4月 2014のお知らせ

インド郵便労連リーダー育成セミナー

2014年4月19~20日、インド郵便労連(FNPO)リーダー育成をテーマに、全国からFNPO傘下の9労組の書記長も出席して、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会/JP労組/FNPO共同セミナーが開催された。参加者300人という大規模なセミナーで、成長するインド郵便労連の現状を目の当たりにした。JP労組からは、伊藤中国地本北広島支部ユース副議長が、伊藤UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長とともに参加し、「JP労組の活動と日本郵政グループの今日」の演題で講演、好評を博した。

アジアでは、巨大な郵便事業体が3つある。インド、中国、そして日本である。3カ国とも40万人を超える職員を擁し、金融事業を含む多様なサービスを提供している。組合の規模から見ると、中国と日本は巨大な組合員数を誇るが、FNPOはインド郵政で2番目であり、まだ成長途上の組合である。インド郵便労連の下に9つの単組―郵便内勤労組、鉄道郵便労組、郵便外務員労組等が分立している。それぞれの単組は相当な力を持っており、これを労連として一つにまとめる仕事は大変である。現在はテガラジャンFNPO書記長がその仕事を行っている。

インド郵政には、代表組合承認制度があり、全従業員の選挙の結果、上位2つの組合が代表権を持ち、当局と団体交渉が出来る。次の承認選挙は2016年である。従って、運動の方向も、次の承認選挙までにいかにFNPO組織をきちんと整備し、組織を拡大し、NFPE(対抗する共産系労組)との競争に打ち勝つかということになる。組合承認制度の説明から始まり、この選挙で勝利するために、FNPO組織をいかに強くするか、様々な単組をいかに糾合するか、ユースウィング等下部組織をいかに強くするかなどの課題をテーマとして、討論した。伊藤氏は、JP労組の持つ交渉制度、労使関係の説明を通して、日本的労使関係の基本を分かりやすく解説した。

伊藤氏自身が郵便外務員ということもあり、インドの郵便外務員の生活を知るプログラムも組まれた。カルカッタ国際郵便局、ハウラー郵便局(郵便鉄道局)、カーリーゲート郵便局等を視察し、「インドの郵便外務員になりきって」実際に配達作業を体験した。また郵便外務員の退職記念集会に参加して挨拶するとともに、夜は家庭に招かれ夕食をご馳走になった。

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スポーツ選手も労働者

ウォルター・パーマーUNIスポーツ部会担当局長が来日、4月14日、UAゼンセン、情報労連、自動車総連といったUNI加盟組合を訪問した。同部会の活動や目的について紹介し、企業に雇用されているスポーツ選手の状況について意見交換した。日本の企業の中にはスポーツ選手を従業員として雇用したり、チームのスポンサーになっているところがある。

パーマー局長は、スポーツ選手も労働者であり、権利は守られなければならないと強調した。ファンはたいてい、稼ぎの良い少数のスター選手に注目するが、クラブチームや使用者に一方的で困難な労働条件を強いられ、生計を立てることすら必死である多くの選手達がいる。

連合の前会長、高木氏(現・全労済協会理事長)や、神津連合事務局長を表敬した際には、日本の労働運動が、2020年東京オリンピックを成功させるため、そして建設労働者、清掃員をはじめスポーツ選手を含む、オリンピックに関わる全ての労働者の権利が守られるよう、早急に日本オリンピック委員会との対話を始めるべきだと要請した。パーマー局長は、ロンドン・オリンピック、リオ・ワールドカップ、カタール・ワールドカップ等大規模なスポーツイベントにおける、開催国労働運動及び国際労働運動の関与について情報を共有した。

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UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会、東京で開催

2014年4月10日、都内の印刷博物館の研修室で、UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会が開催され、タイ、マレーシアの同部会副議長、印刷労連、全印刷、UAゼンセン、新聞労連の代表等、総勢約40名が出席した。また初めて、大日本印刷労働組合の別府委員長が参加した。

