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Making It Happen:変わりゆく世界 、人々と地球を救うために

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地球温暖化を2度以下に抑えることを誓うパリ協定が世界195ヶ国によって採択され、温暖化対策で初めて先進国・途上国を含めた合意を実現するなど、2015年は吉報で締めくくることができそうです。紛争やテロなどの暗いニュースが影を落とす中、COP21は多国間主義、団体行動、国境を超えた連帯強化を体現する素晴らしい結果となりました。

COP21が成功した一つの要因として、市民社会を大規模に動員したことが挙げられます。UNIやITUCなどの労働団体が、COP21をめぐり精力的に政策活動や広報活動を行い、これらの国際連帯活動がCOP21を成功に導いた政治的モメンタムを作り出しました。私たちは成し遂げたのです。この新たな国際環境協定は、私たちが健全な環境の中で生活する権利を勝ち取るために、地方、国、グローバル規模で何万もの職場で大きく前進することを可能としました。新たな時代の幕開けなのです。世界が変わりゆく中で、誰一人として取り残されない公正なプロセスを保障し、ディーセントな雇用をすべての労働者のために創出する重要性は徐々に注目を増しています。脱炭素社会を実現し、気候変動による破壊的な影響から最も貧しい人々を保護するための確かな計画が着々と進行している、と言えるでしょう。

COP21での合意が、国連総会において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されて僅か3ヶ月後にもたらされたという事実も、私たちが正しい方向へ前進していることを示しています。貧困削減、ジェンダー平等、ディーセントワークなど、SDGsの掲げる課題はUNIが何年にも渡り提唱してきたものです。SDGsは、2030年までの持続可能な発展を可能とする基盤を成し、その領域はグローバルからローカルまで幅広く、17の目標と169のアクションポイントが盛り込まれています。デジタル革命がますます加速し、デジタル資本主義者がディーセントワークの世界をひっくり返そうとする中、人々の生活の質を向上させることがその目標です。SDGsはまた、責任ある企業行動の重要な基盤でもあります。

私たちは今、気候変動、デジタル化、不平等などからくる混乱の時代に生きています。COP21及びSDGsは、世界が刻々と変わりゆく中でも人の温もりが失われず、また、2014年のUNI世界大会で採択された決議が反映される希望を私たちに与えてくれます。労働組合運動は、より持続可能で平和で豊かな社会を構築するため、世界を変えていく上で重要な役割を担っています。チュニジアのUNI加盟組織及びナショナルセンターUGTTがノーベル平和賞を受賞した素晴らしいニュースは、労働組合が平和と民主主義を求めて人々を団結させ集団行動を起こせば、変化をもたらすことができると気づかせてくれました。組合、使用者、市民社会が一丸となって行動を起こせば、一国だけでなく世界をも変えることができるのです。また、フランス国民が今月行われた地方議会選において極右政党を拒否したことも、多くの人々がまだ民主主義と包摂性を信じていることを証明するものです。

私たちには解決策を示す義務があり、それが今後の課題であります。私たちは、2年後のUNIリバプール世界大会のテーマである「Make it Happen」(成し遂げる)を続けていかなければならないのです。

UNIを代表し、皆さまに素晴らしい2016年が訪れるよう心よりお祈り申し上げます。

UNI書記長 フィリップ・ジェニングス

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第4回UNI Apro地域大会開催

第4回UNI Apro地域大会(クアラルンプール)の大会文書は下記をご参照ください。

大会速報1号

大会速報2号

大会速報3号

決議1

決議2

決議3

決議4

声明1

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UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会

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UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会が2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。

小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、通常郵便物の減少傾向と小包の増加という世界的傾向を受け、組合は何ができるかと問い掛けた。「出来る限りこの傾向をスローダウンし、その間に小包配達のシェアを増大させ、危機に耐えうる郵便事業体を作ること」、さらに「郵便局ネットワークを使った新しいサービスを開発し、収入増に寄与すること」を挙げた。続いてデマテオUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長が「郵便金融サービスの発展」に着目した挨拶を行った。ウンUNI Apro地域書記長は、TPPに注目した挨拶を行い、「合意の中に労働についての章が設けられ、ILO条約についても言及されていることは良い」と評価した。一方「アセアン経済共同体を見ると、明確に労働者の権利が言及されていない」と懸念した。またJP労組の大崎氏が伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長の跡を継ぐことに触れ、「彼女は子育て中だが、全員で彼女が働きやすい環境を作っていこう」と呼びかけた。

