11月 2012のお知らせ

UNI-LCJ、ラオス支援セミナー開始

UNI-LCJは「2012~2014年度海外活動の方向性」で、後発国だが将来性の高いラオスに対してパートナーシップ労使関係の普及を支援する3か年プロジェクト計画を採択した。2012年はベトナム・ハノイおおける部会別セミナー(11月22~23日)に続けて、首都ビエンチャンのラオス女性同盟研修所において11月26~27日、ラオス労働組合連盟(LFTU)のニーズに基づき、団体交渉及び組織化をメインテーマに共同セミナーを開催した。

急遽出席できなくなった關団長(損保労連委員長)に代わり、寺嶋JP労組中執が代役を務めた。日本からは以下の講師が出席した。
(ICTS部会)情報労連/NTT労組中執 水野和人
(商業部会)自動車総連労働法制局局長 吉田真之
自動車総連国際局部長 藤冨健一
(金融部会)損保労連中執/東京海上日動労組執行委員長 柳橋隆則
(郵便・ロジスティクス部会)JP労組中執 寺嶋智子
(UNI-LCJ)事務局次長 小川陽子

ラオスからはLFTU労働保護局、国際局をはじめ、郵便、テレコム、保険、銀行、テレビ、ラジオ、新聞、印刷工場、日系自動車販売店から、労組役員・メンバー、法学部講師、商工会より33名が出席した。

開会式では、オンカム・ボニャセンLFTU労働保護局長がUNI-LCJ代表団の初訪問を歓迎し、寺嶋団長は「JILAF(国際労働財団)のラオス労働運動支援プロジェクトをUNI-LCJが引き継ぐかたちになる。我々にとっては新しい経験だが、皆さんと新しい時代を切り拓いていきたい」と挨拶した。

オンカム・ボニャセン労働保護局長からはラオスの労使関係について、LFTUの歴史と機構を中心に説明を受けた。
・LFTUは1956年2月1日設立。独立運動に参画し、1975年ラオス人民民主共和国成立(独立)以来、人民革命党の指導の下、大衆組織として国の経済成長に貢献。
・会長、副会長(3人)の下、①総務、②組織化・人事・政策、③国際、④調査、⑤労働保護、⑥広報、⑦表彰、⑧訓練・情宣の8局及び労組開発研究所。
・組合員数178,126人(うち女性71,806人)、中央執行委員39人(うち女性7人)。
・地方組織は首都ビエンチャン労組連合に加え16地方連合。
・人口625.6万人。18~55歳の労働人口390万人(うち農業76%、工業8.6%、サービス産業8.6%)(※LFTU提供の2009年統計)
・労働組合の位置づけと役割:労組は2007年の労組法によって法的に認可を受けた。党の指示の下、農家を含む労働者の利益を守るため活動を行う。国の一組織として位置し、労働者を教育し、労働規則を守らせ、ラオスの法律・方針を理解し、職場で任務を全うさせ、経済発展に貢献させる。また規則正しく行動できるような環境づくりをサポートする。労働者を代表して労使協定を結び、実施をモニターし、必要に応じて協定の見直しを行う。海外出稼ぎ労働者をサポートする。国営企業の不正行為、賄賂、汚職を阻止する。労働安全衛生教育を行い労働災害を減らす。社会保険加入を促進する。
・政労使三者の連携強化:三者協議は政労使各3人ずつ9人で構成。労働福祉省が任命。年3回会議招集。労使紛争時の対応、労使協約、組織拡大戦略、労働者情報調査、工場労働者の安全衛生確保、国内外の労働移動のモニタリング、労働法に基づく最賃実施状況チェック。法整備が必要な場合の意見交換。
・海外の労働組織と情報・経験交流し学んでいる。

