2月 2009のお知らせ

UIゼンセン同盟 インドネシアASPEK商業部門訪問(2009年2月2日、インドネシア・ジャカルタ)

1.2008年UNI-Apro/UIゼンセン同盟/ASPEK商業部門プロジェクト活動報告
ASPEK商業部門は数年前からUIゼンセン同盟と良好な関係を持っている。
これまでに、商業部門加盟組合の組織強化、組合員増加、経営者との関係の改善など多くのことを達成した。ヒーロー・スーパーマーケット労働組合は、労使関係構築における最良モデルの一つとなった。

ASPEK商業部門の組織目的を達成するための戦略:
商業部門加盟組合リーダーの思想の強化・向上のための様々な訓練(基礎訓練、権利擁護の訓練、指導力訓練など)
ASPEK商業部門各加盟組合の組合員増加
経営者・政府と協調的で公正な労使関係を構築すること
商業部門の労働組合をASPEKに加入させること
チェックオフ制度の実施によって、加盟組合の自立を促すこと

各単組の活動進捗状況
ヒーロー・スーパーマーケット労働組合
チェックオフの推進に取り組んでいる。
新規店舗を対象としてロードショーを実施し、①新規従業員の組織化②新規従業員に対する組合の重要性の周知を進めた。
2009年は、新規店舗のロードショー、P&MS(中間管理職)の組織化に力を入れる。
経営者との関係は良好で、LMC(労使協力)を通じて定期的に協議を行っている。労使協議会は通常月1回開催している。主な協議事項は、ロス削減のための協力、職場で起きていることに関する情報交換など。社内の訓練センターに組合から講師を派遣するなど、組合との連携・協力が進んでいる。
従業員の懲戒問題についても組合が関与している。

ユナイテッド・トラクター
団体交渉に関する会議を実施している。

マクロ
最近、韓国のロッテに買収された。その際、経営者が労働者に対し、雇用継続の意思を確認したところ、210名が退職した。買収後も労使関係には変化がなく、現在雇用は保証されている。また人事部長とは週1回協議を行っている。
重点活動は、①賃上げ交渉、②組合員の確認・データ化、③新規組織化、④団体協約案の策定、⑤臨時大会の準備(社名変更に伴う組合名称の変更、役員補充選挙など、2009年3月までに開催)。

ティップ・トップ
2009年の目標は団体交渉。協約案は既に会社に提出しており、経営側からの反応を待っている。組合としては、協約案の更なる改善点について協議している。その一つは派遣労働者の正規従業員への変更。2009年の団体交渉では、非正規労働使用の制限について交渉を行う予定。

ムスティカラトゥ
会社が美容部員を辞めさせ、派遣に切り替えようとしたため労使紛争が発生した。組合は勝利したが5ヶ月間の労使紛争の間に、組合員が減少した。元々組合員は60名いたが、契約労働への変更・解雇手当を受け入れた者、経営者の圧力を受けた労働者約30名が脱退した。2009年は脱退した組合員を元に戻すために組織化・組織強化活動を行う。

2.2009年活動計画
(1)部門全体の活動
ロードショーによる新規組合員組織化
LMC(労使協力)セミナー
メーデー集会(テーマは最賃など)

(2)加盟単組レベルの活動
ユナイテッド・トラクター:アストラ・グループ全体を対象としたLMCセミナーの開催
その他
(UIゼンセン同盟国際局部長 中野英恵)


