1月 2014のお知らせ

ジェニングス@ダボス、メディアも注目

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、今年も世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議2014)に出席し、労働者の声を代弁した。

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ジェニングス書記長の発言は、ニューヨークタイムズ、BBC、CNBC、ガーディアン他、多くのメディアに取り上げられた。

「賃金格差を埋める唯一の方法は、労働者が再び声を上げることだ。1950~60年代、私の父は同僚らとストをし、賃上げ、労働条件改善を勝ち取った。過去の闘争にならい、もう一度団体交渉を見直す必要がある。」

「ビジネスは利益に駆られるばかりではいけない。従業員の健康や福祉の方が大切だ。」

「多くの労働者は、経済回復の恩恵を受けていない。」

労働組合代表が初めて出席したのは1995年。「ドイツや英国の組合代表らと、隅で身を寄せ合っていた。資本家の喧騒の中、組合代表はかなり浮いていた」と当時を振り返る。以来、毎年10人以上の組合代表が出席し、労働組合の存在を示し続けてきた。今では「ダボスの出会い」の達人になった。

「最近は毎回、ダボスでウォルマートの役員を追いかけているが、いつも逃げられてしまう。」

「ダボスでは我々もメンバーだ。せめて年1度くらい、我々の意見を聴くべきだ」と、ウォルマートに対し訴えた。

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ジェニングス書記長の発言が掲載されているメディア

The New York Times

ニューヨークタイムズ(日本語全訳)

BBC

CNBC

the guardian

 


JP労組後援 PEUP/KKKP共同セミナー フィルポスト合理化計画の評価

JP労組後援「PEUP/KKKP共同セミナー フィルポスト合理化計画の評価‐実施以降一年セミナー」が、JP労組によるUNI Apro郵便・ロジスティクス部会支援の一環として、1月24〜25日にマニラの郊外アンチポロで開催された。両組合から25人が集まり、合理化計画実施以降の状況を討論し、今後の戦略を練り、組合の課題を明確にした。

 

開会にあたり、伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、この間のフィルポスト合理化計画に対して、「現在、世界の郵便事業は岐路を迎えている。つまり事業の一時的な落ち込みに対応して人減らしを敢行するか、人を減らさずにじっと耐えながら、新しいサービスを提供するかである。フィリピンはその中間の方法、未来に賭けるため人減らしを行った」と特徴付けた。フィルポストは、1万2000人いた職員を7900人まで減らし、小包を中心とした事業体に生まれ変わろうとしている。ダドPEUP委員長は、今回のテーマである合理化計画に触れ、「両組合とも組織を減らし、今後労使協議会で労働者の立場を代表するには2つある組合が組織を統合するしかない。日本の経験に学ぶべきである」と述べた。さらに「現在組合費のチェックオフが中止された状況にある。私たちはもう一度組織を見つめ、立て直す必要がある」と窮状を訴えた。

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セミナーでは、JP労組から参加した和田会津若松分会書記長が「日本郵政グループの現状」と「JP労組の現状」という2つのプレゼンを行った。これに対して、「3事業とも民営化以降物量など実績が落ちているが、その原因は何か」「新しい時代にふさわしい新しいサービス、新しい商品を提供しなければならないことは分かるが、具体的には何か」「日本郵政では、正規職員と非正規職員が半々だと言うが、非正規職員とはどのような人々か」「組合費はどのくらいか」などの質問が出て、お互いの状況を比較しながら解明した。

 

その後、グループに分かれ、合理化計画実施後一年の問題点を話し合い、その結果を発表した。PEUPは「合理化計画の結果、現在フィルポストには労使関係が存在しない。と言うのも、今やほとんどの職員が契約社員になり、協約の適用範囲に含まれないからである。当局は、人がいないところを契約社員の力で乗り切ろうとしている。問題は契約社員には雇用保証がないことだ。当局は、施策は収入アップにつながったと言うが、実際には収入アップは人減らしによるものであり、真の意味での収入アップではない」と発表した。KKKPは「多くの職員サービスがなくなった、例えば以前はあった病院も今ではない。これを取り戻すべきだ。またポジションと能力の間に不均衡があり、能力のない職員が新しいポジションを与えられている例がある。給与標準化法通り実施してもらいたい。さらにユニフォーム手当、オートバイ手当など、問題は多い」と発表した。これらを受けて、フィルポストの経営側は「予算が立てられないことが問題」と述べた。

 

2日目、両組合によるまとめに際し、これまで統一に消極的だったKKKPのラクソン委員長代行が「昨晩、委員長と話し合ったが、我々としても統合を申し入れたい」と述べた。もし統合が実現されれば、フィルポストの労働運動史にとって画期的である。我々としても、ぜひ今回の統合の試みが成功することを期待したい。

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JP労組後援 UNI Apro郵便・ロジスティクス部会/タイ郵便労組(SEWU-THP)支援セミナー

 APPU共同セミナーに続き、2013年12月9~12日、タイ郵便労組支援セミナーが開催された。タイ郵便労組委員長以下、地方からも幹部役員が集まり、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会/APPC共同セミナー参加者との討論を行った。今回も20名以上の参加者が集まり、お互いの郵政事業を紹介しあい、交流を深めた。

 タイポストは、国営企業であり、2004年郵電分離後に赤字企業として出発した。しかし、その後着実に黒字体質に転換し、2012年も黒字を上げている。その秘密をラクシメールセンターで見た。まず多角化である。プラットフォームに、オートバイが並んでいる。タイポストのロジスティクスポストで地方に運ばれるオートバイ群である。毎日250台のオートバイを取り扱っているとのことである。このようなセンターはバンコクだけで4箇所ある。もうひとつは良好な労使関係である。タイポストもオープンショップであるが、組合組織率は60%となっている。今後の更なる飛躍を期待したい。

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JP労組後援 UNI Apro郵便・ロジスティクス部会/APPC共同セミナーを開催

 2013年12月9~10日、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会活動の一つの中心であるAPPUとの共同セミナーが開催された。

 本セミナーは、アジア太平洋地域の郵便部門の経営者の組織であるAPPU(アジア太平洋郵便連合)とUNI Apro郵便・ロジスティクス部会が共同で、アジア太平洋郵便大学(APPC)において毎年開催されている。

 参加者は主として各国郵便労組の若手組合員であり、国際郵便制度、UPU、APPU等の国際郵便の基本的機構、郵便を取り巻く諸問題、人事問題やオペレーションの改善などについて講義を聞き、自国の実態を持ち寄って討論した。日本からは、JP労組の五十嵐ゆかり組合員が参加した。

 セミナーは、2013年で14回目を迎えるが、これまで各国労組から多くの優秀な労組指導者たちが参加し、その中の多くの修了生が、各国の郵便労組で指導的な地位についており、指導者の育成にとっては極めて有効なセミナーである。

 また、今回の参加者が22名を数え、その半分が女性であったという事実も、UNIが進める40 for 40キャンペーンに前向きの影響を与えることになろう。彼女たちが各国でさらに活躍し、リーダーとなっていくことで、UNIの掲げる「各意思決定機構における女性代表を40%に引き上げる」という理想も達成されることになろう。

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