12月 2013のお知らせ

UNI-LCJタイ・セミナー

2013年12月6~7日、反政府デモが収拾しない中、UNI-LCJ部会合同セミナーとしては2008年2月以来約6年ぶりにタイ加盟協支援セミナーをバンコクで開催した。タイ側からは、ニライモンUNIタイ加盟協(UNI-TLC)議長、ソンブーンUNI組合強化・組織化センター所長はじめ、加盟組合及び未加盟労組から20人が参加した。日本からは、情報労連の高梨NTT労組中執を団長に下記8人の講師が出席した。

 

情報労連          NTT労組中央執行委員                                         高梨真貴子

全信連              三菱UFJ信託銀行従業員組合書記長                   飛田健二郎

全信連              三菱UFJ信託銀行従業員組合副書記長                西村美咲

全信連              三井住友信託銀行従業員組合副書記長               坂田絵梨子

UAゼンセン      流通部門産業政策部長                                          川橋学

自動車総連       労働条件局部長                                                    横田芳治

自動車総連       業種政策局部長                                                    矢澤猛俊

JP労組              中央執行委員                                                       北﨑衛

開会式に先立ち、ソンブーン所長から反政府デモについて説明があり、国営企業労組メンバーの一部はデモに参加しているが、暴力に訴えるものではないと述べると共に、政治が安定しないと経済も安定しないと懸念した。ニライモン議長の歓迎挨拶に続き、高梨団長は開会挨拶の中で、本年8月のUNI Apro6部会大会を成功に導いたUNI-TLCに敬意を表した。更にUNI-LCJの13年を振り返り、UNI統合後の日本加盟組合の統合・融和が討論の積み重ねで成し遂げられたことと、長崎UNI世界大会までに明確な目標を設定し全員で実現したことにより連帯が強化された点を強調した。

また、ソンブーン所長からタイ労働事情及び労働運動の概要が報告され、ニライモン議長からはUNI-TLCの課題について数点概説された。

 

「労働組合の役割と責任」のテーマでは、日本から飛田講師が目的と機能、単組の具体的活動事例を紹介した。

「団体協約交渉」のテーマでは、矢澤講師から団体交渉と労使協議の違いや“対立”と“協力”を併存する労使関係が概説され、北﨑講師からはJP労組の様々なコミュニケーションチャンネルを通じた労使対話が例示された。タイからはワスパット郵便労組書記長が「団交は経営側との戦争」と表現し、録音しない、交渉経緯を公表しない、経営側の立場でも考える、互いを理解する努力をする、因果関係・利益と不利益を具体的に提示するといった交渉の手法と、最近の交渉の成果を報告した。

「賃金交渉」については、横田講師が日本の賃金の特徴とその遍歴、賃金交渉を説明し、ワイティットBFUN(銀行金融労組ネットワーク)議長は、組合側は感情的にならず労使双方に有益となる要求をしようと努力するも、タイの労働法が労働者を保護するというより使用者に有利である点を指摘した。

「組織化・新規組合員獲得」のテーマでは、高梨団長が日本全体の組織率の変遷を非正規労働者の増加を主要因として報告した他、川橋講師はいくつかの事例を挙げて具体的手法を説明した。ワイティットBFUN議長は、7単組で今年4月に発足したBFUNの現状を説明し、25000人のメンバーのうち80%が加盟費未払いであると述べた。

最後に日本人講師から、青年メンバーの活性化(チームワーク醸成、次世代役員育成);生産性向上で会社に協力していることを示す;同じ産業内でライバルでも労組どうしは定期的に情報交換し連携する;連合も違いを乗り越え様々な組織が統一を成し遂げた;勉強会・セミナー・家族参加イベントの開催;他業種とのネットワーク;女性の活躍促進など様々なアドバイスがあった。ニライモン議長は、日本とタイのUNI加盟組合の交流の歴史は長く、今後も継続していきたいと希望すると共に、「労働者の力で世界を変えたい」との決意をもってセミナーを閉会した。