UNI欧州金融部会、金融危機への対応

UNI欧州は、EBF(欧州銀行連盟)、BCESA(Banking Committee for European Social Affairs)、ESBG(欧州貯蓄銀行グループ)とのハイレベル会合を行ない、金融危機の影響と今後について意見交換を行なった。
銀行業界の広範囲にわたる問題の解決や、今後の活動について意見、情報交換するために、これらの団体が一同に会すのは、史上初のことである。
「現在の難問に共に取り組むことは、非常に重要だ。銀行労使は、同じ懸案事項を抱えており、双方ともいかに危機を乗り越え、金融部門を将来的に安定させるかに、関心をもっている」アラン・バンクUNI金融部会議長は、このように述べた。
1月28日にブリュッセルで行なわれた会議では、UNIヨーロッパ金融部会と3つの使用者団体が、金融危機の進展を監視するとともに、今後も建設的な対話を継続することを表明した。また、金融部門の雇用動向に関する情報を収集し共有していくことで合意した。
「金融危機に立ち向かうにあたり、企業は労働者によって運営されているということを無視してはならない。彼らは内部の人間であり、銀行の顔である」とオリバー・レティクUNI金融部会担当局長は言う。金融機関の信頼を回復させ、銀行を長期的に安定させるためには、すべての労働慣行を見直さなければならない。これは、労働者、使用者、双方にとって共通の課題である。
我々は、金融システムの改革に直面している。労働者は、規制の影響と効果を見極めるにあたって、職場からの視点を補足的に示すことが可能である。これまで何が間違っていて、将来、同様の危機を回避するために何をすべきか、包括的に見極めるためにも、職場からの視点は不可欠である。

UNI欧州金融部会は、38カ国150万人を組織する100以上の欧州の銀行・保険産業の労働組合で構成されている。
(UNI金融部会担当局長 オリバー・レティク)


UNI印刷部会、Elandersとグローバル枠組み協定を調印-多国籍企業における労働者の権利に規範を-

1月29日、UNIはスウェーデンを本拠とする印刷・出版会社、Elandersとグローバル枠組み協定を締結した。同協定は、印刷・出版業界における国際的労働基準、団結権を保証し、労働条件の新基準と労働組合権を定める。
アドリアーナ・ローゼンツヴァイクUNI印刷部会担当局長、トミー・アンダーセン・スウェーデン印刷労組(グラフィスカ)委員長、パトリック・ホルムElanders社長兼CEOは欧州労使協議会(EWC)メンバーとUNI印刷部会代表団が見守る中、ゴーセンバーグのElanders本社で協定に署名した。UNI印刷部会代表団には、グラフィスカ、Verdi(ドイツ)、チームスター労組印刷部門(米国)、Solidarnost(ポーランド)、Fetigesp(ブラジル)、ユナイト(英国)の代表者が参加した。Elanders社は同日、EWCの設立にも合意の署名を行った。
「グラフィスカをはじめ、UNI加盟組織が調印にむけて懸命に努力をしてくれた。これからは協定がその精神と条文に沿って実行されるため全力を尽くす。」とアンダーセン委員長は話した。
今回の合意は、グラフィスカ、Elanders従業員を代表する世界中のUNI加盟組織、従業員の基本的権利が尊重されるよう企業と組合間の一連の協議を調整したUNI印刷部会が連携した活動の結果である。これにより、4大陸11ヶ国で運営する世界的情報メディア・印刷企業の組織化に確かな基盤を築いたことになる。
「Elandersとの協調と同社の労働者支援の姿勢は、印刷業界にとって転機であり、間違いなく他社が続く規範になる。」とローゼンツヴァイク担当局長は言う。「Elanders、そして印刷業界の将来のため一丸となって取り組んだことで、UNIは強力な組合に、同社はより強い企業になった。」
Elandersは組織化活動、労働者への自由なアクセス、企業のモニタリングを積極的に受け入れると約束した。協定を確実に実施するため組合の介入も行われる。
この協定は、企業と組合が、EWCとの強固な関係およびグローバルな組合連携を築くことが出来た最初の合意である。
また、世界中の多国籍企業に労働に関するルールを構築する一歩であると同時に、米国のような国で組織化を成功に導く鍵となる。勤労者自由選択法案(Employee Free Choice Act)を成立させ、組合加入の権利を保証しようと闘う米国の組合を後押しするだろう。

UNI印刷部会は、印刷・包装部門の労働者100万人を代表する。
グラフィスカはスウェーデンの印刷部門労組。
Elandersはグローバルな情報メディア印刷グループ。
(UNI印刷部会担当局長 アドリアーナ・ローゼンツバイク)