活動報告・活動計画

伊藤部長の報告の後、「TPP、ASEAN等をテーマとしたフォーラムを開催してはどうか」と提案が出され、ウンUNI Apro地域書記長は「貿易協定の意味を考える会議を行う」と述べた。また、ニュージーランドのファーストユニオンから「トール関係労組会議は良かった。今後、ITFとより連携した活動が求められる」との意見が出、デマテオ局長は「トールの発展に合わせて、アジアにおけるロジスティクス部門の組織化を図る」と答えた。小俣議長は、「素晴らしい提案だ」とし、「TWUとの関係は始まったばかりだが、新たな仲間を増やす可能性が出てきた。アジアの中で組織化を進めたい」とまとめた。

テーマ1:郵便・ロジスティクスにおける文脈の変化:民営化、自由化、イノベーション

キム韓国郵便労組(KPWU)委員長、ジェームス中華郵便労組(CPWU)国際副部長、八木JP労組国際部長から発表があった。さらにチャンドリカNPTWU副委員長からスリランカポストの報告、活動報告の補足として、アサドAPPEDWU書記長からパキスタン郵便労組の統合について報告があった。特に韓国からの報告では、「2011年以降赤字が続いており、今年は特にひどい。9月から新郵政長官が就任し、ロジスティクスのネットワークの最適化、下請けの20%増、小包センター拡大などを打ち出し、組合側もせっかく勝ち取った土曜日休配を返上した」とのこと、理性的な判断に賛意が示された。またジェームスCPWU国際部副部長に対し、「金融部門は競争が激しい。郵政が勝つことは可能か」という質問が出て、Eバンキング、チャイナユニオンクレジットとの連携など先進的な試みの例が披露された。

テーマ2:多国籍企業の組織化

シャフィーUNIマレーシア加盟協(UNI-MLC)議長からこの間のDHLグローバルフォーワーディングの組織化と協約獲得の試みが報告され、大きな拍手を浴びた。「スマートマネージメントは有効か」という質問がニュージーランドから出た。シャフィー氏は「ニュージーランドとマレーシアの二国間でどうすれば有効か、セミナーをやってはどうか」、「マレーシアの例では、シンガポール支社からリム支社長が来たこと、またボーナスを払ったことから見て機能している」と答えた。韓国からは「不当労働行為がマレーシアにはあるか」という質問が出た。デマテオ局長からは、「マレーシアの成功は、経営側とシャフィー氏の間に良い関係があったからだけではなく、UNI-MLCが献身的な人材を有し、時間をかけて組織化のために頑張ったからだ」とコメントした。韓国から「今後どうなるか」という質問があり、「マレーシアは目標管理が進んでおり、これを達成すれば賃金を上げるという形だ。組合役員は訓練を受け、BSを読むこともできる」と述べ、訓練の重要性を強調した。テグーAspekベカシ・チカラン・ロジスティクス協議会からの発表があった。ロジスティクス使用者の協会(ALI)との間でASEANにおけるロジスティクス・ライセンス(物流管理技能士)資格要件について話し合っていること、顧客との関係を組織化に活用していること、マレーシアから学びDHLの組織化に成功したこと、組織化の方法論として1対1の対応、喫茶店での接触から始め、より大きなミーティングの開催を行ってきたこと等が発表された。

テーマ3:UNI Apro郵便・ロジスティクス部会の安全衛生

エフェンディ・マレーシア内勤労組書記長は、「安全衛生委員会が作られ、3ヶ月毎に会合していること、総事故数231件に対し郵便会社は158件、急送会社62件となっており、その他は少ないこと、事故損失日数1,277日、65,053リンギットの損失である。安全衛生の問題もKPIとして取り扱われており、金額に換算される」と説明した。

テーマ4: UNI郵便・ロジスティクス部会世界大会(2016年9月)について

デマテオ局長は、「組織化は、ITFとUNIの共同作業としてDP-DHL、DPD-GeoPost、JP-Tollと進めてきた。さらにイノベーション、政治的規制的影響などをテーマに9月3週目に世界大会を開催する」と説明した。

