5月 2009のお知らせ

UNI世界テレコム部会委員会(2009年5月18~19日、スイス・ニヨン)

newsImage 世界テレコム部会委員会がニヨンで開催された。委員会は、「経済危機がテレコム部門の雇用等に与える影響」、「通信規制と雇用」、「多国籍企業への対応」等について各国の状況が報告され、活発な議論が交わされた。
 5月18~19日、スイスのUNI本部で世界テレコム部会委員会が開催され、日本からNTT労組・加藤委員長、木村国際担当、KDDI労組・上口委員 長・才木事務局長が出席した。委員会は、「経済危機がテレコム部門の雇用等に与える影響」、「通信規制と雇用」、「多国籍企業への対応」等について各国の 状況が報告され、活発な議論が交わされた。
「経済危機がテレコム部門の仕事と投資に与える影響」
ILOとスイスコム戦略局長が招かれ、世界経済危機がテレコム産業の雇用に与える影響について、国際機関と使用者の立場から見解を述べた。
ILO・マイヤーズ産業問題専門家は「ILOは、この不況から脱するには5~6年が必要だと分析、中期的な戦略が欠かせないと考えている。今日の経済危機が失業増加や労働条件の低下につながらないように、労働組合は注意を怠ってはならない」と警告した。
スイスコム・リッツ戦略局長は、「経済危機以前から通信費の収入が低下しており、経済危機により欧州経済の見通しも暗くなった。現在、スイスコムは光ネットワークへの投資はしていない、投資の見返りがないからだ」と説明した。
二名の講演を受けて、加藤委員長は、「テレコム産業は他産業と比べれば直接的な被害は少ないが、産業構造の変化により、テレコム産業という分野が拡大して いる事に留意しなければならない。また、活動の展開にあたっては、従来の政・労・使にILOなど国際機関を加えた“四者”での連携が必要だ」と訴えた。
ラーセン議長は、「長期的な産業の発展のためには光網への投資が必要だが、投資への見返りが保障されなければ出来ないものだ、ここを改善していく必要がある。また、経済危機が雇用削減の言い訳に使われないよう、UNIは監視を強めていく」とまとめた。

「規制、融合、景気刺激対策と仕事」
欧州議会は、「EUテレコムパッケージ」という通信規制政策を策定した。この規制政策はEU諸国に大きな影響を与えることから、UNIはこれまで欧州地域 事務所を中心に熱心にロビー活動を展開してきた。この規制政策がようやくまとまり、文言の中に「労働者の権利と投資の必要性」と入れ込む事に成功した。し かし、当初の狙いであった「NGNやブロードバンドなど新しいネットワークへの投資における事業者のリスク考慮」については、残念ながら記載されなかっ た。欧州議会では7月に選挙が行われ、議長国はフランスからスウェーデンへ変更する。UNIテレコムは、スウェーデン政府への対応はもちろん、新たに選出 される議員へのロビー活動を継続し、労働者を考慮した規制政策の策定に向けて、今後も熱心に取り組んでいく。

イギリスの超高速ブロードバンド
欧州テレコム部会・アスキュー議長(イギリス)が、BTおよび英国の通信政策と、労組の見解について言及した。
イギリスの通信規制機関オフコムは、この景気後退の中であるにも関わらず、BTが超高速ブロードバンド政策を進めるよう、投資を奨励するとの態度を明確に していることを説明し、「労組もこれを歓迎している」と述べた。英国の通信労組は、「将来に向けた通信市場整備は雇用拡大にもつながる」との立場で、投資 を奨励する規制政策に賛同している。一方で、「現在のように将来像が見えない状況では大きな投資はできない。政府は、民間企業に投資を奨励するような規制 政策が必要だ」と指摘した。

日本の法的イニシアチブ
加藤委員長が、産業融合時代の法制度のあり方について、日本の法体系と議論状況を紹介した。「通信と放送、金融、商業などの融合が起こっている。今後、 NGNの普及が見込まれる中で、どのような産業との融合が進むか明確ではないが、通信以外の産業が時にはパートナーとなり、時にはライバルとなる。よっ て、産業融合時代の法制度の見直しにあたっては、個別事業に関する法にとどまらず、法体系全体から検討することが必要だ」と見解を述べた。