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UNI-LCJラオス・セミナー

昨年UNI-LCJとして初めて首都ビエンチャンにおいてLFTU(ラオス労働組合連盟)支援セミナーを開催した。今年は2013年12月3~4日、第2回目として、LFTU地方組織の役員向けにルアンパバーンでセミナーを開催した。ラオス側からは、LFTU本部よりオンカム労働保護局長、ブーンタン同部長、ビライ国際局副部長はじめ、地方6県より郵便、テレコム、銀行、水道局、学校、商工会等の労働者及びLFTU地方組織役員等、計28人が参加した。日本からは、情報労連の高梨NTT労組中執を団長に、10人の講師が出席した。

開会式で高梨団長は、ラオスがグローバル経済に統合されようとしている中、グローバル化には光と影がある点を指摘し、労働組合も政府や特に民間企業の素早い動きに対応し、労働者の視点から建設的な意見をタイムリーに提言・要求していく必要があると警鐘した。この点で、UNIと日本加盟組合は、サービス産業労働組合のグローバルなネットワークとパートナーシップ労使関係の経験を活かし、ラオス労働運動に有益な情報を提供できるだろうと述べた。

オンカム局長は最初にLFTUの概要、労働組合の役割と責任について説明し、社会経済の発展に伴い、関係法に曖昧な点や現状に合わない点も出てきており、改善の必要があると指摘した。ラオス統計局(2012年)データによると、成長率は8.2%を記録し、農民が人口の8割を占めるものの、サービス業はGDPの約37%と農業(約26%)、工業(約31%)より高い。また、LFTUの課題としては主に以下の点が挙げられた。

・LFTUは法改正委員会のメンバーになっており、労働に関する各種法律が現状に即しているかを組合員に調査しつつ検証し、労働者の立場から提言を行っていく。

・現在、民営化が進み、国営企業と民間企業の比率は30%・70%だが、民間企業、特に外資企業や中小企業の組織率及び協約締結率が低い。

・社会保険の低加入率。社保で受けられる医療レベルが良くないため、労働者(給与の4.5%負担)も加入するメリットを感じず、企業側(5%負担)も無駄と感じていることが原因。

高梨団長のUNI及びUNI-LCJ紹介に続き、「労働組合の役割と責任」というテーマで日本から、立川馨三講師(損保労連あいおいニッセイ同和損害保険労組・執行委員長)が産別労組とナショナルセンターそれぞれの役割について、飛田健二講師(全信連三菱UFJ信託銀行従業員組合・書記長)は目的と機能、単組の具体的活動事例を紹介した。「団体協約交渉」のテーマでは、矢澤猛俊講師(自動車総連・業種政策局部長)から団体交渉と労使協議の違いや“対立”と“協力”を併存する労使関係が概説され、北﨑衛講師(JP労組・中央執行委員)からはJP労組の様々なコミュニケーションチャンネルを通じた労使対話が例示された。「賃金交渉」については、横田芳治講師(自動車総連・労働条件局部長)が日本の賃金の特徴とその遍歴、賃金交渉を説明し、田中祐介講師(損保労連エイアイユー労組・執行委員長)は外資保険会社の世界共通の職務基準・職務等級・評価システムを紹介した。「組織化・新規組合員獲得」のテーマでは、高梨団長が日本全体の組織率の変遷を非正規労働者の増加を主要因として報告した他、川橋学講師(UAゼンセン・流通部門産業政策部長)はいくつかの事例を挙げて具体的手法を説明した。

オンカム局長は最後に、「労働は商品ではない」と強調し、状況は異なるがラオスも日本も労働者の条件・福祉向上という同じ目標に向かって、情報交換しながら努力していこうとまとめた。3年目の来年は、ラオス側代表を招いて日本でのセミナー開催を検討する。

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UNI Apro/ICTJ青年ワークショップ

 2013年11月27日~12月1日、マレーシア・クアラルンプールで青年労働組合活動家を対象にしたワークショップが開催され、10カ国41名が参加した(日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ベトナム、ネパール、スリランカ、ナイジェリア、ケニア)。また、講師としてUNI-Aproウン地域書記長、アリス・チャン商業担当部長、小川機会均等部長、玉井組織化担当部長を迎え、国際労働運動の基礎知識を学習するとともに、委員会活動やグループワークを通じて、チームワーク精神を学び、国境を越えたヒューマンネットワークを構築した。