最後に小俣議長より、来年4月から正式にUNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長として大崎氏が就任するという提案が行われ、全体の合意が図られた。伊藤部長は、来年3月で退職する。最後に伊藤部長が「1980年のPTTI世界大会でボランティアとして働いたこと、それがきっかけとなって国際労働運動の世界に入ったこと、退職にあたり、皆様の協力に感謝したい」と挨拶した。


第15回UNI Apro商業部会委員会

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第15回UNI Apro商業部会委員会が2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。

今次委員会には委員の他、地域大会及び女性大会参加者の多くがオブ出席した。日本からは、八野副議長、藤吉副議長(UAゼンセン)、郡司副議長(自動車総連)に加え、UAゼンセンの中野国際局部長、自動車総連の佐藤国際局局長、山田国際局部長、野村・全国マツダ労連マツダ労組職場役員、辻・三菱自動車ふそう労連三菱ふそう労組本部書記、前田国際局職員が傍聴した。

加盟組織からの活動報告

インドネシア商業部門における労働安全衛生の促進:ヘーロー労組(インドネシアASPEK)は、政府との建設的かつ定期的な対話を構築し、両者共通の関心事項として小売業において労働安全衛生の文化を根付かせる取組みを始めた経緯を説明した。政策決定から労働安全衛生を担う人材の育成、インフラ整備、管理・監督システムの実施、研修受講者ネットワークの拡大まで戦略を立てた。またUNI Aproが作成した「小売業における労働安全衛生ガイドライン」は、インドネシア労働力大臣によって、全ての小売企業にその活用が奨励された。ヘーローのイニシアチブは他の小売企業に波及し、店舗、配送センター、本社等で消火訓練、救急訓練、非難・誘導訓練、防災訓練等が実施されている。ジャイアントはゼロ災表彰を受けた。

日本型労使関係と生産性向上:藤吉UAゼンセン副会長は、労使対等を前提とした労使協議制確立への姿勢、生産性運動の三原則等を詳述した上で、リーダーとは志を持ち、実現のために同志を創ると共に、大義名分と社会正義が必要だと説いた。そして、労使関係を割り箸に喩え、互いの立場を順守し、健全な摩擦のある健全な労使関係は結果として労使協調となる、とまとめた。

キャンペーンと組織化:ブラッドソンSDA副書記長(オーストラリア)は、賃金・労働条件改善キャンペーンが組織化につながった3つの具体的事例をあげた。①20歳以下に適用されるジュニアレートを、18歳以上は成人レートとするよう要求するキャンペーン:まず大手企業との団体交渉で勝ち取り、公正労働委員会に持ち込み、労働者や広く世論の支持を得て、アワードを変えさせる戦略をとった。結果、20歳で成人レートを適用させた他、多くの若い労働者がSDAに加入した。②週末・休日・夜間割増手当:使用者はこれらを廃止しようとし、大々的なメディアキャンペーンや政府へのロビー活動を行った。これに対しSDAは、2016年連邦選挙の争点とし、メディアキャンペーン、デモ等で世論の支持を得ようと努力中。③コンビニの多くの労働者は移民または外国人学生で、低賃金で搾取されている。ホットラインを設け、1週間で79人がSDAに連絡してきた。

マレーシアUNICOME:2007~2011年の間、14社の労組を登録、多国籍小売企業の中には労組を承認しないところもあり法的手続きをとっている。小売労働者には啓発セミナーやリーダー研修等を通じて、スマートパートナーシップ労使関係の普及に努めている。組織化の障害となるのは、概して使用者は組合が無いことを望んでいること、組合員・役員が解雇や懲戒処分されること、組合員間の連帯欠如、組合役員の組合知識不足等である。今後は多国籍企業のみならず、ローカルの特にサバ、サラワクの中小小売企業の組織化にも力を入れていく。

ネパールUNICOME:ディーパ委員(ネパール)は、UNICOMEの活動として、最賃実施キャンペーン、苦情処理及び団体交渉、女性労働者に対するハラスメント撲滅キャンペーン、組合の社会貢献活動(メーデーに清掃活動)等を紹介した。UNIネパール商業労組協議会の結成は、これに属する6つの組合(うち5つはいずれの政党やナショナルセンターにも属さない独立派)で商業部門労働者を代表する緩やかなネットワークを形成し、商業部門使用者団体との交渉、商業部門の最賃及び社会保障の実施確保、労働者の能力開発等、それまで個別に取組んでいた課題を共同で行おうことを意図している。