今回、ロレイン・キャシン議長が来日できなくなったため、竹井京二副議長が議長を務めた。相原康伸UNI-LCJ議長が参加者を歓迎した後、同部会担当部長を兼任するクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長が開会の挨拶の中で「各国の状況を共有し、どのような戦略が有効なのか、共に見極めていこう」と述べた。続いて、アンディ・スノッディUNI印刷・パッケージング部会担当局長が、産業の世界的動向と組合の対応について紹介し、昨年9月にバンコクで開催されたUNI Apro印刷・パッケージング部会大会で採択された行動計画の進捗状況についても報告した。

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各国報告

1.マレーシア

スーサイ・ラジャ・サバルムス副議長(NUNW書記長)から、多くの大手新聞社でのオンライン版への移行に伴う人員削減や、組合に対する嫌がらせの事例が報告された。一方で組合規約を改正してオンライン新聞の労働者も組織化できるようになったことや、年内にほとんどの新聞社の組織化に着手する予定であることが言及された。

2.タイ

アムニャイ・イエムラクサ副議長(キンバリー・クラーク労組委員長)が、多国籍企業組織化の状況について報告し、良好な労使関係が組合強化の鍵であると強調した。

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3.インドネシア

クン・ワルダナ・アビョト(UNI Aproスタッフ)より、日系印刷企業も含め多国籍企業の組織化について説明があった。また、生産性向上に果たす組合の役割をアピールし、組合の信用を勝ち取っていきたいと述べた。

4.インド

アンジャリ・ベデカーUNIインド加盟協コーディネーターから、非正規労働者の組織化が課題であること、インドのナショナルセンターと連携を取り組織化やマッピングを進めている状況が報告された。

5.日本

印刷労連の田倉正司委員長代行は、環境及び安全衛生の取組みについて報告した。印刷産業の社会的責任を果たすため、組合は健康障害防止対策、省エネ・環境問題対策について指針を策定しており、これを基に各加盟労組が使用者側に働きかけを行っている。

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新聞労連の大江史浩書記長は、春闘におけるワークライフバランスに関わる要求項目として、長時間労働の抑制、サービス残業の防止、育児・介護休暇の充実、などを掲げていると報告した。

全印刷の田中徳組織部長は、パートナーシップ労使関係について報告をした。独立行政法人化に伴い国立印刷局が進める効率化に対し、組合は日銀券の安定確実な納入を基本に、人材育成にかける人手や時間の確保が課題となっていること、また、今後の労使関係のあり方として、組合員が達成感、満足感などを得て自己実現を達成する機会を当局が提供し、組合はその環境づくりに取組むという考え方が示された。

 

ウンUNI Apro地域書記長は、「タイのキンバリー・クラーク労組は、経営と良好なパートナーシップ労使関係を構築して組合も力をつけた成功例であり、これを手本に他の企業でも労使関係構築を進めていきたい」と総括した。

 

写真はflickrを参照


第18回UNI Apro執行委員会

2014年4月6~7日、第27回UNI Apro運営委員会、第18回UNI Apro執行委員会がシンガポールで開催された。開会で逢見UNI Apro会長は、全世界で格差と非正規労働が拡大している中、米国型グローバリズムや価値観の押し付けに、グローバルユニオンとしてきちんと対応していかねばならないと挨拶した。

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鈴木ITUC-AP書記長は、「組合の成長」、「持続可能な雇用、安定した収入、社会的保護」、「権利の実現」といった、本年5月のITUC世界大会の議題を概説し、GUFと協力して組織化を推進していくと述べた。

続いて、UNI Apro執行委員会として、マレーシアDiGiの労組承認投票勝利を祝福し、カリナ委員長とシャフィー加盟協議長らの粘り強い組織化の努力を称え、テレノール及びDIGI経営側に組合をパートナーと認め、団体交渉に応じるよう要請する決議を採択した。ウンUNI Apro地域書記長は、加藤前UNI Apro会長の戦略的決定と、パートナーシップ労使関係の重要性を訴え、DIGI労組役員を激励し続けてくれた情報労連及び野田UNI Apro ICTS部会議長の支援に感謝した。