「多国籍企業に対する交渉・組織化の優先課題と活動」
UNIテレコムは、テレフォニカ(スペイン)、OTE(ギリシャ)、ポルトガルテレコム、フランステレコムとグローバル枠組み協定を締結しているが、進出 国において協定の内容が遵守されていない状況などが報告された。こうした状況を鑑みて、UNIテレコム部会は、締結企業は協定の実効性を向上させ、未締結 の場合は早急に協定を締結するよう取り組んでいくことを確認した。
また、劣悪な労働条件が多い職場であるとされているコールセンター労働者の組織化に向けて、10月を「コールセンター行動月間」に設定し、世界的なキャ ンペーンを実施することが提案された。これは毎年行われている取り組みで、コールセンターを保有している他部会と合同で、UNI全体で実施しているもの。 具体的な計画は、今後、検討することとなった。

テレフォニカ(スペイン)の動き
委員会では、テレフォニカ(スペイン)の反労働組合的な態度に関する、激しい議論が行われた。当初、今年のコールセンター行動月間は、テレフォニカの コールセンターを対象にした統一キャンペーンを行うことが提起されたが、これに対して、参加者同士で賛否両論の激論となった。
UNIはテレフォニカとのグローバル協定を早い時期に締結し、毎年、スペインの親会社とフォローアップ会議を実施している。母国スペインでは労使関係は良好とのこと。
一方、テレフォニカが進出している国では、様々な労使問題が明るみになっている。メキシコやブラジルなどの中南米では、テレフォニカは「アテント」とい う別会社を設置してコールセンター事業を行っており、全体で10万人以上がアテントで働いているが、各国で労使紛争が多発している。UNIはこれを問題視 し、今年のキャンペーンは「テレフォニカ」を対象に絞ると提案したのだ。
しかし、これに異を唱えたのがスペインの通信労組であった。「スペインでは労使関係は良好なのに、UNIがテレフォニカを敵対視するような世界的なキャ ンペーンを行ったら、全てがぶち壊しだ」と声を荒げた。結局、議論はまとまらず、取り組みの方法・内容とも再検討することとなった。
だが、テレフォニカがUNIとグローバル協定を締結しているにも関わらず、進出国において協定内容が守られていない事実は、留意すべきだ。
独テレコムでも似たような問題がある。本国では労使関係は良好であるが、独テレコム携帯子会社のTモバイルアメリカは、労働組合結成が認められていない。
こうした問題は、協定当事者としてのUNIの調整機能も含め、協定のあり方に関する問題点を示唆している。UNIテレコム部会は、既に協定を締結しているケースでは「協定の実効性を高める」事を目標に掲げているが、本腰を入れて取り組む必要があるだろう。

米国従業員自由選択法への協力要請
米国では労組結成手続きが極めて厳しいものとなっている。労働者の過半数の署名を集め、連邦労働関係局(NLRB)に提出する。NLRBが対象職場で選挙 を実施し、過半数を超える労働者の賛成を得て初めて組合が結成される仕組みである。このような背景から、米国では団体交渉権が認められていない職場が非常 に多い。しかし、「従業員自由選択法」はこの手続きを簡素化し、過半数を超える労働者の署名を集めれば組合を結成できるとしており、米国の労働組合は、起 死回生に向けて、一丸となって取り組んでいる。
法案審議が大詰めを迎える7月上旬に向けて、UNIテレコム部会は、「米国の労働運動はグローバルな課題と直結する問題であり、全体で後押しするべき」と の認識に立ち、加盟組織が自国の大使館に法案通過を要請することを確認するとともに、「従業員自由選択法案成立を求める決議」を満場一致で採択した。

長崎大会準備状況報告とピースツリー贈呈
加藤委員長は、2010年の長崎大会準備状況を報告した。日本のUNI加盟組織が各チームに分かれて鋭意進めている準備状況を紹介し、大会の魅力を高め た。また、長崎が平和都市である事とあわせて、「2010年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けた署名活動をUNIのイニシアチブでも実施してほし い」と要請した。
さらに、ピース・ツリーをUNI本部に贈呈した。このピース・ツリーは、NTT労組が核の悲惨さを後世に伝え、平和の大切さを子供達に学ばせるために毎年 開催している「広島ぴーす号」というイベントで作り上げたもの。今春に開催された「広島ぴーす号」で、子供たちの平和メッセージが書き込まれた短冊で彩ら れたピース・ツリーに、UNIが参加することで、平和の志を高めていこうという意図で実施した。テレコム部会委員会参加者は、平和の大切さを短冊にこめ、 ピース・ツリーに飾りつけた。