UNI及びUNI Apro商業部会活動報告

アルケUNI世界商業部会担当局長より、アジア太平洋地域の多国籍企業ごとの活動及び最新状況について報告を受けた。


UNI Apro金融部会委員会

UNI Apro金融部会委員会が、2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。

田原UNI Apro金融部会議長は、UNI世界金融部会大会を振り返り、大手銀行の実体経済への投資額が資本の20%に満たないことを「投機的投資業務が中心となっている」と批判、実体経済への投資を行っている割合によって銀行を分類し、その上で実体経済へ投資している商業銀行に対し、投機が中心の投資銀行よりも税制面において優遇すべきではないかとのUNIの提言を支持した。続いて日本の現状についても触れ、地域密着型経営が特徴で、地域経済の活性化が本来の役割である地銀が、規模や拠点を拡大することに奔走している現状に疑問を呈した。AECの発足にあたり、今後、労使関係をどのように構築していくかが非常に重要になってきていると述べた。また、ブラジル・コントラフのリタ氏のUNI世界金融部会議長への就任を祝福し、参加を歓迎した。

活動報告

プリヤラル部長は次のように述べた。「一番大きな課題は組織化であるが、アクシス銀行労組のUNI加盟に成功する等、特にインドの民間銀行の組織化で良い成果をあげることができた。ABUC(ASEAN銀行労組協議会)も昨年マニラでの会議に続き行動を開始している。インドの成功を踏まえて、SAFSUC(南アジア金融労組協議会)会議を早急に開催したい。アジア開発銀行年次総会でも良い仕事をした。ADB総裁は我々のスタンス支持している。AIBBにも対話の申し入れを行った。」

ソーシャル・コンパクト

リタUNI世界金融部会議長がソーシャル・コンパクトの意義を述べた。「金融部門の規制とモニタリングの強化を軸に、投資銀行業務の転換を図る。例えば、取締役会議に労働者代表を入れること等が考えられる。持続可能な金融システムの促進、金融システムの多様性の促進、販売とアドバイス、顧客のセキュリティー強化等を実現し、金融産業の内外でディーセントな雇用を創出することができる。ソーシャル・コンパクトを実現するためには何が必要かを今後考えていくが、できるところから始めたい。」これを受けてプリヤラル部長は、「UNI Apro金融部会にとっても重要な提起である。地域大会に提出する動議No.3の中に文言を追加したい」と提案し、UNI Apro執行委員会の中で提起することとなった。

ASEAN地域社会対話

ジャカルタで8月に開催されたILOアジア太平洋地域金融部門三者構成会議について、討論が行われた。田原議長は次のように報告した。「ILOはASEANの、特に金融部門に注目している。ILOのセンダニョエ氏は、ディーセントワークの実現のためには社会対話が不可欠だと述べ、政労使三者対話の促進を強調した。その中で、モデルとしてフィリピンの銀行産業三者対話の好事例が紹介された。資本主義は本質的に不安定であり、金融危機を阻止することは実際には不可能だとしても、社会対話を推進していくことは重要であることが認識された。」

ウマリ委員(フィリピン)からは、ABUC(ASEAN銀行労組協議会)を拡大していきたいという希望が表明された。

キャサリン委員(マレーシア)は、「HSBCのグローバル労組アライアンスを作ることで合意した。ABUCの下で様々な行動を検討していく必要がある。来年、我が労組(サバ銀行労組)も、サラワク銀行労組も50周年を迎える。その記念行事と合わせてABUC会議を開催してはどうか。サラワク銀行労組は9月17日、サバ銀行労組は9月22日を予定している」とABUC会議の受入れを申し出た。

オブ参加した渡邊全信連中央委員は、「社会対話を行う上で重要なことは、社会対話の目的を全員が意識すること、そして政府、企業、労働者が単に自分たちの利益だけを主張、追求するのではなく、目指すべき方向性を広い視野で見定め、健全な発展に寄与するための対話を考える必要がある」と意見を述べた。