IFJとUNIメディア部会、公共放送への国家援助に関する共同声明を発表

2008年11月に示された公共放送への国家援助に関する欧州委員会コミュニケーションに対し、欧州ジャーナリスト連盟(EFJ)とUNI欧州メディア部会(EURO-MEI)は、2009年1月15日に共同声明を発表した。
両組織は、「欧州委員会放送コミュニケーション改正の主原則」と題した意見書を採択した加盟国共通の見解を支持することを表明し、現在の枠組みに問題はないと強調した。実は、2001年に改正された国家援助規定(いわゆる放送コミュニケーション)の採択以来、欧州委員会は、民間放送企業より提出された20カ国以上の国家援助に関するケースを扱ってきた。
委員会と民間放送企業が、2001年のコミュニケーションの文言を技術、法律、市場の発展に適合したものとすべきであるとし、放送コミュニケーションの抜本的な改正を支持しているのに対し、EBU、EFJ、EURO-MEIは、現在の枠組みはオーディオビジュアル部門のダイナミクスを網羅する堅固かつフレキシブルな枠組みであるとして一部のみの修正でよいという見解である。労組側は、声明の中で、欧州委員会が提案している政策は、単純にその権限を越えたものであり、公共放送に関するアムステルダム・プロトコルの原則に反していると強調している。
EFJとUNI欧州メディア部会も新しい規制案の中に、特に小規模な公共放送局により大きな負担を課すものがあると主張している。事前調査等の施策案は、技術革新を阻害し公共放送局の編集の独立を脅かす危険性がある。
(UNIメディア部会ホームページ)


米国FedEx組織化の取り組み

「変化」を掲げてオバマ大統領が就任し、ほぼ1ヶ月が経過した。日本では、「期待は大きいが、そんなに大きな変化は出来ないだろう」との冷めた見方がしばしば聞こえた。だがオバマ大統領は、本当に変化をもたらしそうだ。その例が、「勤労者自由選択法案」である。以前このコラムでも取り上げたが、米国の労組結成手続きは極めて厳しい。まず労働者過半数の署名を集め、連邦労働関係局(NLRB)に持っていく。NLRBは、労働組合結成のため対象職場で選挙を実施し、過半数を超える労働者が賛成すれば、ようやく組合を結成することが出来る。問題は、経営側が組合結成の動きを察知してから選挙日までの間、猛烈な切り崩し工作を行うことである。組合結成の呼びかけ人ばかりか、従業員全体が脅しを受ける。少々の飴を与えられる。この切り崩しを専門とする職業まである。このためNLRB管理下の選挙で過半数を取ることは至難の業であり、事実多くの場合失敗してきた。「勤労者自由選択法案」はこの手続きを簡素化し、過半数を超える労働者の署名を集めれば、組合を結成できるとする。当然法案に対する経営側の抵抗は激しく、ブッシュ政権下では成立の望みは無かった。しかしオバマ大統領は、勤労者自由選択法案採択の運動を強く支持し、労働組合から高い評価を受けてきたヒルダ・ソリス下院議員を労働長官に任命した。彼女自身がヒスパニック系であり、移民労働者の地位向上、「清掃員に正義を」運動(UNIも協力したビル管理部門組織化)に強くコミットしてきた人物である。そして今この法案が下院で再審議されようとしている。
もう一つの試みが、急送便企業FedExを「鉄道労働法」の対象から外す動きである。FedExには組合が存在しないが、その原因の一つは同社が航空会社の区分で登録されているため、「鉄道労働法」の対象となり、組織化が困難になっていることである。鉄道労働法は、前述したNLRBによる組合組織化よりさらに厳しく、例えば対象職場は全国でなければならず、個々の職場の組織化が出来ないなどの規定がある。FedExは、ドライバーを独立自営業者として登録させること、この鉄道労働法により、巧妙に労働組合組織化を逃れてきた。FedExは急送便事業者として、米国ではUPSとの競合関係にあるが、UPSは鉄道労働法の対象ではなく、FedExだけが同法の対象となっていることには、競争政策上も批判が多かった。2007年にもこの問題が議会で取り上げられ、下院は通過したが、上院の投票の前に流れてしまった。正確には、FedExが持つ「特権」を含む連邦航空局再認可法を2年間延長することとしたのである。この延長は今年の3月末に期限切れとなる。下院運輸・インフラ委員会委員長のオベルスター議員(民主党)は、FedExの「特権」撤廃に積極的である。金融アナリストは、「もしFedExが鉄道労働法の適用外となるなら、組織化される可能性はきわめて大きくなるであろう」と語っている。FedEx側は、「急送便ビジネスは、統合的な輸送システムとして、混乱要因を出来る限り少なくするよう定める鉄道労働法の適用下にあることが適切である。上訴裁判所でもこの主張は認められている。」「部分的な労働争議といえども、航空と地上の急送便ネットワークは崩れる可能性があり、米国の経済にも悪影響を及ぼす」と反論している。創業者でありCEOのフレデリック・スミス氏は、「FedExは創業以来鉄道労働法上の事業者である。このことは企業存立の基本的な要因の一つだ。今回の修正が日の目を見ないことを心から望んでいる。」と語っている。
過去FedExの組織化の試みはことごとく失敗してきた。今回の法案が通れば、FedEx組織の画期的な突破口となることは確実である。