第4回UNI Apro地域大会・女性大会については、地域書記長から2015年12月にカトマンズで開催することが提案された。2015年はASEAN経済共同体が成立、RCEP交渉も完了予定であり、UNI Aproの多くの国に影響が及ぶ。労働運動が介入し社会的側面を確保しなければ、労働者に負の影響がもたらされる。暫定的に大会テーマを「私達の目指す未来を実現するUNI Apro」とした。大会前段に、6部会委員会、青年委員会、女性委員会、運営・執行委員会、女性大会を開催する。2015年4月にも執行委員会を開催することを確認した。

 第4回UNI世界大会・女性大会については、ジェニングスUNI書記長から準備状況の報告があった。ローベン島視察、現地加盟組合との交流や文化体験を通じて、「闘争の歴史と成長するアフリカを実感してもらいたい」、「アパルトヘイト後に生まれた世代に伝説を伝えたい」と述べた。フィンランドのアン・セリン氏が次期会長候補である。TUC結成150周年に当たる2018年には、第5回世界大会を英国・リバプールで開催する。ミリンド委員(インド)は、「南アで人種差別を受けなければガンジーは生まれなかった。人間尊重を再認識する思い出深い大会になるだろう」と述べた。ミシェル青年議長は、青年活動への支援に感謝すると共に、世界大会、地域大会により多くの青年が参加できるよう、特別な配慮を要請した。

ケープタウンで正式に立ち上げられるUNIスポーツ部会の取組みについて、パーマー局長及びFIFPro(国際プロサッカー選手会)アジア・オセアニア支部のブレンダン支部長らから報告があった。パーマー局長は、選手自身に組合の必要性を理解させることが重要だと述べ、少数のトップアスリートを除き多くは低収入・賃金未払い、不安定雇用、短い選手生活・引退後の生活不安、怪我等のリスクと闘う「労働者」であると強調した。この他、八百長試合、選手に不利な移籍制度、ドーピング検査の非効率性とプライバシー侵害、肖像権、スポーツの商業化、ガバナンスといった共通課題に、あらゆるスポーツの選手が団結し「労働者としての声をあげ団体交渉する」ため、2011年にニヨン宣言を採択して以来、100を超えるスポーツ団体に参加を働きかけてきた。

UNI Aproブレイキングスルー戦略の2013年度活動について、ラジェンドラ労組強化部長及び玉井組織化部長が、各部会・各国の重点多国籍企業の組織化状況を報告した。相原UNI-LCJ議長は、全信連、印刷労連を仲間に迎え、今後も粘り強く組織拡大に努めていくと述べた。田原UNI Apro金融部会議長は、UNI-LCJ金融部会の組織化状況について報告した。アリス商業部会部長は、パートナーシップ労使関係が構築されているベトナムのメトロC&Cは外資の労組のモデルであり、八野UAゼンセン副会長がフィリップ社長と会談するなど、UNI Aproの取組みにも好意的であると述べた。

グローバル枠組み協定の成功例と教訓から学ぶセッションでは、テレノール(ノルウェー)が協定を締結したにもかかわらず、マレーシア子会社DiGi及びバングラデシュ子会社グラミンフォン、タイ子会社DTACにおける組合拒否や役員への脅迫、組合潰し等の実態が各労組から報告された。小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、APPUとの間で構築してきた協力関係を、中国郵政出身のリン新APPU事務局長とも継続することが鍵であるとし、APPUの目的達成にはUNI Apro加盟組合との協力が不可欠である点を今後も訴えていくと述べた。マグダレーンUNI Apro MEI部会部長は、アジア太平洋放送連合(ABU)との協定締結を後押しした日放労に感謝し、労働安全衛生をテーマに共同セミナーを開催したことを報告した。

UNI Apro執行委員会の写真はFlickr参照


JP労組、スリランカ奨学金支援

 

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JP労組関東地方本部は長年、スリランカにおいてUNI加盟郵便労組(UPTO及びNPTWU)の組合員の優秀な子供達が高等教育を受けられるよう、奨学金を支給している。