活動計画と優先課題

プリヤラル部長からは、「パキスタンで青年と女性の組織化を目的とした会議を開催したい。パキスタンではテロ活動等のため、組合員を失いつつある。この問題を克服していかなければならない。生命保険業界労組は一つの委員会を作る決定を行い、組織のマッピングを行った。20社以上あるが、統一に向けて努力したい」と、主に南アジアの金融部門組織化に向けての提起があった。バングラデシュからも、「銀行が労働基本権侵害を行っていると申し立てを行った」と報告があった。その他インド、フィージー、スリランカからも報告があった。最後にルーク委員から、「保険部門の組織化が進んでいることを嬉しく思う。ぜひこの動きを広げて欲しい」と感謝の言葉が述べられた。


UNI Apro ICTS部会委員会

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2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールでUNI Apro ICTS部会委員会が開催され、9カ国・40人が参加した。日本からは情報労連・野田委員長、木村国際担当部長、KDDI労組・後藤委員長、柴原副委員長が参加した。

開会にあたり、野田議長は、IoTやIoEが進展する状況下におけるICTS労働者の雇用確保や事業発展に向けた対応の必要性を述べた。クリスティ・ホフマンUNI副書記長は、最近モロッコのコンタクトセンターで7万人が対象となる労働協約が締結されたと紹介した。クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は地域大会の準備状況を説明した。

加盟組合から下記の通り活動報告を受けた。

インド:「全国IT専門職労働組合連盟」が結成され、6州で組合登録が完了し、30以上の労働協約が締結された。インド全土のICTS労働者の結集軸としたい。

インドネシア:第三位通信事業者のインドサット/オレドグループはUNIとグローバル協定を締結した。また、フアウェイで労働組合が結成された。

バングラディシュ:アクセンチュア労働組合が誕生した。組合設立後は人員整理が無く、賃上げが行われ、人事評価が透明になった。ホフマンUNI副書記長は「UNI本部はグラミンフォン労組の組合承認が行われるよう、親会社テレノールに対策を講じるよう申し入れた」と説明した。

ネパール:テリアソネラがNcellをアクシアタに売却する動きがあり、労組は状況を注視していく。

日本:KDDI労組の後藤委員長が、労働者派遣法の改正について説明した。

タイ:国内通信TOTの労働組合が、UNIへの再加盟を検討中。また、テレノール系DTACの労働組合は、組合役員が会社を解雇されたこと等により、事実上、組合が消滅した。

活動計画としては、次の多国籍企業に関して取組んでいく。

テレノール:タイ(DTAC)、バングラディシュ(グラミンフォン)での組合承認に向けた支援と、ミャンマーにおける組織化調査を実施する。

アクシアタ:インドネシア(XLアクシアタ)、バングラディシュ(ロビ)、カンボジア(スマート)での組織化活動を推進する。

テリアソネラ:ネパールNcellの株式売却状況を注視していく。

また、フィリピンのコンタクトセンター組織化に着手し、ICTS部会の専門職・監督職(P&M)組織化を推進するため、UNI P&M委員会との連携を強化し、組織化戦略を策定する。

この他、「スリランカテレコムにおける派遣労働者の処遇改善に関する決議」を採択した。昨年、「同一事業所での派遣受入期間が7年を超えた場合には正社員化する」との法改正が行われたが、スリランカテレコムにおいても法が順守されるよう求めていく。


UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会

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UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会が2015年12月4日、マレーシア・クアラルンプールで開催され、ロレイン議長は開会挨拶で、積極的な討論の中から良い結論を導き出していこうと述べた。

活動報告

ウンUNI Apro地域書記長より、アジア太平洋地域は可能性の高い地域であることが強調され、インド国立印刷局労組の例が触れられた。また全印刷の竹井前委員長の退任に伴い、梅原全印刷委員長がUNI Apro印刷・パッケージング部会副議長として確認された。

梅原副議長は、本年3月にインドを訪問し、インド国立印刷局労組と交流したこと、イスタンブールで開催されたUNI世界印刷・パッケージング部会大会において、アジアでセキュリティ印刷部門の会議を開催することになったこと、中国の印刷労組との関係等を報告した。また、マハド・インド国立印刷局労組副委員長は、梅原副議長と全印刷に感謝し、今後UNIの活動に積極的に参加したいとの決意を表明した。