タイのテレコム労組との意見交換会(2009年2月4日、タイ・バンコク)

2月4日、加藤UNI-Aproテレコム議長/NTT労組委員長はタイのUNI加盟テレコム労組を訪問、状況ヒアリングおよび意見交換会を実施した。
現在、タイのUNI加盟のテレコム労組はCAT労組(SEWU-CAT、約3800名)のみ。TOT労組は加盟費滞納が続いたため、UNIを除名されている。しかし、今回、UNI-Aproテレコム議長からの呼びかけに応じて、TOT労組幹部も意見交換会に参加し、活発な議論を行った。
加藤議長は、日本のテレコム労働者を取り巻く状況について報告。また、NTT労組が推進する通信政策についても紹介し、「労働組合もデジタルデバイド解消やユニバーサルサービス維持に向けて、自治体と連携して取り組んでいる」と説明した。また、最近の経済危機問題に触れ、「情報通信産業への打撃は他産業に比べて少ないが、今後ますます景気が悪化しIT投資が減少すれば様々な問題が生じるだろう」と述べ、同じアジアの仲間として情報共有を図っていくよう呼びかけた。参加者からは組合の具体的運営方法や活動、年金問題まで幅広い質問が相次ぎ、日本の労働組合運動への関心の高さが伺えた。

タイのテレコム産業は、かつての郵電公社が事業再編し、TOT(国内通信)、CAT(国際通信)、郵便事業へと分離した。それにより、労働組合はTOT労組、CAT労組(郵便と国際通信)に再編したが、さらなる事業再編に伴い、2003年にCAT労組は郵便労組と現CAT労組(テレコム)に分離し、現在の形になった。現在、CAT、TOTとも民営化されているが、100%の株式を政府が保有しており、競争促進のための新規参入事業者優遇政策や事業規制などの制約があり、労働組合は反対を唱えている。

CAT労組(SEWU-CAT)
1978年設立、ソンブーン委員長
組合員5800人、従業員3800人(組織率75%)
現在の活動方針は、①組合員の権利保護、②雇用対策(賃金改善や福利厚生の充実など)
UNI加盟

TOT労組(TOTWU)
1974年設立、ポンキィッティ委員長
2008年3月、現執行部体制スタート
現在の関心事項は、収益事業のアウトソーシング提案や、人員削減問題
UNI再加盟検討中
(NTT労組 国際担当 木村富美子)


インドネシア・テレコム労組セミナー(2009年2月6~7日、インドネシア・バンドン)

はじめに
UNI-Aproテレコム部会は、NTT労組の支援の下、セカテルコム(PT Telkom労働組合)セミナー(2月6日)、ASPEKテレコムリーダーズセミナー(2月7日)(※)をインドネシア・バンドンで開催した。日本からはNTT労組・加藤委員長(UNI-Aproテレコム議長)、宇田中央執行委員、木村国際担当が参加。また、クンUNI-Aproテレコム部会担当部長、シャフィーUNIマレーシア加盟協議長らが参加した。
※ASPEK:1999年設立の産別労組。商業、金融、郵便、テレコムなど主にサービス部門に働く労働者を組織