奨学生は2年毎に試験や面接を経て10人程度選考される。奨学生の選考から授与式までのプロセスには、UNIスリランカ加盟協の青年・女性委員会も協力している。高校生や大学生に年齢の近い青年・女性メンバーから、労働組合の意義や、UNIを通じた海外の労働組合との交流、また男女平等の概念について説明する。

UNI Apro執行委員会に出席したスリランカ加盟協女性委員会のランキカ事務局長は、小俣JP労組委員長に感謝した。5月から次期奨学生の選考を始め、9月頃コロンボで、奨学金授与式を開催する予定である。是非、奨学生を激励するため授与式に出席してほしいと要請した。

小俣委員長からはランキカ事務局長に寄付金が渡され、加盟協青年・女性委員会の活動に役立ててほしいと激励があった。


UNI Apro女性委員会

2014年4月5日、第15回UNI Apro女性委員会がシンガポールで開催された。

開会式でウンUNI Apro地域書記長は、マレーシアDiGi労組のカリナ委員長(女性)と、バングラデシュ・グラミンフォン労組のマスッド書記長及びアディバ広報担当(女性)を紹介、歓迎した。両労組ともテレノールの子会社だが、経営側から認められず、労組役員が嫌がらせを受けてもなお、従業員を代表し経営側と交渉するため、組織化を続けている。女性委員会は2人の女性リーダーの勇気ある闘いに敬意を表した。

前回委員会で日本から指名することになっていた副議長には損保労連の安田晶子中央執行委員が確認された他、フィリピンのアルマ委員と香港のライハ委員が正委員に確認された。退任した韓国のリー委員の貢献に感謝の意が記された。

また、UNI Apro女性委員会として、韓国KHMUの医療制度民営化反対闘争への支援メッセージに署名し、KHMUに送ることとした。

ベロニカUNI機会均等局長は、男女間賃金格差啓発キャンペーン計画を提示し、委員からのアイデアを募った。

各国報告では、日本から和田委員が連合及びUAゼンセンの男女平等参画推進計画について報告し、労働組合が妊娠中の女性の権利について主張し続けたことから、マタハラという概念が社会で認知されるようになったと述べた。宮原委員は、情報労連において第二次男女平等参画推進計画が策定され、トップのリーダーシップのもと総力を挙げて取組んでいると述べた。安田副議長は、あいおいニッセイ同和労組では女性活性化プロジェクト設置により、組合活動を通じた問題解決や女性組合員どうしのネットワーク作りを行うことで、女性組合員が生き生きと働き続けられるよう支援していると報告した。花田委員はJP労組における女性組合員数と女性役員数が着実に増えている現状を示した。

本年12月、ケープタウンでのUNI世界女性大会で期待されるUNI Apro女性委員の役割として、以下を確認した。

・資格審査委員 日本から指名

・ 決議委員(2人) マクシン議長(ニュージーランド)とシンガポールから指名

・ 一セッションの司会及び暴力に関する動議の紹介 テレーズ世界副議長(オーストラリア)

・  正しいふるまい委員会 シャラダ委員(インド)

 

世界女性大会におけるUNI Aproを代表する世界女性委員候補については、現在の役員・委員の地域における任期が2015年末であるため、そのまま指名することを確認した。

2015年末のUNI Apro女性大会の討議内容を検討するため、小規模な準備会議を8月、ホーチミンで商業部会委員会前日に行うこととした。

 

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写真はFlickr参照


UNI Apro女性フォーラム、ケープタウンに向けて連帯強化

2014年4月4日、第15回UNI Apro女性委員会の前日、女性フォーラムが開催され、部会担当部長を交えた部会別グループ討議や、小地域毎に課題を設定したグループ討議を通じて、様々な意見交換及び経験共有を図った。

部会戦略実施にあたって女性委員が果たすべき役割や、部会活動への更なる関わり、女性委員会との連携等について意見が出された。また、東アジア・グループは9月末、台北で開催予定の東アジア労組フォーラムのテーマについて、東南アジア・グループはASEAN女性と子供の権利の保護・促進委員会(ACWC)の活動の理解とASETUCとしての意見提起について、南アジア・グループは女性リーダー育成と効果的なコミュニケーションについて議論した。