労組強化及び組織化の取組み

スノッディUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長から、詳細な活動が報告された。出版部門は、特に北欧諸国で落ち込みが激しい。新聞部門も同様だが、専門紙は伸びている。セキュリティ印刷部門は落ち着いている。一方、パッケージング部門は毎年2%は伸びている。欧州では労働組合運動に対する弾圧がひどく、特にフィンランド、英国、スペインで激しい。これらは全て難民危機に始まる政権交代のためで、欧州は右傾化している。

ウンUNI Apro地域書記長はこの報告を受けて、「今後、欧州からの支援が少なくなることを予測して活動しなければならない。アジア太平洋地域では、AEC発足、RCEP交渉と並行して、TPPが大筋合意された。TPPには労働に関する章が設けられているが、弱い」と懸念を示した。

続いて、各国からの報告に入った。

マレーシア:新聞労連は1967年に創設され、1885人の組合員を擁する。組織化という点では、ウツサン、メディアセールスの組織化に成功した。しかし労働法を逃れるようにアウトソース化が進み、使用者の反組合的な姿勢と相まって苦しい。そのような中、レンゴーの組織化成功によって勇気づけられた。

インドネシア:Aspek印刷部会は8印刷労組、1700人から成り立っている。インドネシアの印刷部門は、デジタル化への移行、激化する競争、人件費の削減で厳しい状況にある。30%が人件費、30%がインク、15%がロジスティクス、残りは紙のコストである。紙をどう使うかでコストに相当差が出る。

インド:国立印刷局労組のUNI加盟は素晴らしい成果である。インド全体では8、9箇所に印刷局があり、組合はそれぞれ別である。今後連携し、連合体を作っていきたい。また、プネで行われている組織化プロジェクトについても報告があった。

ネパール:まず4月の大地震後に寄せられた多くの支援に対し、感謝が述べられた。印刷労組(IPWUN)は1980年に結成され、労働法制の確立、労働者教育、選挙活動等、ネパールの民主化と歩を合わせて前進してきた。現在コールセンターの組織化に関わっている。

日本:釣本印刷労連委員長が、印刷労連の歴史、加盟組合の形態、20周年を機に大きな改革に取り組んでいること、日本写真印刷労組の印刷労連加盟等について報告した。小川UNI Apro機会均等局長は、印刷労連が女性の中央執行委員を初めて選出したこと、全印刷の女性役員が積極的にUNI活動に参加していることをあげ、両労組の女性役員活躍促進の取組みに感謝した。

タイ:キンバリークラーク、アムコール、SECの3社における労組の状況が説明された。

オーストラリア:現在、保守党政権下で、労組の腐敗を調査する委員会が作られ、人々の間で労組に対する悪いイメージが広がっている。これに対し、労組はナショナルセンターの下で協力し、一体となって闘っている。印刷産業の全体的な傾向は世界と同じである。アムコールはオーストラリアの多国籍企業だが、再編が行われ、オーロラという会社ができた。しかし労使の対話を中心にするという姿勢は変わっていない。ニュージーランドとの関係が深く、EPMUと協力している。3D印刷がどうなるか研究している。労使は対立ばかりしていては問題の解決にならない。UNIマレーシア加盟協のシャフィー議長が強調するように、労使のパートナーシップが重要である。AMWUがそのようなアプローチをとるようになって、アムコールはもとより、ニュースコープ等、これまで反組合的態度をとっていた会社もAMWUと話がしたいというようになった。

活動計画

アムコールとキンバリークラークについて、今後アジア全体のマッピングを行う。

UNI Apro印刷・パッケージング部会主催セキュリティ印刷労働者会議の提案:インドで2016年4月に開催することを目指し、検討する。

2016年後半に、ASEANの印刷・パッケージング部門労組会議を開催することとし、合わせてUNI Apro印刷・パッケージング部会委員会を開催する。


UNI Apro MEI部会委員会

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UNI Apro MEI部会委員会が、2015年12月4日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。

冒頭、クリス・ウォレン氏(オーストラリア)の退任に伴い、中村正敏日放労委員長がUNI Apro MEI部会議長に推薦され、確認された。クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、マグダレーン・コン前UNI Apro MEI部会担当部長の退任について説明し、アン・ジェイコブを同部会コーディネータとして紹介した。ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界MEI担当局長は今年の活動を振り返り、様々な人事変更もあり余り活動ができなかったが、来年はより活動を推進していきたいと述べた。