セカテルコム向け「労使協調」セミナー(2月6日)
セカテルコム向けセミナーは、セカテルコムの本拠地であるバンドンの電気通信訓練センター(TTC)にて開催された。バンドンは、首都ジャカルタから約200キロ東南に離れた学術都市で、公務系の企業・労組が多く集まっており、PT Telkomもそのひとつ。グローバル時代における良好な労使関係構築の必要性について、特に企業の業績向上と従業員福祉向上に向けて労働組合は何ができるか、とのテーマで実施された。
セカテルコムは、近年、技術革新に伴う人員削減問題や、株式放出への対応など、様々な課題に直面している。そのため、海外労組の経験や国際動向への関心が高い。参加者は熱心に講義へ耳を傾けていた。加藤議長は、NTTの労使関係や交渉について紹介。とりわけ、「団体交渉はもとより日常的な対話が大切であり、それは良好な労使関係に基づくもの」と説明し、「企業の価値を高め、健全な発展を促進し、雇用を守ろう」と訴えた。
宇田NTT労組中央執行委員は、組合員の福利厚生制度について紹介、共済・保険サービスなどの実例を紹介した。
また、シャフィーUNIマレーシア加盟協議長は「テレコムマレーシアとの交渉の歴史と現状」、クンUNI-Aproテレコム部会担当部長は「UNI-Aproの社会的パートナーシップの取り組み」について、それぞれ報告した。

セカテルコム
セカテルコムとは、既存通信事業者PT Telkomの労働組合で、組合員数は約30,000人。インドネシアの電気通信産業は、2000年の電気通信法改正により通信市場の独占は撤廃し競争が導入されたが、PT Telkomは未だに高いシェアを誇る。一方で、技術革新や規制の変化などにより、会社が人員削減を検討するなど、従業員は雇用不安を募らせている。そうした状況の下、2008年春、セカテルコムは役員選挙を実施、新執行部体制をスタートさせた。ワルトノ・セカテルコム議長によれば、「現在、ASPEKおよびUNI加盟の可能性も視野に入れて、今後の活動の方向性を検討している」とのこと。

ASPEKテレコムリーダーズセミナー(2月7日)
ASPEKテレコム部会には、固定・携帯含め、5つの企業別労組が加盟している。今セミナーには、交渉のため参加できなかったエクセルコミンド労組を除く4労組の幹部ら約30名が参集した(インドサット労組、テレコムセル労組、リンタスアルタ労組、モトローラ労組)。セミナーでは、技術変革が激しい通信産業において、組合員の雇用を守り、労働組合が強化・発展するための方法等について議論した。
加藤議長は日本の通信産業の状況を報告。NGN(次世代ネットワーク)の特性や、通信と放送の融合や新サービスについて説明し、関心を集めた。
スギアルトASPEKテレコム部会議長は、「インドネシアのテレコム労働者が直面している問題を把握し、解決していきたい。そのためには、国際的な取り組みやアイデアを得る必要があるし、自分達も関与していきたい。その意味でも、今回のセミナーは非常に意義のあるものだ」と抱負を述べた。

インドネシアテレコム労組への期待
インドネシアの人口は約2億3千万人、世界第4位を誇る。固定電話の普及率は28%、携帯電話普及率は6.6%であり、今後も成長が見込まれることから、多くの外国資本が参入している。テレコム産業が持続的に成長し、労働者が短期的な利益の犠牲になることのないよう、インドネシアのテレコム労組が果たすべき役割は大きい。UNI、そして、日本のテレコム労組は、インドネシアのテレコム労組の自立を目標にした、国際的な連帯と技術支援の供与を検討すべきであろう。
統計資料:ITU(2006年)
(NTT労組 国際担当 木村富美子)