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「若い女性をいかにエンパワーし、組織し統合していくか」というテーマでは、日本から宮原委員(情報労連)が学生と社会人が「働くこと」を話し合うコミュニティ“明日知恵塾”及び女性役員と男女平等参画推進担当者のネットワーク作りと情報交換の場“お茶の水フォーラム”について紹介した。UNI Aproが実験的に南アジアで始めようとしているメンター制度の参考とするため、安田委員(損保労連)は会社で実施されている男性役員メンターと女性メンティの取組みについて報告した。

本年12月、ケープタウンでのUNI世界女性大会に向け、5つの動議案の内容についてテレーズ世界女性委員会副議長から解説があり、UNI Apro地域からも積極的に参加・発言していくことを確認した。参加者は休憩時間に、アフリカの女性の闘いを称える歌を練習し、ケープタウンへの士気を高めた。

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写真はFlickr参照


アラン・テイトUNI世界ICTS部会担当局長が来日

2014年3月30日~4月6日、UNI世界ICTS部会のアラン・テイト担当局長が来日した。昨年秋に担当局長に就任し、今回が初めての来日となった。今回の来日を通じて日本の加盟組織の状況について認識を深め、また、加盟組織との意見交換を通じて意思共有を図った。 情報労連中央本部、NTT労組、KDDI労組を訪問し、組織の概要に加えて、活動や事業課題についても認識を深めた。また、情報通信総合研究所の神野主席研究員から日本の情報通信産業についてブリーフィングを受け、翌日には石橋通宏参議院議員を訪問した。 DSC_1201 OLYMPUS DIGITAL CAMERA


男女賃金格差の解消を強力に訴えていこう

2014年3月27~28日、スペイン・マドリッドでUNI世界女性委員会が開催され、UNI Aproから、テレーズ副議長(オーストラリアSDA)、リン委員、リン・オブザーバー(台湾CTWU)、小川UNI Apro機会均等部長が出席した。

初日は、ケープタウン世界女性大会に提起する戦略計画と、「女性に対する暴力」、「女性と健康」、「男女賃金格差」、「平等な社会」に関する動議案の議論に費やされた。ベロニカ機会均等局長は、男女賃金格差を啓発するキャンペーンを開始する計画を発表した。世界平均で23%女性の賃金が男性より低い統計を引用し、この差を視覚的に訴えるポスターのデザイン案を紹介すると共に、委員からも啓発キャンペーンのアイデアを募った。デニス議長は、「ジェニングス書記長は、次のダボス会議では世界のCEOや各国首脳に対し、『男女賃金格差解消のためにどのような行動を起こしているか?』と追及する意気込みだ。労働組合もこの問題に関して、更に圧力をかけてほしいと願っている」と述べた。また、各地域の委員からの様々な意見に感謝し、「動議はあくまでも言葉に過ぎない。世界を変えるのは言葉ではなく行動だ」とまとめた。

また、世界女性委員会に世界青年委員会から女性代表を含めるよう世界女性委員会規則の変更を提案する。同様に、地域女性委員会にも地域青年委員会から女性代表を含めるよう地域女性委員会規則の変更が提案された。地域規則に関しては2015年の地域女性大会で確認する予定である。委員会は、デニス議長の再選を満場一致で確認した。

パトリシア委員(南ア)は、ホスト国を代表して準備状況を報告した。アフリカ女性による手作り小物に「女性の健康に関するしおり」を付した土産や、ヘッドスカーフのアフリカ風巻き方講座、デモ行進等、女性大会参加者のための企画を紹介し、アフリカ女性の粘り強さと行動力を示す大会にしたいと語った。アパルトヘイト抵抗時代、アフリカ民族会議(ANC)が使っていたスローガン「アマンドラ(力を)!」と、それに対する応え方「アウェトゥ(人々に)」を説明し、全員で練習した。

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