続いて、ラオス全国商工会(LNCCI)のダオバディン・フィラサイフィタク総務部長が、使用者側の役割と責任、組合との協力と期待について講演した。
・商工会は商工業使用者の代表で、政府及び労働者と三者委員会を通じて連携。
・製造業労働者の育成を重視し、この点では海外組織の協力も得ている。労働環境を整備し、事故防止のための職場改善に努力している。
・農村から都市への労働移動や、海外への出稼ぎが増える一方、定着率が低ければ生産能力も落ちる。能力に見合った賃金が払われなかったり、職場環境が悪かったりすれば、労働者は転職してしまう。スキルアップのための教育も必要。
・一方、賃金を巡る労働者間の嫉妬を解消するための教育指導を組合に期待する。会社の規則も守るべき。労働者の理解不足によるストやデモも発生している。外資促進のためにはストやデモは良くない。従って、労使双方で生産性と定着率を向上させる努力をしなければならない。

サマンサイ・ハンタノウサイLFTU労働保護局次長は、経済政策の転換に伴う団体協約交渉及び組織化の経緯について、チャンフェン・マニセンLFTU労働保護局課長は、賃金交渉制度について説明した。主なポイントは以下の通り。
・労使関係は、1986年の新経済政策導入前後で大きく変化した。大手産業が全て国営だった時代は、賃金は一律、食糧現物支給、医療、幼稚園が無償だった。
・経済開発、民営化の波が押し寄せ、企業は能力の高い人だけを集め、それ以外の人はリストラされた。民間企業使用者は組合を交渉相手として認識しておらず、三者協議の使命も理解していなかった。国営企業は問題ない。
・2006年労働法改正、2008年労組法改正。しかし未だ定義や規定に曖昧な部分もあり、法整備が急務。ILO中核的労働基準の内、87号(結社の自由)、98号(団交権)は未批准。
・2009~2012年に締結された団体協約は181(国営企業51、国内民間企業124、外資6)、産業別内訳は、工業17、水力・鉱業20、化学2、衣料91、林業36、農業6、建設9)
・最賃は月62万6000キープ(約6,200円)で妥結したばかり。現下の経済情勢からすれば、70万~80万キープ(7,000~8,000円)が適当と考える。

参加者からは、「勧誘に行くと組合加入のメリットを聞かれるが、日本ではどのように説明しているのか」といった質問が出された他、「多くの組合役員・スタッフはフルタイムでないので、経験・スキルに乏しい」、「地方連合、その下部組織には訓練を受けたスタッフが殆ど居ないので、中央組織(LFTU)の役員にサポートを受けているが、足りない」といった課題が多く聞かれた。

最後に、サマンサイ・ハンタノウサイLFTU労働保護局次長は、労働保護局の現状と課題について以下の通りまとめた。
・国営時代と比較し民営化が導入された現在、更にWTO加盟を間近に控え、民間企業特に外資経営者の組合理解度が低いため、組合にとって厳しい状況が続く。
・特に、組合役員及び労働者の教育が最大課題。LFTUで役員研修を実施するも、使用者と対等に交渉できる役員は殆どいない。労働者にも組合を理解させ加入を促進したい。
・今後は企業内労働協約締結に力を入れると共に、労働者をより保護するため労働法制の整備についても推進していく。

閉会式では、寺嶋団長が「ラオスの現状は日本と異なるところも多いが、労働者を保護するための努力は同様であり、皆さんの活動に敬意を表する。外資促進と共にサービス産業は更に発展していくことが予測され、UNI-LCJとしても支援をしていきたい。UNIの仲間となって、共にグローバル化の波を乗り越えていこう」と激励した。オンカム・ボニャセン労働保護局長はUNI-LCJ講師陣の貢献に感謝し、引き続きの支援を期待した。

