は今、#ガザのために行動を起こすべきだ。

Twitterを利用していなければ、Facebookページにメッセージを載せる。

国際運輸労連(ITF)によるガザへの人道支援活動に、財政支援を行う。

URL:www.itfgazafund.org

組合員に、ITUCポストカードキャンペーン「Peace like mine」に参加し、国連事務総長宛てにメッセージを送るよう呼びかける。ITUCポストカードキャンペーンに参加するには、www.bypost.com/peacelikemineから、パソコンや携帯を使って、国連事務総長にメッセージや写真を加えたポストカードを送る。このサイトには8月7日(木)からアクセス出来る。平和のイメージが表現されている写真、あなたの家族やコミュニティ、日常生活の写真も良いだろう。国連事務総長へのメッセージも書き添えてほしい。パン・ギムン国連事務総長に、平和実現に向けた私たちの支援を示すため、国連に送られるポストカードに関しては、ITUCが送料を支払う。

UNIやその他のグローバルユニオンは、トラック何台分もの医療用品を送るための資金を寄付し、ガザの救援活動を支援している。学校、病院、唯一の発電所も爆撃された。民間人を標的にすることは、国際法に違反している。

UNIとITUCは、ガザ封鎖やパレスチナの占領に終止符を打つために話し合いによる解決を目指し、そのために国際コミュニティが仲介して両者をテーブルにつかせ、永久に停戦することが唯一の持続的な解決策だと信じている。

イスラエルの人々と、パレスチナの人々に平和で安全な未来を保証するには、二国家構想が唯一の解決策であり、そうすればすべての人々が平和で安全な生活を送ることができ、自分たちや子供たちのために未来を築くことができる。

 


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