まとめ
委員会は「戦略目標と行動計画」を策定した。とりわけ、(1)グローバル協定の締結のための交渉と実効性強化、(2)多国籍通信企業の組織化、(3)規 制問題への取り組み等を主要課題ととらえ、UNIと加盟組織のコミュニケーションを向上・連携しながら、全力を挙げて取り組んでいくことを意識統一した。
次回委員会は、2010年5月にニヨンのUNI本部で開催される。ラーセン議長は、採択された行動計画がきちんと遂行されるよう、各国へ協力を呼びかけ た。中でも、いま、UNI全体として組織化ターゲットにしている「中国」と「インド」を抱えるAproへの期待は熱い。7月末にはインドネシアでUNI- Aproテレコム部会大会、また、2010年には長崎で第3回UNI世界大会が開催される。日本の加盟組織の果たす役割は大きい。


モンゴルにコミュニケーターズ・センターがオープン!

newsImage UNIのコミュニケーターズ・フォーラムは、モンゴル、日本、インド三カ国の若い組合活動家の連帯の架け橋に。5月17日は、モンゴルの労働運動にとって歴史的な日となった。


オイドフUNI-LCM議長開会挨拶
桜田UNI-LCJ議長激励挨拶


UNI-LCMのIT推進委員会メンバー


UNIは、オンラインプロジェクトの一環として、毎年「UNIコミュニケーターフォーラム」(組合広報担当者向けの、先端のIT技術を活用した組合キャン ペーン・広報ツールを情報共有する会議)を開催している。2007年6月、シンガポールで開催された同フォーラムに、モンゴルUNI加盟協(UNI- LCM)から、エルデンサイカンが参加した。フォーラムの内容に感激した彼は、学んだことを、帰国後さっそく実行した。10月には、UNIモンゴル加盟協初の「組合広報担当者ITトレーニング」を小 さなインターネットカフェで実施、好評を博した。2008年1月には、モンゴル政府のスポンサーを得て、「全てのこどもにラップトップを」プロジェクトを 開始。組合だけでなく社会に貢献する活動を次々と実現している。やがて、組合メンバーに定期的にIT及び語学研修を提供できるようなセンター設立構想を抱 くに至った。

2008年2月に、UNI-LCM年次総会出席のためウランバートルを訪問した、UNI-LCJの桜田議長は、エルデンサイカンが熱意をもって語るこの構想の実現に、UNI-LCJとしてサポートすることを約束した。

UNIは加盟組合と協力し、「オンラインプロジェクト」を通じて、途上国の労働組合もパソコンを所有し、インターネットやメールの使い方を学び、情報交換 や活動の効率化に役立てられるよう支援しているが、UNI-LCJもこの趣旨に賛同し、毎年、各加盟組合の大会でUNIを宣伝しながら、オンラインプロ ジェクトへの支援をお願いしてきた経緯がある。日本の加盟組合から集められた中古パソコンは、フィリピン、タイ、インドネシア、モンゴルなどに送られ、メ ンバーのIT教育・普及に役立っている。そこで、2008年は特に、モンゴルで計画中の、IT・語学研修センター設立の実現に向け、全面的に協力すること を運営委員会で確認し、1年間の寄付キャンペーンを実施した。

また、シンガポールのフォーラムで、エルデンサイカンはインドからの参加者プリトビと知り合った。プリトビはインドのIT専門職労組(UNITES)委員 長である。バンガロールのIT企業が頻繁にパソコンを更新するために、最先端の新古パソコンを無料で入手できることから、モンゴルへの提供に一役かうこと になった。

2009年5月17日は、モンゴルの労働運動にとって非常に歴史的な日となった。UNI-LCJからは、桜田議長、小川事務局次長が立会い、モンゴル労働組合連盟(CMTU)のガンバタール会長他、UNI加盟組合代表らが出席して、開所式が開かれた。