アジア欧州会合第9回首脳会合を成功裏に受け入れ、市内はその余韻が残っていた。経済成長の勢いは感じられるものの、若者はタイへ出稼ぎに行ったり(その多くは違法移民)、労働者のスキルが市場ニーズにマッチしていないなど、労働者と労働組合は変化への対応を迫られている。無許可のストやデモが禁止されていたり、組合費は一律月5,000キープと定められていたり、組合運営は100%国の予算に依存していたりなど制度上の制約も多い。UNI-AproはLFTUの変革には時間がかかるとみており、長期的投資として人材育成面の支援をしていく方針である。UNI-LCJとしても、労働運動としては類似点の多いベトナムでの成功例を参考とし、早くから労使パートナーシップの概念を根付かせることで労働運動の発展に貢献できるだろう。

写真はFlickr参照


協調的労使関係の構築に向けて、UNI-LCJベトナム・セミナー

 

UNI-LCJとベトナム労働総同盟(VGCL)及びUNI-Aproの共同セミナーは、2000年から2008年まで毎年行われてきたが、今回4年ぶりにハノイで開催された。直前に国会が解散し衆院選日程が決まったことから、關団長(損保労連委員長)が急遽出席できなくなり、寺嶋JP労組中執が代役を務めた。

この間、2006年末のWTO加盟以降、市場経済の開放が加速し、ビジネスチャンスが生まれた一方で、一般労働者は目まぐるしく変化する労働環境とともに近代化と自由化、競争に直面するようになった。また、ベトナムとは異なる労使関係を持つ外資企業の参入が増加し、労働争議が顕在化する中、協調的労使関係を促進する必要性が高まっている。日本からは以下の講師が出席した。

(ICTS部会)情報労連/NTT労組中執 水野和人
(商業部会)UAゼンセン中執 石川博之
UAゼンセン流通部門食品関連部会運営委員 深瀬貴央
自動車総連労働法制局局長 吉田真之
自動車総連国際局部長 藤冨健一
(金融部会)損保労連中執/あいおいニッセイ同和労組執行委員長 望月壮一郎
(郵便・ロジスティクス部会)JP労組中執 寺嶋智子
(UNI-LCJ)事務局次長 小川陽子

ベトナムからはVGCLをはじめ、銀行労組、工業流通労組(VUIT)、郵電労組(VNUPTW)、商業ネットワークのメトロC&C労組、ビッグC労組、コープマート労組の他、農業・農村開発労組、建設労組、医療労組、社会保険労組などから約40人が出席した。

開会式では、VGCL国際局のタン局長が4年ぶりのUNI-LCJ代表団来越を歓迎した。寺嶋団長は「以前は空港から農村風景が広がっていたと聞くが、今は建設ラッシュで住宅や工場団地に様変わりしている。生活環境が激変する中、VGCLの役割は重大だ。日本も高度成長期、パートナーシップに基づく労使関係を構築し、転換期を切り抜けた。低賃金が優位性を持つ時代から魅力ある消費市場の時代へと転換させ、バランスの取れた経済発展に向けて、日本の経験が役立つことを期待する」と挨拶した。

ベトナム側の発表は以下の通り。

労働・傷病兵・社会省(MOLISA)労使関係強化センター(CIRD)のグェン・マン・グォン所長は、2012年6月に改正された労働法及び労働組合法における労使関係の主な変更点を説明した。労組の役割として協約締結だけでなく、締結に至るまでの協議と対話のプロセスを重視し義務化したこと、労働紛争時の仲裁機関の能力に問題があり活用されなかったので、和解委員の役割を明確化したこと、ストの定義の明確化などである。

VUITのホー・フイ・ザオ氏は、ベトナムの労使関係の現状と課題を説明した。問題が発生した際、組合は交渉や協議を経ず、すぐストを実施しがちだが、農村部からの出稼ぎ労働者がルールに馴染んでいないこと、組合幹部も法の理解が不十分であること、対話・交渉スキルが無いこと、集団の力を悪用することなど労働者側の原因や、良い労働環境を提供しないとか、外資経営側との文化の違いによる摩擦などのためである。協調的な労使関係構築のため、労組幹部の能力向上に向けた定期的な研修の実施や組織改革(組合人事制度強化)や産別形成による資源の共有が課題だと述べた。