STEPPING UP SOLIDARITY! 日放労

日放労(正式名称:日本放送労働組合)は、NHK職員の労働組合です。ユニオンショップ制の単組で、組合員数は2008年8月現在で7,678名(男性 6,383名・女性1,295名)です。
NHKには、全国に54の放送局のほか、支局、営業センター、取材拠点などがあり、24時間365日、公共放送サービスを提供し続けています。記者、ディレクターなどの放送職種をはじめ、技術職種、営業職種、管理職種など、非常に幅広い職種があり、組合員はそれぞれの専門性を発揮しながら日夜業務にあたっています。日放労では、職員の雇用・処遇の課題のみならず、社会における公共放送の役割をどう果たしていくか、ということについても重要な活動の柱と位置付け、内外に発信しています。UNIにおいては、UNIメディア部会に参加しています。
現在、日放労には青年活動の専門部はなく、支部での個別活動が中心となっています。各支部では、新人組合員を対象とする「ルーキーセミナー」、若手の分会執行委員を対象とする「フレッシュセミナー」などの場を設け、働き方のルールや組合活動の進め方などについて理解を深めるとともに、その時々の職場の課題を共有するなど、組合員同士の職場をこえた交流の場として参加者の好評を得ています。
また、中央部主催の青年活動として毎年取り組んでいるものの1つに、平和活動があります。1991年から2001年まで毎年連続で開催した「瀬戸内倶楽部」では、広島の原爆記念日である8月6日を中心に、平和祈念式典への出席をはじめ様々な形で「平和」について考え、あわせて日頃の業務や組合活動についての理解を深める場として取り組みました。
この活動を受ける形で、2002年から平和学習としての色合いをより深め、沖縄に舞台を移して「沖縄平和学習」として取り組みを続けています。
太平洋戦争末期に、住民を巻き込んだ地上戦がおこなわれた沖縄。さらに戦後~沖縄返還後も、アメリカの軍事戦略の重要拠点とされ、今なお国内の米軍基地の75%が集中しているという現実。そして、基地が存在することによる自然・環境破壊や騒音、事件、事故。そこにどういう問題があり、メディアはそれをどう伝えているか。公共放送で働く者として「伝える」ことを考えるとともに、組合活動を通した「つながり」を感じる場をめざして取り組みを続けています。
今年は、1月22日~25日の4日間、全国から34名が参加しました。伊江島、読谷村などのフィールドワーク、体験者との対話、沖縄の現状と課題について地元講師を招いてのフォーラムなど、濃密なカリキュラムでしたが、参加者の報告からは、平和と、沖縄の課題と、公共放送の役割について深く考えることのできた、充実した4日間となったようです。
「沖縄平和学習」では、特に「組合活動」について考える時間は設けていませんが、組合が平和活動に取り組んでいることの意義が参加者に伝わることが、組合に対する理解や親近感にもつながっているようです。参加者のなかから、翌年の支部、分会の役員を引き受けてくれる人も多くいます。
今後も、若手組合員を巻き込んでいく活動として続けていきたいと考えています。
最後に、この沖縄平和学習の参加者の声をご紹介させていただきます。
(日放労・副委員長 金子泰三)

◆◆◆◆◆◆◆◆
すべての人が沖縄を訪れる機会があるわけではなく、また訪れたとしても日は限られています。だからこそ、放送人として「伝える」ことが求められているのだと思います。これは、戦跡に限ったことではなく、地域が抱える課題などを取材する際にもいえるのでしょう。単純な構図でばかり見ていては理解できない問題も多くあります。こうした問題を直視し、掘り下げて取材することでより真相に迫る取材をする大切さをいま、あらためて実感しています。

BEGINの歌「島人ぬ宝」という歌の2番のサビにこういう歌詞があります。
♪  テレビでは映せない ラジオでも流せない
大切な物がきっと ここにあるはずさ
それが島人ぬ宝
映せないかもしれないけれど、その「大切な物」をしっかりと捉え、伝えていく大切さを学んだ研修でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆
とても密な学習でした。最後に体調を崩してしまったことが唯一心残りだが、このような経験をさせて下さった事務局やガイドの方々にとても感謝しています。この場をかりてお礼をさせていただきます。
今後もぜひこの活動を広げていただきたい。後世に伝えていってほしいと思います。
このたびは、本当にありがとうございました。


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