ツェン・オイドフUNI-LCM議長は、開会挨拶の中で、「このセンター設立は、日蒙両国のUNI加盟協の間の10年にわたる友好と協力関係を経て、新た な段階に入ったことを象徴する出来事だ。今、時代は急激に変化し、グローバルな金融危機の影響がモンゴルにも波及するようなグローバル化の波を経験してい る。我々労働組合もこの変化に対応していけるよう、自分たち自身が変わらなければならない。若い人が労働運動に魅力を感じ、社会貢献活動に関心をもつよう にしていかなければならないし、労働組合も若い人たちのダイナミックな発想を採り入れる必要がある。このセンターは、モンゴル労働運動でも初めての試み で、設立が目的ではない。語学やパソコンを使いこなせることは、エンプロイヤビリティの強化につながる。流通産業では、日本人観光客に片言でも日本語で話 しかけることができれば、商売にもつながる。パソコンを眠らせてはいけない。きちんと稼動させていくことが重要だ。」と抱負を語った。

桜田UNI-LCJ議長は、「モンゴルの友人の皆さんと素晴らしい瞬間を共に立ち会うことができて大変嬉しい」と述べると共に、センター設立構想の実現に 向けて奔走した、オイドフ議長の強力なリーダーシップとUNI-LCMのIT推進委員会メンバーに敬意を表した。また、これまで労働運動に関わってきた先 輩諸氏の努力も忘れてはならないことを想起し、老若男女を問わず、このセンターがUNI-LCMの更なる結束の場・有効なコミュニケーションの場として発 展していくことを切に祈念した。

プロジェクト推進の中心となったエルデンサイカンは、理想を語る。「このセンターを労働組合のため、そして市民社会に開かれたものとして活用していきた い。しかし、ITと外国語は単なる武器に過ぎない。僕たちは、アピールしたりコミュニケーションするスキルとしての武器がもっと必要だし、そうした能力の ある活発なメンバーを育成していかなければならない。このセンターは、そういった人たちが集まる場所になればいいと願っている。」

UNI-LCMのオイドフ議長はじめ出席した多くの仲間から、UNI-LCJの多大な支援に感謝の意が表された。

これは、モンゴル青年の強い意志とコミットメントに賛同した、日本、インドの仲間による連帯の成果である。私たちも、同センターの発展を願ってやまないし、UNIグローバルユニオンのメンバーの一員として、今後も支援していきたい。

その他の写真は、以下のURLで閲覧可能。
http://www.flickr.com/photos/uniglobalunion/sets/72157618340917726/


UNI世界運営委員会

2009年5月7~8日、スイスのUNI本部においてUNI世界運営委員会が開催された。世界各地から約50名(運営委員とオブザーバー)が参加し、UNIブレーキングスルー、GFA、金融危機、世界大会、UNI財政・運営事項等について議論された。日本からは、UNI世界副会長の山口委員長、佐々木国際部長と栗原国際担当スタッフが参加した。
冒頭、ジェニングス書記長は、「我々は時代の転換期にある。経済的、社会的、雇用の観点からも大きな転換期にある。グローバルの危機には、単独では解決することが不可能である。グローバルな解決策が必要である」と述べた。
山口委員長は、運営委員会で、UNI会費について、「世界的な景気後退が進む中で、各国でリストラや非正規社員が多く発生し、各産別、単組は組織の減少が起きており、財政面で大変厳しい環境下にある。この時期の会費の値上げを提案することが適切であるのか」と疑問を呈した。
2010年の長崎大会においては、平和が重要なテーマとなっている。日本は世界で唯一の被爆国であり、日本の連合は毎年、平和を願って、長崎、広島において、
平和集会を開催している。連合は、来年に結成20周年を迎えることもあって、1000万人署名を実施する。今、核の現状を再認識し、核を廃絶し、平和を維持するために連合が実施する。そのため、UNIにも参加して頂きたいと協力要請を行った。
これらの提案に対して、UNIからは、会費については、8月にジェニングス書記長の来日の際に、説明したいとの回答があった。また、署名活動については、物理的に、署名を集めることは困難であるので、オンライン上で10万人の署名を目指したいと述べた。


UNI世界商業部会運営委員会(5月5~6日、ニヨン)