団体協約の交渉事例として、ベトナム・メトロC&C労組のトラン・ミン・フン氏が、「2007年に初めて協約を締結したがその内容は法律のコピーだった。実用的な内容とするため、2008年に8店舗で現場の意見を聞きあげ、新協約を締結した」と報告、組合役員は非専従が多く、交渉スキル育成が必要だと訴えた。

組織化と新規組合員の獲得については、レ・ハッ・アVGCL組織局教育訓練部副部長が、第9回VGCL大会(2003年)で立てた100万人目標は250万人を達成し、第10回大会(2008年)の150万人目標も2012年6月時点で300万人獲得するなど、ほぼ全ての産業と地域別目標を達成し、2012年6月現在組織人員7,728,938人、うち国営企業が3,904,440人、民間企業が3,824,498人(独法73,321人、外資企業1,692,334人、国内企業2,058,843人)であると報告した。

またビッグC労組のグェン・バン・バイ氏は、2008年の会社設立と同時に組合も結成され、ハノイの4支店で1000人以上の組合員がおり(80%以上が女性)、非専従役員の休暇を12日から15日に増やしたり、週48時間労働を44時間に減らしたりなど、交渉の成果を報告した。休日や祝日に料理大会やミスアオザイコンテスト、自然災害に見舞われた地方へのチャリティなど、組合員の連携と友好強化の活動を実施している。

ベトナムの賃金交渉制度については、労働者・労働組合研究所のダン・クァウ・ディウ氏が、地域最賃(2011年10月に外資企業と国内企業の最賃を統一して以降、①大都市200万ドン=98米ドル/月、②中央直轄市178万ドン、③その他市町155万ドン、④山岳部140万ドンの4分類)、一般最賃(行政、軍隊勤務、地方公務員、105万ドン=48米ドル)、産別最賃(産別団交によって決まり、当該地域相当かそれ以上でなければならない。但し産業区分が労使で異なるケースや、組織が無い場合もあり、全ての産業にあるわけではない)それぞれの定義と複雑な計算方法を説明した上で、労働者(独身及び子供の有る家族)の所得対支出を統計で示し、貯蓄する余裕がない現状と、外資企業は社会保障負担を低く抑えたいため算定基準となる基本給を低くし、各種補助金を支給して所得を上げている点を指摘した。

VNUPTWのフォン氏は、ベトナムではCSRの概念はまだ新しいと前置きした上で、VNPT(ベトナム郵便テレコムグループ)労使の幅広い社会貢献活動(戦死した英雄の追悼、貧困家庭特に少数民族への寄付や子供への奨学金授与、献血、障害者への車椅子寄贈、枯葉剤被害児童の支援等)を紹介した。

参加者からは、「労使協議で意見が合わない場合はどうなるか、使用者側が建設的な態度で協議の臨まない場合はどうするか」、「東京で働くベトナム人から『トイレに行く時間も無い程厳しい労働条件だ』と聞いたが、過剰労働を強いられたら違法か」、「成果主義により賃金が下がった場合、組合費も下がるか」、「成果重視型では間接部門労働者はどのように評価されるのか」、郵政民営化のメリットとデメリット、非正規労働者組織化の困難さや組合費について質問が出された他、「不況の影響を受け、労使双方で負担するはずの社会保険料を企業が滞納したり、他の目的に使用するケースや、退職金を積み立てていないケースもある」といった不満が多く聞かれた。労働法及び労組法の改正点は評価できるが、組合員・役員の能力・交渉力不足が課題であり、VGCLとしても人材育成を最重点課題としていると強調された。

閉会式では、寺嶋団長が「組合員教育は日本と同様の課題だ。ベトナムの皆さんが、外資企業を含めて協調的な労使関係構築と家族を守る最賃引き上げに努力していることに敬意を表する。共に頑張っていこう」と激励の言葉で締めくくった。ニャットVGCL国際局副部長は、今回のセミナーで、VGCLとUNI-Apro、UNI-LCJの協力関係が強化されたと述べ、「市場経済への移行期にあって、社会問題も発生しているが、UNI-LCJの経験は非常に参考になるので、現場で活用していきたい」とまとめ、あらためてUNI-LCJ講師陣の貢献に感謝した。