 開会式では、UNIマレーシア加盟協・モハメド・シャフィー議長および情報労連・後藤副委員長(KDDI労組委員長)が連帯挨拶。後藤副委員長は、「今の社会・労働問題に対して誰も解決策を見つけられずにいるが、青年には、『自分たちの未来は自ら作る』との気持ちを持って、様々な活動に取り組んで欲しい」と激励した。

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参加者は、①リポート委員会(毎日の活動報告を作成)、②ソーシャル・ファン委員会(プログラムの合間に行うゲームの企画・運営)、③マーケティング委員会(UNIフィリピン加盟協青年委員会のパヤタス給食プロジェクトの資金集めの取り組み)――のいずれかに所属し、グループワークと並行して活動した。

また、各国の代表者が、青年を取り巻く課題を報告した。日本からは情報労連・NTT労組コミュニケーションズ本部・齋藤執行委員が、組織率の低下や若者の組合離れの現状と、組織化に向けた地道な説得やSNSを使った情報提供を行い、青年が興味を持つイベントの開催等に取り組んでいると報告した。また、シンガポールやマレーシアでも、若者の組合離れが見られるが、知恵を出し合いながら組織化に取り組んでいると報告があった。

三日目には、グループごとに中央郵便局やモスク(イスラム教寺院)、チャイナタウン等を回り、①クアラルンプール市民へ労働組合の印象についてインタビュー、②市内のグローバル化調査――を行った。終了後のグループ発表では、組合の認知度の低さや、増加する出稼ぎ労働者が十分に組織化されていない現状が報告された。

5日間の活動を通じて、参加者は、国際労働運動やUNIの活動はもちろん、各国参加者との共同作業を通じ、リーダーシップやチームワークの重要性を学習した。参加者は、今回築いたネットワークを継続し、国際労働運動の発展に貢献していくことを確認し、終了した。

写真はFlickr参照。


第3回UNI Apro/JP労組共同英語セミナー

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2013年11月23~24日、かんぽの宿青梅において第3回UNI Apro/JP労組共同英語セミナーが開催された。このセミナーでは、スリランカ、マレーシア、台湾から招待した講師が、各国の郵政事業や労働組合の取組みについてプレゼンテーションをし、それを受けて参加者がグループディスカッション、プレゼンテーションをした。また、基本的には全日程を英語で進行していくことで、JP労組組合員の英語力向上と、国際労働運動への参画意識の向上を図った。全国より様々な英語レベルの参加者36人が集まり、参加者同士がサポートしながらセミナーを運営した。

講演

UNIスリランカ加盟協のサマン・アルーナシャンテ氏は、 JP労組東京地方本部の活動である郵便労働者の子供に対するスリランカ奨学金プログラムの活動や、スマトラ津波災害支援の活動などについて紹介した。次に、マレーシア郵便内勤労組のアフマード・ファイルーツ・ビン・シャレデン副委員長は、マレーシアの労働組合運動や郵便サービスについて講演した。台湾のアリス・ツァイ氏は、中華郵政工会の活動と、中華郵政の事業展開などについて講演した。その他、UNI global union’s worldとして伊藤UNI-LCJ事務局長、森川スタッフがApro地域における活動について紹介し、JP労組栗原職員(元UNI郵便・ロジスティクス部会プロジェクト・オフィサー)がUNI本部役割として本部があるニヨンの紹介や自由貿易協定における郵便サービスのへの影響についてプレゼンテーションをした。

グループワーク・プレゼンテーション

参加者を5つのグループに分け、「JP労組における情報発信と共有化」について討議した。参加者は英語でのコミュニケーションに苦労しながら討議を進め、最終日には、リソースパーソンの助けを借りて報告書をまとめ、英語で自分達の発表をした。

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その他

夕食時にはグループごとに即興の演芸を英語でおこなった。漫才やゲーム、劇などを短い時間で準備し表現することで、より実践的な英語の学習となるとともに、セミナー参加者全体の一体感を醸成することとなった。

その他の写真はFlickr参照


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