標記委員会は、5月5~6日ニヨンのUNI本部で開会された。約20名が参加、日本からはUIゼンセン同盟島田書記長、中野国際局部長、UNI-Apro東京事務所伊藤所長が参加した。
まず参加者は、各国の商業労組が直面している問題を提起、島田書記長は、「話し合い重視の中で、加盟組合の力が落ちてきた。ここをどうするかが問題」との認識を示した。
会議は、大きく分けて2つの課題に分かれた。第1に、チャレンジと力を形成する、第2に、UNI世界商業部会対策(ダブリン)である。
第1の課題については、以前SEIUのオルグとして働いたマイケル・クロスビー氏が講師として、「どのようにグローバル協定を組織化に活用するか」を中心に話した。その上で G4Sの例を参考にし、H&Mかインディテクスか、どちらに攻勢をかけるかを話し合った。
「インディテクスは8つのブランドを持っている、即ち、8つのターゲットがある。」「スペインには良い組合があるが、アクセスできない状況がある。」その上で、インディテクスをターゲットにし、攻勢をかけると仮定し、方法論としては「投資家、株主、顧客に働きかける」「リサーチを行い、税を納めているかなどを確かめ、イメージを攻撃する。」という作戦を立てた。
島田書記長は、「もし日本だったらどのように進むか」との仮定で話をした。「会社の戦略をつかむこと、日本においては売り上げが少なくても、他国においては売り上げが多いかもしれない。ここを分析しなければならない。」「やり方はいろいろあっても、最後は組合を作ることが目的だ。国によって状況が違うので、情報交換を密にし、国毎の違いを理解し合いながら、粘り強く進めていくことが重要だ」と述べた。
第2の課題については、ダブリン大会に向けてプログラムを話し合った。
9月29日(火)は、午前ショップライト同盟運営委員会、午後商業部会世界運営委員会を開催、商業部会大会は9月30日~10月2日まで開催される。MANDATE(小売・バー・事務労組)という地元アイルランドの加盟組合が全面的に協力する。アルケUNI商業部会局長は、「テーマとしては、多国籍企業、新技術、雇用パターン、テイクオーバー、コミュニケーションとネットワーク、CSRの6分野が適切」と問題提起、サブセクターとして、Eコマース、ホールセール、配達・ロジスティクス、自動車販売、食品、家具、DIY(Do it yourself)の課題を挙げるとした。これに対し、アルゼンチンから「ラテンアメリカではCSRは困難」との意見が出た。スポールディング議長は、髙島屋の例を挙げ、「CSRに取り組むことによって得られるメリットは大きい」とした。
多国籍企業の組織化については、多くの企業名が出たが、戦略的組織化キャンペインを掲げ、まず調査を行い、その上でどこから取り組むかを決めることとなった。


UNI世界女性委員会

2009年4月28~29日、UNI本部において表記会議が開催され、デニス・マクガイヤーUNI世界女性委員会議長をはじめとする19名の委員とオブザーバー5名、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長、ラクェル・モーラ補佐、アジア太平洋地域から、テレーズ・ブライアント世界女性委員会副議長(オーストラリア)、アンジャリ・ベデカーUNI-Apro女性委員会議長(インド)、本田小枝子世界女性委員(日本JSD)、小川陽子UNI-Apro女性活動担当部長が参加した。
マクガイヤー新議長は4地域の議長とUNI本部の局長が新しくなった新委員会の開催に際し、2008年10月のUNI-Apro女性委員会会議出席の体験に触れ、共に活動すればいろいろな課題を動かすことができると述べ、生き生きとしたUNI女性のネットワークを作っていきたいと語った。

ジェニングスUNI書記長は、新議長・局長のチームでの今後の活動を期待し、次のように述べた。「新しいロゴを決めたが、Nの中には女性がいる。UNIは成長に焦点を当て、UNIのメッセージを伝えて変化を起こしていく。UNIの8人の政策担当者は全員女性で、UNI内のジェンダー・バランスは良好だと考えている。組織化と教育を合体して束ねる組織局長にはアドリアナ・ローゼンツヴァイクが就任の予定で、100万スイスフランの組織化ファンドを作る。UNIはメッセージ性、働く人、仕事のアプローチに焦点を当てた客観的目標志向的方向をめざしていきたい。」
本委員会の特記事項としては、将来的にUNIの意思決定機関における女性の割合を40%にすることをめざして、当面の措置として2010年長崎UNI世界大会にUNI世界執行委員会の構成を変更する規約改正の動議を提出することを決定。その内容は世界執行委員選出各エリアから女性代表1名を選出するというもので、これにより世界執行委員は20名の増加となる。
更に、第3回UNI世界女性大会のテーマを「Women Breaking Through Together」とすることに合意し、大会の構成、基調講演候補者を確認した。

また、6月に退任予定の本田委員の、これまでのジェンダー平等推進及び国際労働運動への貢献に対し、感謝の言葉と花束が贈られた。
翌30日には、長崎女性大会作業部会が開催された。


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