写真はFlickr参照

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UNI金融部会、金融安定理事会(FSB)と初の正式な対話

2012年11月16日、ジュネーブにおいて、ITUC、TUAC、UNI金融部会共催で、金融安定理事会(FSB)との正式な協議が行われ、労働運動として初めて、労働者の意見を表明することができた。これまでは限られた組合役員しか会うことができず、より幅広い協議の場を要請し続けてきた成果である。今回、アジア、アフリカ、欧州、米州から60人もの組合役員が集結し、28のG-SIFI(グローバルなシステム上重要な金融機関、いわゆる『大きすぎて潰せない金融機関』)の再建・破綻処理計画を策定するにあたり、FSBが社会的側面や雇用の側面にももっと配慮すべきだと意見提起した。これら28社には、HSBC、ドイツ銀行、アメリカ銀行といった大手銀行が含まれており、救済措置が必要な事態になれば、グローバル経済の安定が脅かされるリスクがある。

FSBは、グローバル経済の安定に利するため、効果的に規制政策を実施し、国内及び国際的な当局・関係機関を調整する目的で設立された。更に、将来の危機を防ぐため大手金融機関の「緊急」計画を策定する権限も持っている。しかし、これまでのところ、社会的側面特に雇用面の対策がこれらの計画には欠けており、多くの場合、雇用に重大なインパクトを及ぼし得る。

ジェニングスUNI書記長は、「多くの銀行員が仕事や家を失い、怒りが広がっている。経済が停滞している最中、銀行は15~20%のROEを得ようなどという期待は持ち続けられるはずがない。FSBは、銀行業のモラルの再構築と、雇用創出及び実体経済への投資を確保する上で、大きな責任がある」と述べた。

バロウITUC書記長は、「FSBは極めて専門的な権限を持っているが、市民団体や労働組合との定期協議を通じて、現実と向き合う必要性がある。今回の会議は、今後の定期的対話の第一歩となるだろう」と期待を寄せた。

出席した組合役員は、FSBに以下の要請を行った。銀行に対して、より現実的な目標を設定し、インセンティブで高リスクを負わせるような行為を止めさせ、報酬慣行も調整するよう、圧力をかけること。従業員に銀行文化を変えるよう促すこと。FSBが取締役会に出席し、救済計画の策定に全面的に関わること。

モンザネUNI金融部会担当局長は、「金融システムは社会の一部だ。従業員は金融機関で働いていながら、外部に置かれている。対話を通じて、使用者やFSBに我々の懸念やメッセージを伝えることが重要だ。責任あるビジネスは金融業界のイメージアップにつながる。より広い規制の枠組みが必要であり、FSBは重要な役割を担っている」と述べ、FSBには投資銀行代表者を入れず、労働組合をはじめ社会の様々なアクターの意見を聞くよう要請した。

トルネFSB副事務局長は、「FSBは、より透明性を確保し、定期的な協議を開催し、現在行われている方針策定への貢献を受けるよう努力したい」とまとめると共に、「リスクを冒す人にリスクの代価を払わせるべきだ」と述べた。


UNI平和フォーラム-世界の終わりまで残り5分

終末時計は世界の終わりに向かって針を1分進めた
昨年のUNI世界執行委員会で、ナーゲルスマンUNIメディア部会議長(当時)から「UNI長崎世界大会は大きな感動をよんだ。長崎という平和を希求する場で開催された大会のメッセージを思い起こすべきだ」とし、平和セミナーの開催を提案した。これを受けて、2012年の世界執行委員会前日(11月12日)、「UNI平和フォーラム」が開催された。ジェニングス書記長は開会挨拶の中で、UNI長崎世界大会の意義を想起し、「ミスコミュニケーションにより核兵器使用の可能性が高まっている」と警告した。領土問題が軍事衝突に至る可能性ということで尖閣諸島問題にも触れた。最後に「私は平和のために祈る。しかしそれだけでは十分ではない。行動が必要だ」というダライラマの言葉を引用し、UNIの立場として表明した。