アジア太平洋放送連合(ABU)と覚書(MOU)を結び、共同で活動を実施しようとしていたが、担当部長の退任もあり、活動推進に困難があった。2016年は実現するよう努力する。

UNI世界MEI部会大会報告

47カ国から140人を超える参加者があった。UNI Aproからも、日本、韓国、ネパール、インドなどから積極的に参加した。大会スローガンは「デジタル化時代の公正な交渉」で、組織化、新たな労働の世界、デジタル化に焦点を当て議論した。ユニバーサルサービスなど公共放送の共通の価値を訴えていく。表現の自由キャンペーンを強化する。メディア業界の中でも労働組合が関与できない労働者が増えており、ILOと協力しながら活動していく。MEI部会の中に女性委員会を設置し、ジェンダー平等推進に取組んでいく。来年はギリシャへのミッションなど連帯活動にも取組む予定である。次期部会大会はアジアで開催する予定である。中村議長からは、BBCを守ろうという運動が非常に良かったとの感想が述べられた。

加盟組合からの報告

韓国:非正規労働者の増大、歴史教科書問題、韓国政府によるメディアのコントロールについて説明。裁判所はパク政権に批判的で、12月5日デモを行う予定。

マレーシア:アストロ社に労働協約案を提出したところ、会社側はそれを拒否するばかりか、組合役員を解雇した。勿論裁判闘争に臨んでいる。その他TV3、ヒジラなどでも準管理職の組織化に困難が生じている。

スリランカ:テレコム組合だが、メディア技術者も組織化している。スリランカでは、法的にメディアに報道の自由を保証すべきである。

インドネシア:Aspekには4つのメディア系単組が加盟している。アンタラは市民ジャーナリズムの旗を掲げ闘っている。パートナーシップ型アプローチの戦略を立て、労使協力関係構築に努力している。

タイ:政府はデジタル放送の募集を行い、10億バーツの認可手数料を得た。アムコットには1006人の正社員、300人の非正規社員がおり、組合がある。しかし組合のある企業は多くない。企業の数は増えており、組織化の可能性は大きい。

インド:国営放送には組合があるが、民間放送には組合はない。映画部門では組合がある所もある。ボリウッドで安全衛生のパンフレットを配布し、意識喚起を行った。

パキスタン:テレビ局の組合が初めて結成され、UNIに加盟した。

UNI Apro MEI部会の課題、プロジェクトとキャンペーン

互いに国境を越えて連帯支援をすることが重要。組織化と能力構築を優先課題としていく。マレーシア(アストロ問題)とインド(能力強化の継続)でプロジェクトを行う。新たな組織化ターゲットも開拓する必要がある。ABUとの間で安全衛生問題を取り上げてはどうか。ASEAN対策も検討する必要がある。周波数の問題ではITUとも連携していく必要がある。

組織化ワークショップ

12月5日午前中、同部会委員会メンバー及びマレーシアのUNI-MEI加盟組織が、組織化に関する情報交換を行った。


TOP LEADERS @UNI  郡司典好UNI Apro副会長

国内外でご活躍のUNIリーダーから、国際労働運動でのご経験や意義についてお伺いするコーナー。今回は、郡司典好UNI Apro副会長/UNI-LCJ副議長(自動車総連事務局長)です。

初めて国際労働運動に関わったきっかけは?

日産労連が若手役員を海外に派遣するユニオンリーダーセミナーの一員としてインドネシアを訪問したのが、海外での組合活動に参加した最初の経験です。現地の自動車工場を訪問するだけでなく、ジャングルで赤ん坊を背負いながらサンダルを製造している労働者を目の当りにし、大きな貧富の差に驚きました。若い時に海外でボランティア活動に参加し視野を広げたことは、国際労働運動の重要性を認識する貴重な経験だったと思います。

また、日産労組の支部書記長の時に、海外労組代表団を受入れ、意見交換をする機会がありました。海外労組代表団から「労働条件改善や安全衛生向上のための、労使コミュニケーションを、日本ではどのように行っているのか?」という質問を受けました。理由を聞くと「海外の使用者は、なかなか労働者との交渉の席につきたがらない」との事であり、国が違えば労働組合の活動も違うと感じました。

様々なご経験から、国際労働運動の意義は?