米科学誌『Bulletin of the Atomic Scientists』が管理をする“世界終末時計”の針が「残り6分」から「5分」へと1分進められた点について、エバンス・オーストラリア国立大学総長が、ビデオ講演を行った。同氏は、ゲストスピーカーとして長崎UNI世界大会にも出席している。

「2010年の時点では、まだ楽観的な気分が漂っていた。ところが今、核兵器削減に関しては、前進がないばかりか、イランや北朝鮮など核兵器を持つ国が増大し、暗い状況にある。終末時計は、さらに危機的な状況に近づいている。世界は、冷戦時代より混沌としている」と警告した。ブラウン国際反核兵器法律家協会事務局長は、「持続可能な社会のための軍縮ッ貧困層のために優先順位の変更を」というテーマで講演し、「過去の二つの大戦を振り返って教訓から学ぶべきだ。労働組合が中心に立って平和のために闘わなければならない。ギリシャの例は、軍備輸出国が富める国になり、輸入国は貧しくなることを示している。平和運動は、労働運動の支持を必要としている」と訴えた。続いてデニス核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)シニア・キャンペイナーが登壇し、「核兵器はますます近代化しており、新しい脅威が生まれている」と時代を特徴付け、インドとパキスタンの戦争を例に、核兵器が使われた際のインパクトを具体的に示した。軍備をコントロールするアプローチから、人道的なアプローチへの転換を呼びかけた。

ポスト・フクシマ
八野UNI-LCJ副議長が、東日本大震災と福島原発事故を振り返り、現在の日本の状況を詳細に分析した上で、将来的には原子力に依存しない社会づくりを目指したい、とした。「将来のエネルギーミックス:100%再生可能なエネルギー」と題して、シンガー世界自然保護基金(WWF)世界エネルギー政策部長は、再生可能エネルギーのシナリオを提示し、「移行への技術はある。事実グローバル・エネルギーの消費トレンドとしては、太陽光、地熱など再生可能エネルギーのシェアが増大している。雇用は増えるだろう」と論じた。「核テクノロジーの二重性」という標題で、リーパート・ダルムシュタット工科大学教授が、核テクノロジーの歴史を紐解き、「1938年に初めて核分裂が行われた。以降、核爆弾が作られ、プルトニウムに移行した。核テクノロジーは民事軍事両方に活用できる。破棄することにすべての国がコミットすべきである。長期的にはフェードアウトすべきだが、グローバルに核の秩序を考えるべきだ」と語った。

グローバル・リスク:食糧と紛争
世界経済フォーラムのグローバル・リスク報告は、水と食料へのアクセス欠如から起きる平和への脅威について強調している。ヒルベック・スイス連邦工科大学教授は、紛争、貧困・飢餓、環境悪化の悪循環と農業と食糧生産の関係性を説明し、「我々はグローバルに依存している。うまく機能するグローバルなエコシステム作りに向け、労働組合も役割を果たすことができる」と述べた。ババロラUNIナイジェリア加盟協議長は、ヒルベック氏の演説の実際を、ナイジェリアの例をもとに説明した。このセッションは、2014年のケープタウンUNI世界大会に向けた議論の土台を築いた。アフリカにおける飢餓と食糧価格高騰は、喫緊の課題である。

ジェニングス書記長は、「現在の世界は、全面的な市場主導型経済であり、市場の失敗が即座に労働者の生活に影響する。我々は対案を持たねばならない。今や50カ国が核兵器を製造可能という極めて危険な状況下にある。アジアは成長のエンジンであって、緊張のエンジンであってはならないということを、先日のUNI-Apro東アジア労組フォーラムは明らかにした。今なお希望はある」と、まとめた。


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