早くから海外に進出している自動車産業では、各労連が国際的なネットワークを構築する活動を行っています。例えば日産労連では、隔年でワールドジョイントセミナーという、日産自動車海外拠点の労働組合役員が一堂に会し、具体的な問題について議論するマルチネットワーク会議を開催しています。この様に、国は違っても同じブランドで働く者同士が職場の課題解決の為に連帯を深めることは、非常に重要なことだと考えます。自動車総連も、マルチネットワーク会議であるアジア自動車労組会議を、第1回はタイで、第2回はインドネシアで開催しました。回を重ねる度に、報告だけでなく互いの状況を認識した上で、有意義な意見交換ができるようになってきています。

また、現在、UNIやインダストリオールで女性活躍の論議が進んでいますが、自動車総連も、男女共同参画活動を推進しております。自動車総連本部の女性役員が着実に増えているのも、UNIやインダストリオール等、国際労働運動が積極的にジェンダー平等や女性の参画を推進していることに触発されてのことだと思います。

これまでUNIの様々な会議に出席されて、ご感想は? Gunji

UNIは幅広くサービス産業の労働組合が結集しているGUFであり、他産業の情報を得ることができます。例えばUNI-LCJ幹部会とUNIオーストラリア加盟組合との交流では、ナショナルオーストラリア銀行を視察する機会がありましたが、社内にはカフェテリアに加えキッチン、ジム、100人くらい預かれる託児所等が完備され、従業員の決まったデスクは無く、誰でも使えるパソコンとデスクがあちこちにあり、従業員は好きなところで好きな時間に仕事をする、という職場風景に驚きました。また、完全なペーパーレスかつ超裁量的な働き方もあるのだと新鮮に感じました。

自動車総連でも「海外事業体における建設的な労使関係の構築」に力を入れておりますが、UNIの会議に出席すると、「企業が海外に進出する際、企業行動の国際ルールにのっとった行動が不可欠」ということを、身をもって感じることができます。

また、京都で開かれたUNI Apro東アジア労組フォーラムでは、韓国、台湾、香港の仲間と、長時間労働、メンタルヘルス等の課題について活発な意見交換ができました。

UNIに期待することは?

自動車総連の販売部門がUNI商業部会に加盟していますので、自動車販売労組のネットワーク作りと情報交換ができれば有益だと思います。

自動車総連は、UNIの前身のFIETから加盟し、国際労働運動に参加をしてきました。グローバル化への対応について国際労働運動のネットワークを通じて意見交換を行いながら、将来に向けてその運動を担う人材を育成し、次世代に引き継いでいく、そうした中、UNIは中・長期的ビジョンを掲げ、示す時ではないでしょうか。


UNI世界エンジニア会議

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2015年11月24~26日、同志社大学東京オフィスでUNI世界エンジニア会議が開催され、世界13カ国から49人が参加し、各国の状況を共有した。UNI専門職・監督職(P&M)委員会が、エンジニアの労働条件に関する研究実績が豊富な同志社大学技術・企業国際競争力研究センター(ITEC)と共催して実施した。会議では、情報労連・兵後副委員長が「アイネス労組における従業員のスキル開発」について報告した。また、グループワークでは日本人参加者も積極的に意見を述べた。

同志社大学教授陣がエンジニアの組織化のあり方について見解を述べた。3つの組織化モデルとして、①職能別(イギリス、デンマーク)、②企業別(スペイン、日本)、③混合型(フランス、ベルギー)について説明し、各モデル別の対応の必要性を示した。

参加者は、各組合におけるエンジニア組織化の取り組み状況を共有した。共通認識として、①従来型の組織化モデルは現状にそぐわない、②エンジニアには「3C」が必要である(Creativity/創造性、Collaboration/コラボレーション、Communication/コミュニケーション)、③管理職でもあるエンジニアの負担が大きい、等の課題解決に取り組んでいく事を確認した。

また、エンジニア労働者は既存の労働組合活動を好まない一方で、「長時間労働」や「能力開発支援」等の対策を労組に求める傾向があるといった調査結果も報告され、労働組合の柔軟な対応の必要性が浮き彫りになった。

最後に、参加者全員で今後の取り組みについて意見を出し合った。「同様の会議を開催して欲しい」、「もっとテーマを絞った方が良い」、「コミュニケーション促進を図りたい」等の意見が出され、UNI P&M委員会と加盟組織が連携して改善を図っていくことを確認し、閉会した。


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